公認会計士試験合格者の就職難を受けて

公認会計士試験合格者の就職難を受けて

(1)受験資格の見直し→一旦は撤廃された受験資格が、受験資格を国際標準に合わせて大卒程度に戻す事が検討されています（会計士試験に受験資格が設けられていないのは日本位なのだそうです。）。もしくは公認会計士登録時に学士の学位を習得すること（大卒）を条件とするという案（公認会計士協会案）も出ています

(2)受験システムの変更→公認会計士試験を二段階に分け、一段階目として現在の短答式試験を「予備試験」としてその試験に合格した者には「准会計士」の資格を与え、「准会計士」は監査法人での３年間の業務補助か１年間の実務補習を経た上で二段階目となる現在の論文式試験に当たる「公認会計士試験」の受験資格を得られ、その試験に合格して初めて「公認会計士」の資格が与えられる方向で調整

例えばこれらが２０１１年８月以降に変更されたとして、２０１１年５月までの短答合格者、高卒短答合格者（２年の論文合格猶予期間中）、また２０１１年８月論文式合格者は、どういう扱いになると予想されますか？

No.1 回答者： mxm56343 回答日時： 2010/09/09 09:55

読ませていただきました。

私（30代・独身・男性）も、会計士の受験生をしています。

「変更された」ことを前提に考えてみますと、
経過措置ができる筈です。

旧司法試験と新司法試験が今年度分まで
並行していましたが、
来年度分から
新司法試験に一本化される、このイメージです。

受験資格の条件の変更は、
他の国家試験（司法試験・不動産鑑定士試験）との
比較で考えると、
現状の維持または受験機会の拡大に向かうものと思います。

「合格者が少ないから高い給料を仕方なく払う」よりも、
「合格者を増やして、より良い志望者を安い給料で雇う」ほうが
業界団体としては魅力的だと考える筈です。
受験生側にしても、
給料の高いor低いはともかく、機会が増えることは
良いことだと思う人のほうが多い筈です。

なので、
「経過措置」＋「受験機会の拡大」というのが
実際に起こると予想される扱いだと思います。

参考になれば幸いです。