子供手当ての制度の改善について

Question

子供手当てはうまくいけば良い制度だと思うのですが、大半の人たちは貯金に使用するみたいで、それがうまくいかない原因だと言うのを聞きました。

そこで、子供手当てにはデジタルマネーを使用して貯金できないようにすれば良いのではないかと思いました。デジタルマネーを使用するのは使い道を限定できるからです。

考えている仕組みとしましては

・特別なクレジットカードを作り、そのカードにデジタルマネーで月々の支給金を送金する。
・そのクレジットカードのお金は貯金できない。他者に分け合うことは出来ない、国外で使用することは出来ない、国外に送金することも出来ない。
・そして次の月には一ヶ月以内に使用されなかった金額の分に補完される分の金額だけを支給する。
（2万円を支給して1万円しか使わなかった場合は次には1万円しか支給されず合計で2万円になる。1円も使わなかった場合は1円も支給しないという仕組み）

このような仕組みにすれば消費しない人からは無駄なお金を使用することはありませんし、使い切らなければ損という心理が働くので消費が増えるのではないでしょうか？

税金も最小限に抑えることが出来ます。

最近は年金制度にも限界が見えていますが年金もこの仕組みにすべきと私は思います。

貯金率が上がり富の再配分が出来ないと言う構造は資本主義では間違いと言う結果となります。
年金制度やベーシックインカムが出た時にも有効な解決策なのではないでしょうか？

私が思っているこの仕組みにどのような問題点があるのかいろんな人の意見を伺いたいです。
批判や疑問も歓迎しますが理由を述べていただくことを望みます。

よろしくお願いします。

arxtest · Accepted Answer

これは結構賛否両論でしょうね。

質問者様の案だと
１カード支給にあたってコストがかかる。安全面なども考慮してどんな感じにするか色々案を出さなければならない。

２その電子マネーが使えるように各店舗や学校が設備をつけなきゃいけない。
これは「子ども手当」は買い物だけではなく、学校の集金などにも利用されていると思いますし、お子様が自由に使っている（逆に親が自由にもあるでしょう）使い道目的が固定されなければそれなりに広範囲に設備をしなければならないでしょう。

３将来の学資のための貯蓄が出来ない。
その場で使うだけが子どもの為とも思えません。将来専門学校などへの資金とか後で使用する目的もあると思います。使わなければ支給しないであれば全員に支給するより色々揉めてくるのではないでしょうか？

４毎月支払い+確認などで手間がかかる
オンライン認証などはオンライン設備がかかりますし、各役場だけでも住人が逆に面倒になってしまいます。受給面でどのようにするかも考えなければなりません。

等当方が考えただけでこんな感じでしょうか・・・
２の件で難しいから特定の機関で現金化とかすれば結局は現状と同じになってしまいますし・・・

当方としてはむしろ学校（義務教育）分お金がかからない（給食費・学費・制服等）のためしか使用出来ない（学校側に支払われる）でもいいのかなぁとかも個人的にはおもいますけどね。

難しい問題でしょう。

harihorere · Answer

＃６です。
すみません、ページのURLを間違えました。正しくは以下のとおりです。

最近における相続税の課税割合・負担割合及び税収の推移（財務省）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/141.htm

harihorere · Answer

貯蓄率を下げたいのであれば、高齢者層の貯蓄を何とかすべきでしょう。
子育てしている３０、４０代は、そもそもそれほど貯蓄率は高くありません。

男女，年齢階級別貯蓄の状況（総務省統計局）
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2004/tansin/gaiyo10.htm

子供手当ての改善案ですが、少子化対策と経済対策を兼ねる妙案はあると思います。
例えば、相続税を大幅増税して、それを子供手当ての財源に充てれば良い。
（本当は資産課税が良いのですが、実行できる仕組みを作るのが難しいので、まずは相続税の増税で対応するのが良いと思います。）

平成22年の国家の相続税収は1.3兆円とのことですので、大体相続税を今の３倍くらいにすれば、子供手当満額支給に必要な2.6兆円を捻出することができます。決して不可能な政策ではないと思います。

最近における相続税の課税割合・負担割合及び税収の推移（財務省）
http://kikitai.teacup.com/kotaeru_reply.php3?q=6334087

相続税３倍と言うと、猛反対が起こることを心配される向きもあるかもしれませんが、ちょっと考えればわかりますが、子孫をきちんと作っている家系であれば、たとえ相続税大幅増税と言っも、その増税分は子孫に還元されているので、相続税を上げてもトータルとして損をすることはありません。一方、資産を多く持っているが、子孫がいない、もしくは少ない家系は、この制度によって損失を被りますが、もともと子孫がいないのだから、そんなにお金を残しても意味がないでしょう。少々国に召し上げられても文句は言えないと思います。

この制度によって、お金を使わない高齢者層の資産をお金の必要な子育て層に再配分することができるので、少子化対策と景気対策が同時に達成できると思います。政府にはぜひ検討してほしいですね。

telesienna · Answer

子ども手当ての大きな問題点は、貯蓄に周り消費されないこと（乗数効果が期待できない）と財源が配偶者控除や扶養控除廃止分なこと（控除が手当に変わっただけ、しかも足りていない）です。
　
　ご提案されたのは手当金をデジタルマネー化し使用用途を限定化するとのことですが、下記のような問題があると思います。
　・カード制作に当たり費用が発生する
　・使用されない金額を計算する手間が発生する
　たしかに貯蓄には回らなくなると思うのですが、費用や手間が結構発生するような気がしまして無駄が大きくはないかと思います。
　
　個人的には子ども手当をするのであれば下記のような方法しかないかなと思っています。
　国が商品券（ポイントでもかまいませんが）を発行し、国内で子供を育てるのに必ずかかるものに対し手当として出す。必ずかかるものといえば学費ですから、学費を支払った際にその一部（もしくは全額）相当の商品券を渡す。食費や衣服代にはその商品券を利用してもらいます。代金がわりに商品券を受け取った企業は国に申請し商品券分の代金を受け取る感じでしょうか。直接的とは言いがたいですがこれなら貯蓄に回らず消費を刺激できます。
　ようするにエコポイント制度の応用です。まあこれも商品券の発券やシステムづくりに費用がかかりそうなのが問題なのですが…。

あとは財源を変えるべきだと思います。控除廃止は前述のように名前が変わるだけで、家計には得が感じにくいです（条件により得したり損するというのはどうも）。とりあえず国債発行でしのぎ、好況になった時点（時間がかかりそうですが）で税に財源を求めるという感じかなと思います。

Toshi_Note · Answer

すみません、提案以前の問題を経済優先の視点で語らせて頂きます。

子供手当ては裕福層にも支給される為に国民の総貯蓄額が上がるから経済を破壊していると言うのは本当です。
しかし、これが改善されたとしても次点の問題として、税金を徴収→再分配しているだけ・・と言う構造が、それこそ税金の無駄なんです。
徴収や分配にもコストが掛かりますから、だったら最初からその分、減税すれば済む話なんです。

しかし、現状の経済状況では、減税は好ましい選択肢では有りません。
減税はやはり貯蓄額を増やしてしまうからです。

となると、一番効率の良い税金の使い方はどうなるのか・・と言うと、
確実に消費が期待される低所得者層に限定して扶養控除などの減税措置を講じる。
そうする事によって浮いた税金は、公共事業の雇用を通じて民間に還元する。

となります。
早い話、民主政権以前の制度をベースにした方が良いと言う訳です。

baroque203 · Answer

子供手当ては、文字通り「子供のための支給金」です。
子供の将来のために貯蓄をしたいと思えば、子供手当ての意味がなりたちます。
そのほか、子供の欲しいものや塾の月謝、洋服に文房具、家族旅行などに使う人もいるでしょう。

子供が大きくなればなるほど、かかるお金は多くなります。
子供がまだ幼稚園生や小学生なら、欲しいものはおもちゃやお菓子などあまり高額ではありませんが、高校生や大学生となれば、学費だけでも相当かかります。もし男の子であれば食費や洋服にかかるお金も無視できません。
そういう先々のことを考えての「貯蓄」です。家計のやりくりとあわせてなんとかなるのは、中学や高校まで。大学に行くとなれば「貯蓄」だけでは入学さえできません。そのために学資保険というものがあるのです。

ですから、使い道が限定されてしまう質問者様の提案は「子供手当て」という意味ではあまり向いていないのです。
今、幼稚園年少と来年幼稚園にあがる子供がいますが、幼稚園にあがるだけでもまとまったお金が必要です。しかも毎月３万ほどの月謝がかかり、なおかつ遠足などの行事に対するお金も出ます。
うちの家計で、もし子供手当ての使用が限定されていたら、果たして乗り切れたかどうかわかりません。
低所得世帯には、本当にありがたい手当てなのです。

noname#121672 · Answer

消費を上げる景気対策ですか？

無駄と言うのはそういうことでは、ありません。
本来、子供手当ては、現在の雇用（所得）情勢による少子化問題を課題としなければ説明がつきません。　少子化は、雇用（所得）が充実していた頃からすでにあり、高齢化社会は予想されていたものです。結婚する平均年齢が３０歳と言うのは、あまりにも高すぎます。

ところが、現在の子供手当ては、本来救済すべきでない比較的所得が高い層にまで支給するといったものとなっていますので、救済にはなっていませんで、半分以上は、ばら撒きといわざるを得ません。

将来に備えて、預金するのは、当然ですが、必要でない部分に税金を使用しているのが問題ではないでしょか？　また、１月単位にしても、金などは、あるだけ使うものです。抑制は不可能ですよ。

これは、景気対策・産業の空洞化を防ぎきれない今の日本経済に原因があると思います。
また、外交の下手な政治にも問題があると思います。

企業と政治は、日本のために。前向きに協力しないことには、だめでしょうね。

子供手当ての制度の改善について

これは結構賛否両論でしょうね。

＃６です。

貯蓄率を下げたいのであれば、高齢者層の貯蓄を何とかすべきでしょう。

子ども手当ての大きな問題点は、貯蓄に周り消費されないこと（乗数効果が期待できない）と財源が配偶者控除や扶養控除廃止分なこと（控除が手当に変わっただけ、しかも足りていない）です。

すみません、提案以前の問題を経済優先の視点で語らせて頂きます。

子供手当ては、文字通り「子供のための支給金」です。

消費を上げる景気対策ですか？

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