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- 回答日時:
資本連結において、全面時価評価法の時価評価の対象となるのは、子会社の支配獲得時において、資本連結手続きのために子会社の資産・負債を時価で評価替えしたことで計上されるものに、限定されます。
つまり、通常は時価評価しないものを、連結財務諸表作成のために、特別に時価評価したものについて、「全面時価評価法では支配獲得時の時価により、子会社の資産・負債を時価評価する。」ことに、なります。
一方、その他有価証券のように、会計基準等に基づき、個別財務諸表において純資産又は損益に計上される評価差額は、「全面時価評価法では支配獲得時の時価により、子会社の資産・負債を時価評価する。」の対象になりません。
その他有価証券は、連結財務諸表の作成の有無にかかわらず、時価評価する科目です。
このため、個別財務諸表において、その他有価証券を時価評価した場合、評価差額が純資産の部へ直入されますが、全面時価評価法の評価対象とはならず、通常の剰余金に準じて取り扱われます。
この回答へのお礼
お礼日時:2010/10/06 07:11
その他有価証券も時価評価してるのに何故だろうってずっと疑問に思っていましたが、そうゆう理由だったんですね!!
確かにその他有価証券は連結財務諸表作成するか否かに関わらず時価評価しますよね。
とてもよく分かりました。ありがとうございました!
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