余剰マネーとはどうやって生まれたのでしょう?
経済学の基本恒等式である、Y-C=I(貯蓄=投資)、から考えると、現在の世界でありあまっているとよく言われる余剰マネーというのは過去の貯蓄が毎年毎年つみあがったものと考えていいのでしょうか?現在の世界の金融資産残高(余剰マネー?)=過去の投資Iの蓄積、と考えられるなら、金融資産残高と同額の実物資産(生産設備とか研究所とかビルなど)が実体経済に存在していると考えていいのでしょうか?金融資産残高=実物資産残高=過去の投資の蓄積だとすると、ここからいくつかの疑問が出てきます。
まず、(1)銀行の信用創造についてです。
単純再生産をしている未発達な経済状態(貯蓄が全くされず、生産した財がすべて消費されるような経済)から拡大再生産へ向かい、経済全体として生産能力を増強していく過程(Iが増える=貯蓄が増える)で、このI=投資を増やしているのが銀行の信用創造であると考えていいのでしょうか?
この単純再生産の状態から脱却する過程においては、はじめに誰かが所得のほんの一部を消費に回さずに貯蓄したものを、銀行が投資に回し、信用創造によって貯蓄と投資を無限大に拡大(支払い準備のためのお金を手元にほとんど残さずに貸出に回したと仮定)しているとするなら、銀行の信用創造機能こそ、経済成長の源泉であり、経済が拡大した分は全て銀行の信用創造(貯蓄=投資の増分)だと言えるのでしょうか?
余剰資産はすべて銀行が吸い上げる(預ける)という仮定の下では、投資=貯蓄=消費に回されなかった余剰所得=銀行預金、と考えれば、信用創造量=投資(銀行のバランスシートの増分=預金増分=その期の投資)が成立すると思うのですが、一方で、銀行の貸出は消費に回される部分もあるので、信用創造の総量(銀行バランスシートの増分)と投資は等しくないはずです。この矛盾はどこに問題があるのでしょう?
二番目の質問は、(2)現代のように、資本の蓄積(過去の貯蓄=投資が毎年積み重なって)が非常に大きい経済での、銀行の信用創造の仕組みについてです。
仮にどこかの企業が利益を銀行に預けたとすると、この新たに生まれた預金は信用創造によってかならず実物経済に影響する(消費か投資に回される)のでしょうか?高橋洋一さんの本の中で、デフレギャップは財政政策と金融政策で埋められると記述がありました。財政政策が実体経済に影響与えることは当たり前のことと理解できますが、金融政策は実体経済に影響を与えられるのでしょうか?金利をこれ以上下げられない、または、投資機会がないような経済状態でも、量的緩和(国債などの金融資産を日銀が銀行から買う)を行うことで、お金は回り回って必ず消費か投資が生まれると高橋さんは言っていますが、これは真理なのでしょうか?(過去の経済ではそうだったという経験則なのか、それとも、普遍的に必ず成り立つことなのか?)
銀行から金融資産を買ってお金を強制的に市場に投入しても、実体経済に投資機会がなければ、そのお金が、金融資産の流通市場(セカンダリマーケット)に投入されつづけ、お金が、金融機関や資産家の間で回っているだけで、まったく実体経済に影響がないことは理論的に想定できないのでしょうか?
最後の質問です。2番目の質問の延長ですが、マネーが「余っている」「じゃぶじゃぶ」とよく言われますが、それは、金融政策によって中央銀行が市場に供給したお金の総量が増えていることを指すという理解でいいのでしょうか?
中央銀行のお金が銀行の金融資産である国債等と交換されてマネーが供給されるなら、金融資産の等価交換が行われるだけですよね?銀行に現金がだぶついていることを「マネーが余っている」というのなら、その意味するところは「銀行に国債のかわりにお金を供給したけれども、実体経済に吸収されなくて、銀行にお金が余っている状態」と解釈できることになり、そうすると、金融政策によってお金を供給しても意味がないということになります。やはり、金融政策の実体経済への有効性はこのように不明確なものなのですか?
ながながと申し訳ありません。ただ、経済のことを考えると毎回このようなところで思考が停止してしまい考えが進まない状態だったので質問させていただきました。どうぞよろしくお願いたします。
A 回答 (1件)
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No.1
- 回答日時:
経済学のカテゴリーには、まだ不慣れですが、このような難解な質問にも、回答者が現れると期待してのご質問ですよね。
いやはや、大変なことですね。>経済学の基本恒等式である、Y-C=I(貯蓄=投資)
これは、現在の教科書にも書かれているらしいですし、私の辞書にも、「国民所得統計で用いられる事後的な〈貯蓄=投資〉も恒等式である」となってますね。
しかし、これは実は、ケインズの一般理論以来、疑問の余地のあるものなんですね。
ご質問者様の環境が判りませんが、恐らく、経済学については、ある程度の勉強をなされたこととして、お答えしてみますが、恐らくあまりお役には立てないでしょう。
結局
>経済学の基本恒等式である、Y-C=I(貯蓄=投資)
これが、成立する場合には、そもそも、「余剰マネー」と言うカテゴリーが存在しないと言うことです。これは、いわゆる〈セイの法則〉と言われていて、これに対して〈反セイの法則〉と言った批判があります。後者の場合に、「余剰マネー」「失業」と言った問題が出てくるわけです。
恒等式は、上にも在るに事後的なもので、π=R-Cの様に、ある期間の経済主体の活動を定義に合わせて整理したものです、途中の過程とかは無視して、仕分けしたものだと理解されれば、疑問は解決できるのではないでしょうか。
高橋さんの事や、成長に関しては、正直ここで書き込むのは、回答者には無理ですので、他の方のご回答を、期待しましょう。
参考資料
『一般理論』ケインズ 序論、第三章 有効需要の原理
『思想としての近代経済学』森嶋通夫
失礼しました。
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