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減価償却費と消費税

税込価格525,000円の車両を購入して耐用年数5年で全額を償却する仕訳について

1)税込方式
ア)購入時の仕訳
車両 525,000   現金 525,000

イ)1年分の償却の仕訳〔直接法の場合〕
減価償却費 105,000   車両 105,000

ウ)1年分の償却の仕訳〔間接法の場合〕
減価償却費 105,000  車両減価償却累計額 105,000

税込方式だと上記でいいと思いますが、
税抜方式だと、下のイ)とウ)はどうなりましょうか。おしえてください。


2)税抜方式
ア)購入時の仕訳
車両     500,000   現金 525,000
仮払消費税   25,000

イ)1年分の償却の仕訳〔直接法の場合〕
  ????

ウ)1年分の償却の仕訳〔間接法の場合〕
  ????

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A 回答 (4件)

No.2です。



補足の疑問にお答えしましょう。


>B)減価償却費 105,000  車両  100,000
>               仮払消費税5,000

>ではないかと思ったのでうが、そのようなことはないでしょうか。

◎答 え◎

税込なら
  減価償却費 105,000 車両 105,000
の仕訳にしかなりません。

質問者さんは税込経理の消費税について、勘違いされていませんか。

税込の場合には「消費税」という言葉、勘定科目はどこにも出てきません。
だから「税込」なのです。
免税または簡易課税の場合と同一と考えてください。

最初の質問の車両であれば、税込では525,000円が取得価額となります。
消費税は一切関係ナシ。車両価格は消費税をひっくるめた525,000円になるのです。



>A)が正しい答えであれば、同じ価格の車両を購入していながら、税抜き方式と税込方式の違いに
>より、減価償却費という損金の額が1年または5年で異なってしまうことにはならないのでしょうか。

◎答 え◎

その通り。
前の答えでも書いたとおり、税込の取得価額は525,000円。一方、税抜の取得価額は500,000円。
土俵が違うのです。だから償却費が違うのは当然です。


なお、期末一括税抜は違いますよ。
これは期中は税込扱い、でも、期末に消費税を抜いてしまいますから、あくまでも「税抜」です。
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売上も含めて税込み経理をしている場合の損益計算書は次のようになります。



売 上 高 1,050,000

減価償却費  105,000
租税公課   25,000

差引利益   920,000

第2年度以降は
売 上 高 1,050,000

減価償却費  105,000
租税公課    50,000

差引利益   895,000
よって5年間の利益合計は、920,000+895,000×4=4,500,000

税抜き経理の場合は1年目から5年目まで次の損益計算書になります。
売 上 高 1,000,000

減価償却費  100,000

差引利益   900,000
よって5年間の利益合計は、900,000×5=4,500,000

全体を通しての利益に差は生じませんが、
税込み経理にした場合は、最初に利益が多く出てしまいます。

税抜き経理にすると、資産購入時の仮払消費税を資産に含めない=費用処理したのと同じことになります。
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税理士です。



減価償却は税込、税抜はまったく無関係。
あくまでも帳簿記載の取得価額が計算の基礎になります。

このケースでは25,000円の消費税部分が取得価額に入る(税込)か入らない(税抜)か、の判断です。
したがって税抜パターンなら直接法、間接法とも100,000円が償却費です。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

税抜きの直接法によると

A)減価償却費 100,000  車両 100,000

という仕訳が答えということですね。

私はもしかして

B)減価償却費 105,000  車両  100,000
               仮払消費税5,000

ではないかと思ったのでうが、そのようなことはないでしょうか。


A)が正しい答えであれば、同じ価格の車両を購入していながら、税抜き方式と税込方式の違いにより、減価償却費という損金の額が1年または5年で異なってしまうことにはならないのでしょうか。

補足日時:2010/08/11 16:59
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イとウ双方減価償却費100,000円となります。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

同じ価格の車両を購入していながら、税抜き方式と税込方式の違いにより、減価償却費という損金の額が1年または5年で異なってしまうことにはならないのでしょうか。

補足日時:2010/08/11 17:55
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消費税は購入代価を構成してるのですから、減価償却資産の取得費に当然になります。
103万円で購入したものを減価償却資産として計算する際に消費税3万円を差し引いた100万円を減価償却資産の取得費とする必要はありません。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5400.htm

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時期のズレはあっても、最終的には同じ結果となります。

具体的に数字を挙げて説明してみます。

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減価償却は説明を簡単にするために、仮に、取得価額に0.20を乗じるものとします。

<税抜経理方式>
 売 上 高 10,000円
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<税込経理方式>
 売 上 高 10,500円
 仕 入 高   6,300円
 減価償却費  420円 (2,100円×0.2=420円)
 租税公課   100円 (消費税未払)
 当期利益  3,680円

このように、減価償却費の総額は大きくなるので、一見税込経理方式の方が利益が少なくなるような気がしますが、単に償却期間に渡って消費税分を繰り延べただけで、取得年で見ると、逆に税抜経理方式の方が利益が少なくなる結果となります。
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従って、一般的には事務の煩雑さを除けば、税抜経理方式の方が有利と考えられます。
税抜経理方式と言っても、必ずしも、取引ごとに税抜きしなくても、月末や期末で一括して税抜処理する分についても税抜経理方式のひとつとして認められています。

下記サイトも参考になるかと思います。
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/index.cfm?i=z_sentaku17

時期のズレはあっても、最終的には同じ結果となります。

具体的に数字を挙げて説明してみます。

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消 費 税 500円-300円-100円=100円

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Aベストアンサー

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先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
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1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
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特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
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Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。


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