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粗債務と純債務

下記の論理により、日本は財政危機ではないと主張される学者がいます。
「消費税は0%にできる」 菊池英博  ダイヤモンド社

読んでみて「目から鱗」の指摘が随所にありました。

日本は純債務でみると決して財政危機ではないとのことです。
反論を唱える指摘があるでしょうか。
どなたかご教示いただければ幸甚です。

[以下 主要部コピー]

政府債務を把握する指標には、「粗債務」(資金の借り入れ・保証な
どの債務)と「純債務」(粗債務から政府が保有する金融資産を控除
したネットの債務)の二つがあり、一国の債務をもっとも正確に表す
のは純債務であるというのが国際的に共通の理解である。

それは当然で、いくら借金があってもそれに見合う資産があれば問題
はない。
実際、アメリカもこの純債務という指標で日本の財政状況を見ている。
ところが、日本の政府は粗債務だけでもって、財政危機を煽ってきた
のである。

 [別途 コピー]

日本は世界一、財源に恵まれた国であり、財源はいくらでもある。
第一に「国家備蓄金」がある。財政区分には「一般会計」と「特別会計」
があり、政府保有の「金融資産」は「特別会計」に含まれており、
特別会計には100兆円を超す「国家備蓄金(「埋蔵金」)がある。
次いで、外貨準備(主にアメリカ国債に投資)の運用益(特別会計
で毎年発生する)があり、国民の積立金である社会保障基金(200
兆円)も新規国債発行の担保になる。
しかも、国民の個人預貯金は1500兆円を超しており、過去数年間
で年平均毎年30兆円も増加してきた。
こうした国民のおカネを日本国民のために活用すれば、増税なしで、
医療費も年金も賄えるし、経済を成長させ、失業をなくし、国家を再興
できるのだ。

A 回答 (1件)

> 反論を唱える指摘があるでしょうか。

どなたかご教示いただければ幸甚です。

とりあえず、現状が間違っているように思います。


財務省発表による日本政府の連結ベースでの貸借対照表(平成20年度なので21年3月末現在)によれば、政府の持つ資産は772兆円ですが、その内268兆円は換金性のない有形固定資産です(例えば道路を売るわけにはいかないでしょう?)。この他にも例えば棚卸資産などの非金融資産はありますが、ざっくりと言って金融資産は500兆円程度です。

負債の部を見ると、公債と公的年金預かり金と郵便貯金(郵便貯金も連結されていますし、郵貯からみれば負債になります)を合わせただけで、750兆円程度です。これだけで250兆円の純債務です。

政府単体(一般・特別会計の連結ベース)だと更に酷く、金融資産がざっくりと450兆円であるのに対して公債金が680兆円、年金預かり金は136兆円を合わせて816兆円です。これだけで360兆円ほどの純債務です。

これらは、年金預かり金という科目があることからも分かるように、これからの年金支払額については全く考慮されておらず単に預かった分を返すだけという仮定に基づいて計算されています。したがってこれらの純債務は、かなり控えめな額です。

ttp://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010.htm

> 第一に「国家備蓄金」がある。・・・国債発行の担保になる。

この辺りは上記計算上考慮されています。

> しかも、国民の個人預貯金は1500兆円を超しており、過去数年間で年平均毎年30兆円も増加してきた。

これは政府のお金ではありません。
しかも1500兆円は預貯金ではなく金融資産全体であり、当然有価証券などを含んでいます。更に、負債が約400兆円前後あります。資産・負債差額は大体1000兆円程度です。因みにここ数年は減少傾向です。



おそらくは、菊池氏の見ているデータが古いのではないですかね? 全体に10年近く前のデータのような感触を受けました。
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この回答へのお礼

貴重なご意見、ありがとうございます。

大変勉強になりました。

お礼日時:2010/07/12 17:26

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