今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便物や材料などを車に届けてもらうわけにはいかないので、実際的にはもう現在のアパートを事務所として使ってる状態に近いと思うのです。そういう事実に対して不動産屋さんは暗に承知していただいたってことなんでしょうか???

こんど化粧品販売と古物の販売をはじめるので、事務所として使いたいのです。ある本には賃貸でも住所から法人登記を調べられることはないし、郵便物は私書箱を借りれば良いので無理に別のを借りる必要はないと書いてありました。実際はどうなのでしょうか?やっぱり問題があるのでしょうか?

いろいろ手間や金銭的にかかるので、できれば別に事業所を借りたりしないで、ここで営業をしていきたいのです。
法律的な建て前でなく(法律的にはまずいのは当然ですよね・・)実際的にはどうなのか・マジメな意見意外の実際の御意見ぜひいただきたいです。

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A 回答 (4件)

#3です



補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法はハッキリ言って無いと思います (^^;;
選択肢としては、

(1)正直に不動産屋に相談して、大家の了解をどうにか得る
(2)移転する
(3)見つからないことを祈りつつ突っ走る

の、どれかでしょうね・・・
個人的意見としては、後のゴタゴタを考えると(2)が無難だと思います。


#ご存知かと思いますが、法務局に行けば法人登記の有無を住所で調べることが可能です。また、確定申告や決算などの処理で大家に監査が入った場合は、そこから漏れる可能性も僅かながらあるかと思います。
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こんにちわ。



事業所の登録に関しては、登録時の事務所が賃貸であるか住居であるかについて問題はないはずです。

問題は賃貸契約に関してになりますが、これは先にアドバイスされた方のおっしゃる通りです。見つかった場合は違約金の支払い等、ペナルティーが科せられると思います(ペナルティーの内容は賃貸契約書を参照して下さい)

ですので、個人・法人を問わず万が一を考えれば事務所使用の許可を頂ける大家さんを探す方が無難だと思います。不動産屋さんにちゃんと相談すれば、そういう物件を紹介してくれると思います。

私が個人事業主の時代は、普通のアパートを借りてそこを事務所として登録してました。もちろん、不動産屋にも大家さんにも、「事務所として使いたい」と話をしてOK貰えました。現在は法人なのですが、会社事務所も賃貸マンションで不動産屋と大家さんに相談して、許可を頂いています(笑)

この回答への補足

補足していただいてありがとうございます。
うちのアパートは大家さんというのはいないんですよね。このアパートの持ち主はもともとは大家さんがいたのですが、防音工事を境に持ち主が不動産屋さんになったのです。
ですから不動産屋がオッケーといえば大丈夫なのでしょうが・・。
別の不動産屋にも聞いてみましたが、途中で変えるのは大丈夫ではないかというような話でした。(ただいろいろ手続き、代金、保険、消費税などがかかる)

補足日時:2003/07/22 20:19
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
参考になりました。
不動産屋の許可が得られないこともあるんでしょうか・やっぱり・

お礼日時:2003/07/22 16:30

住居用と事務所用では家賃が変わります。

住居用だと消費税は免除されているためとられませんが、事務書状だと消費税を払わなければいけません。
たとえ大家さんがいいよといっても契約内容の変更が必要になるかと思います。それさえどうにかなれば問題ないと思いますけど・・・。
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問題あると思います。

住居は住居として賃貸しているので、頼むとすれば大家さんだと思いますが、他に住居として借りている人にも迷惑が及ぶかもですので
多分了解はしてもらえないと思います。
アパートから違約金を払わされて出て行くかもです。

この回答への補足

ありがとうございます。他に事務所を借りることを考えて不動産屋さんをまわったのですが、あるところで、この物件は住居用だけど、大家さんは遠くて確認できないから、別に事務所としてつかってもかまわないよ、あなたは全然心配しなくて大丈夫。住居用で借りたほうが、いろいろと金銭的にも安いよと随分丁寧に本来住居用を事務所としてつかうことをすすめてくれたところもありました(笑)

不動産屋さんの意見聞きたいです。

補足日時:2003/07/19 20:41
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契約違反であるとは思いますが、
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雑居ビルになるので消防法の適用が変わって管理者がいるとか
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よろしくお願いいたします。

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普通、事務所として賃貸借契約を締結する際には
賃料10ヶ月分位の保証金、退去通告は6ヶ月前などが設定されます。
居住用に比較して、それだけリスクが高いということです。

住居使用を目的に賃貸借を締結した訳ですから
当然、契約不履行で解除の対象になります。
一度、司法書士か弁護士に相談されて対応を考えた方が良いかと思います。

消防法に関しては、いくつかポイントがありますが、
一番面倒なのは不特定(来客)の人でも非難出来るように、
居室内にも「非常口サイン」の設置が義務化されることです。
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分譲マンションは、「管理規約」「重要事項説明書」などに拘束されています。
国内で法律、県内や市内で条例を守るように、マンションではそのマンションの管理規約を守らなければなりません。
法律や条例を気に入らないといった理由で無視するということはできないのと同様に、管理規約も無視できません。
もし管理規約を変更したいのでしたら、組合員(所有者)を通し規約改正を管理組合総会にかける手続きが必要になります。

私が住んでいるところでは、管理規約は、賃貸契約よりも上位にあたります。
(貸す人は、借りる人に管理規約を守らせることとなっています)

私が住んでいるところでは、会社の登記を禁止している条文は見あたりませんが、
「住居専用であること」「事業の用に供することはできない」「不特定多数の来訪者がある活動」は禁止といった定めがみられます。
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規約はマンションごとに違うので、ご確認ください。

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なお、大家さんへ数年前に今回とは別件での自宅開業の許可をお願いしたことがありましたが、住宅の登記簿等の書類を貰う必要があったこともあってか許可して頂くことができなかった経緯があります。ただし同じ集合住宅で開業?(玄関への看板あり)の方もいらっしゃいました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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登記する法人だと、それは営利目的の事務所であり、居住用とは違ってきます。場合によっては固定資産税さえ変わりますから。

青色なら開業届が必須ですが、白色なら無くても何の問題もありません。単に特別控除等の問題で、利益が少ない場合は意味はありません。赤字の繰り越しはできますが、それは翌年以降にそれなりの利益が出る場合にしかメリットはありませんし。
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Aベストアンサー

私も20年くらい前ですが、個人事業から、法人(有限会社)に変更しました。
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Q現在居住の賃貸マンションを法人登記する際、大家の許可は取れる?

 こんにちはm(_ _)m どうぞ、宜しくお願い致しますm(_ _)m

 数年前から、SOHOの仕事を、派遣社員と併用して行ってきました。税金の面などの関係から、株式会社への法人登録を検討中です。

 法人登記の際、今、居住の自宅(賃貸マンション)を法人登記したいと考えています。

 その際、居住用として借りているので、大家への許可を取ることが必要かと思いますが、取れるものなのでしょうか?

 ちなみに、SOHOですので、自宅に来客などは一切ありませんし、派遣を辞めるつもりもありませんので、家賃滞納も無いと思います。

 大家さんへのご迷惑をかけるつもりはないのですが、こういう場合、許可が降りるものかどうか、知りたいです。

 ご経験者などがいらっしゃいましたら、どういう感じが、ご回答を戴ければ、とても有り難いです。

追記:

◎大家さんに直接と言うより、某大手の不動産会社が管理会社ですので、そちらに連絡するようになります。

◎現在、住んで、丸3年位です。

◎過去に家賃の滞納はありません。

◎単身者向けの賃貸マンションです。

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 数年前から、SOHOの仕事を、派遣社員と併用して行ってきました。税金の面などの関係から、株式会社への法人登録を検討中です。

 法人登記の際、今、居住の自宅(賃貸マンション)を法人登記したいと考えています。

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 ちなみに、SOHOですので、自宅に来客などは一切ありませんし、派遣を辞めるつもりもありませんので、...続きを読む

Aベストアンサー

取れないことが多いですねえ。
この場合、許可を取らないでいいと思います。
どうせバレないしバレたから追い出せる権限もないわけですから。

Q個人事業で自宅兼事務所の消費税について

個人事業を立ち上げるため自宅兼事務所の賃貸マンションを探している途中です。

不動産屋と連絡をしている最中なのですが、
”事業用にも使用なさる場合はお家賃に消費税がかかり、敷金も増える場合がございます。”と言われました。

個人事業用の自宅兼事務所の物件を探すに辺り
-青色申告をすれば自宅兼事務所において自宅の敷地面積中事務所として使用している割合(営業時間も考慮する)を経費として申請できる。

-事務所として使用することを賃貸契約前にきちんと不動産屋に伝え後にトラブルがないようにする。

ということは理解していたのですが大家さんに消費税を払うというのは聞いていませんでした。

あるサイトで”店舗付住宅の場合は、店舗部分にのみ、事業用物件から年間1,000万円以上の賃料を得ている家主の所有物件に限り消費税がかかります。住居部分は消費税非課税です。”という説明を見つけました。

大家さんに支払う消費税とはどういうことか詳しい方是非教えてください。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

> 大家さんに支払う消費税とはどういうことか詳しい方是非教えてください。

 ご質問の意味がよくわからないのですが・・・ ?

 消費税とは、消費する人が、それぞれ税務署に持って行って支払うものだとお思いですか?

 スーパーで野菜を買う人はスーパーに消費税を払います。
 デパートでセーターを買う人は、デパートに消費税を払います。
 店舗を借りるテナントは、大家に消費税を払います。

 正確に表現すれば、それぞれに消費税を支払うのではなくて、「預ける」んですけどね。

 すると、スーパーやデパートや大家は、預かった消費税を全部まとめて、後日税務署に「納付」します。

 ※1

 消費税とは、そういうふうに税務署が楽して税収だけ上げられるように仕組まれた税金ですので、消費税を直接税務署に持ち込むのはご遠慮ください。
(^_^;\(^O^ )

 消費税を納税しなければならないのは消費する人。納税の方法は、"直接"税務署には持ち込まず、サービス・財貨を提供した業者に預ける(故に、消費税を"間接"税と呼ぶ)。

 どんなサービス、財貨を消費する場合でも同じです。

------

 そのサイトは、説明が悪いです。間違っていると言ってもいいです。

 消費税の負担者と課税業者の話をごっちゃにしていますので、忘れた方が理解しやすいです。

 くどいですが(住宅家賃などごく一部の例外を除いて)サービスや財貨を消費する人が消費税を、店や大家などサービス・財貨を提供する人に、預ける(という方法によって納税する)義務があります。

 質問者さんはテナントとして、建物を借りて建物の価値を消費する消費者ですので、消費税を大家に預けてください。それが質問者さん自身の義務です。

 住宅で借りる部分もホントは消費者なんですが、消費税法によって「住宅部分は非課税」とされていますので、ホントは消費者なのですが、例外的に納税義務がありません。

 ゆえに、住宅部分については大家に消費税を預ける必要もありません。

 それだけのことです。

------

> 事業用にも使用なさる場合はお家賃に消費税がかかり、敷金も増える場合がございます。

 これはおかしいですね。

 敷金は正真正銘「預り金」ですので、本来「返還するもの」です。

 だから、敷金には消費税がかかりません。

 だから、消費税をタネに敷金が増えることは、本来はありません。

 将来、没収して収入にしてしまう気満々と見えます。

------

 ※1、 ここで非課税業者、簡易課税業者などの説明をすべきなのかもしれませんが、ご質問の範囲外ですし、していると長くなるのでパスします。
 
 

 不動産賃貸業を営んでおります。

> 大家さんに支払う消費税とはどういうことか詳しい方是非教えてください。

 ご質問の意味がよくわからないのですが・・・ ?

 消費税とは、消費する人が、それぞれ税務署に持って行って支払うものだとお思いですか?

 スーパーで野菜を買う人はスーパーに消費税を払います。
 デパートでセーターを買う人は、デパートに消費税を払います。
 店舗を借りるテナントは、大家に消費税を払います。

 正確に表現すれば、それぞれに消費税を支払うのではなくて、「預ける」...続きを読む

Q代表者個人名義で事務所を契約した場合の経理処理

このたび確認有限で会社を設立いたしました。
そこで 事務所としてどうしても借りたい物件(住居用マンションです)が法人契約不可とのことなのですが 代表者個人名義で契約しても
経費として計上できるのでしょうか?
できればその方法(経理処理・科目など)についても教えていただきたく思います。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

#1,#2のものです。
>敷金、礼金等も経費計上したいのですが、敷金払い込み等の領収書が代表者個人の宛名でも問題はありませんでしょうか?

 敷金とは、不動産賃貸借において借りている方が、何かあった場合に備えて積んでおく金であり、損金ではなく資産となります。役員と法人の関係を考えると、自分が役員を務める会社から敷金として「なにかあった場合」に備えてお金を預かるのは経営主体が自分自身であることを考えるとおかしいのではないかと考えました。

 そこで#2の重複になりますが、敷金は個人として供出し、会社には負担させていません。ただし退去の時に現状復帰のための適正な工事等が必要となり、最初に払った敷金との相殺が行われますが、その工事等の内容により会社が役員である私に現金を支払い、私はその内容について細かく記録した領収書を作成し会社に渡します。(会社の経理担当は私自身ですから印紙を貼った領収書を作るだけのことですが。)

 不動産屋さんに払う礼金はどうしても発生するものですし、支払った同額で会社からもらってかまわないとは思いますが、その経緯を明らかにしておく必要があるかと思います。

 印紙代は自分のポケットマネー(小さいポケットなんですがね)から払い、個人での赤字の申告などはしていません(わずかですし)。印紙ですが、家賃を会社から現金でもらう場合などはその都度領収書を作らず、1年分の家賃通帳なるものを作成し作成時に400円分の収入印紙を貼っておけば、領収書の場合の毎月200円の印紙を貼る必要はありません。家賃通帳は控えが残らないからと嫌う向きもありますが、この場合は支払通帳でなんら問題は生じません。

 会社から自分の預金口座に振り込み、自分の預金口座から不動産屋さんなりの預金口座に振り込むようにすれば、印紙などの問題は起こりませんし一番明確に支払いの証拠を残すことができます。会社の口座と自分の口座を同銀行の同支店にしておけば振込手数料はかからないはずです。さらにファームバンキングの契約をしておけばいちいち銀行に出向く必要もありません。会社から家賃として自分自身に振り込んだお金は会社の損金計上してかまいませんが、会社の通帳には振り込んだ後「家賃○月分」とメモしておけばよいでしょう。私はその仕訳伝票の伝票番号まで通帳に記録していました。
 
>一番避けたいのは 会社から家賃という形で代表者に払った時、代表者の所得となることです。

 所得は収入から必要経費を差し引いたものです。会社からの収入と不動産屋さんに支払った経費それぞれをきちんと押さえておけば所得が発生しなかった客観的な証拠になります。収入は会社から振り込まれた通帳の記録で十分です。支出は自分が振り込んだという振込の記録を保存しておけばよいでしょう。むしろ印紙や振込代など赤字になる要素は大きいですが役員という立場上仕方ない部分もあります。

 経理上個人と法人をしっかり分けて考えなくてはなりません。

#1,#2のものです。
>敷金、礼金等も経費計上したいのですが、敷金払い込み等の領収書が代表者個人の宛名でも問題はありませんでしょうか?

 敷金とは、不動産賃貸借において借りている方が、何かあった場合に備えて積んでおく金であり、損金ではなく資産となります。役員と法人の関係を考えると、自分が役員を務める会社から敷金として「なにかあった場合」に備えてお金を預かるのは経営主体が自分自身であることを考えるとおかしいのではないかと考えました。

 そこで#2の重複になりますが、敷金は個人...続きを読む

Q営業所や出張所は登記する必要はないって本当?

営業を有利にする関係上、営業所を持ちたいのですが、予算も無く親戚の一室を借りようと思っています。営業所の住所を持つだけで営業がしやすくなるので、別に事務所的な機能も必要なく名刺に営業所と住所を表示するだけなのですが、これは違法になるのでしょうか?

Aベストアンサー

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
取引先の会社の机を借りての営業所などもあります。

ですので、営業所専用の電話と郵便受けを含めた表札ぐらいはおくべきでしょうね。
電話も設置に費用がかかるかもしれませんし、月の負担もあります。しかし、電話を転送させてしまえば、どこでも電話連絡を受けられます。設置が難しくても、電話番号は別に用意されたほうが良いでしょうね。共通では、営業所として疑わしく感じますからね。

最近では、光電話やIP電話で複数の番号も取得できます。加入権扶養で引くことのできる固定電話もあります。電話番号をもらいすべて転送するようなサービスをする会社もあると聞きます。
さらには、PHSという方法もあります。

住所を貸すサービスの会社もあります。

取引上のトラブルにならなければ、営業所をどのような形で設置しても、問題になることは少ないことでしょうね。ただ、法人住民税の均等割については、営業所等であっても必要になる場合があります。ご注意ください。

最低限の実態をつくるべきだと思いますよ。

法律上では、営業所などでは登記は不要です。あくまでも、ある程度の決裁権限を与える支店についてだけ登記が必要なのです。
このようなことから、一般の事業所で言えば、営業所の所長<支店の支店長という図式もわかると思います。ただ、零細の支店のない営業所はそれだけではないと思いますが、登記は不要でしょう。

私の知人にも営業所をいくつも用意しているところがあります。
建設業の資材置き場にプレハブをおいただけの営業所もあります。
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