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友人の会社のことですが、彼は有限会社に
10年以上勤めていております。(業種はアパレル業界。会社規模は6人くらいです)
彼の社会保険に関してですが、
年金は国民年金、(厚生年金ではありません)
保険は会社の保険組合(各都道府県が管轄する国民健康保険ではありません)
雇用保険は加入しているようです。

1.
そこで質問なのですが、有限会社が一定の条件(事情)があれば、
厚生年金未加入でもよいのでしょうか。
会社の説明では、売上げが規定の売上げまで達していない為、
厚生年金未加入でも仕方ないと了解してもらっているとの説明でした。
これは税理士?(弁護士?)も了解済みとの事です。

2.厚生年金未加入の企業に対し、罰則規定はあるのでしょうか?
  例えば国民年金のように国民年金加入は義務だが、未納でも罰則規定がないように
  厚生年金加入は義務だが、未加入でも罰則規定はないとのことなのでしょうか。


3.年金は国民年金ですが、保険は業界の団体の組合の社会保険に加入しているようです。
  (厚生年金+保険組合)もしくは(国民年金+国民健康保険)のどちらかで、
  国民年金+保険組合の組み合わせはできないものかと思っていたのですが、可能ではあるので  しょうか。


最後にこの内容に関し、電話で相談できる窓口等あれば教えて頂きたく、よろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

再質問にお答えします。



1.通常建築国保は、建築業にたずさわる方のためのものです。
 健康保険加入されてないから、自動的に加入されるものではありません。
 以前のニュースで建築国保に全然関連ない人が、国保料を安く上げるため加入していて問題となったことがありました。
アパレル業界とのことなので?

2、通常の国保は市町村が管轄しており、全国一律ではありませんので、ひかくしたいのであれば、お住まいの市町村にて詳細おたずねください。
ただ、一般的に通常の国保は、所得によるが、1万から4万くらい。たいていの人が2,3万異常で高いと言ってます?
建築国保などでは1万~扶養+5000とか・・これも加入組合によりますので確かめられてはいかが?
また、会社出資ないと思いますが、この点も加入の国保組合にお尋ねください。

3、国民年金+国保(または国保組合)なので、普通の形です。
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1、法律では、法人は厚生年金の加入が義務づけられています、


 ただ、現実を言えば、会社のほうにも保険料の負担などがあるため、事実上「任意」となっている状況でしょう。
 実際、強制でいれても、従業員分+会社負担を払っていかねばならず、この不況の中、不払いとなれば、かえって従業員のためにならないといったことになりかねません。

ですので、実際、小さな会社の場合はいってないことも多いのです。

2、罰則は事実上ありません。
3、おそらく、健保組合ではなくて、国保組合でしょう。
業界によっては、建築国保や、医師国保などあります。
こういった業界の国保のほうが一般の市町村の国保より安いので、せめて社員の負担を減らすため、そうされているのでしょう。今一度保険証を良く見て確かめて下さい。
国民年金+国保(国保組合)と思います。

相談先ですが、会社の新規適用(厚生年金加入)勧奨は年金事務所がやっています。相談は出来ますが、会社の決断によることになるでしょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
保険証見たところ、建設業国民健康保険でした。

質問1
健保組合は一般的な企業が入る保険で、国保組合が個人事業者もしくは従業員5名以下などの
零細企業を対象とした保険なのですね?

質問2
国保組合の保険料は、市町村の国民健康保険料に対し、月々どのくらい安いものなのでしょうか?
また国保組合の会社側の負担というのはあるのでしょうか。

質問3
国民年金+国保(国保組合)の組合せ
この組み合わせは、可能ということですか?

引き続き教えて頂けたら幸いです。

お礼日時:2010/11/27 12:14

1について


法人で従業員(役員を除く)が一人でもいれば、社会保険である健康保険や厚生年金保険は、強制加入となります。守らなければ、法令違反となり、罰則もあるかもしれません。
しかし、依然問題にもなりましたが、社会保険事務所(現在の年金事務所)が保険料徴収の回収率を上げるため、強制加入事業者であっても保険料の納付が出来ないような状況であれば、黙認しているようなこともあります。

社会保険は、税理士では業務として扱えないのが原則です。弁護士は法律の全般を扱えますが、通常専門家として利用する場合、社会保険労務士となります。ただし、高齢の税理士などの場合、税理士資格に含まれる行政書士資格に経過措置で社会保険労務士業務を含めることもあります。また、複数資格を持っている人であれば、通常の契約が税理士としての行動であっても、臨時業務として社労士資格での業務を行う場合もあるでしょう。覚えていても損はないでしょう。
ただ、資格者である専門家といっても、あくまでも依頼者の代理人としての業務であり、手続きの必要性の判断で了承する権限は無いでしょう。

2について
罰則はあったと思います。ただ、罰則の適用を受けたというのは聞いたことがありません。

3について
社会保険となる健康保険と厚生年金は、加入要件は一緒だったと思います。ですので、質問のような形を私は聞いたことがありません。しかし、以前の社会保険事務所での手続きも、現在は年金事務所と健康保険団体で分かれました。窓口が分かれたことにより、そのようなことも可能なのかもしれませんね。
多くの企業が入る協会健保ではなく、業界の健康保険では手続き上そのようなことができてしまうのかもしれませんね。

年金問題でしょうから、年金事務所が良いでしょう。
労使関係と考えれば労働基準監督署となりますが、社会保険の制度まで理解されている人でなければ、対応が難しいかもしれませんね。
費用をかけることを考えられるのであれば、社旗保険労務士への相談が良いでしょうね。社会保険労務士は事業主などからの依頼以外に、一般の人からの依頼も受けられることでしょう。

相談前に、年金の加入記録などを取得し、健康保険証と一緒に持って相談に行かれるとわかりやすいでしょうね。
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法人は厚生年金に強制加入です、入らないのは法令違反ですね。


相談するところですが、労働基準監督署とか社会保険事務所やハローワークかな

参考URL:http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/05 …
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Q有限会社は社会保険に入れない?

夫が転職することになりそうなのですが、転職先は有限会社としてたちあげたばかりの会社で、現在社長を含めた従業員数は2人。
夫が入社しても3人で「社会保険には入れない(従業員数が少ないから資格が無い)、国民保険になってしまう」と社長から言われたそうです。

従業員が何人になると社会保険に入れるのでしょうか?また、その場合でも厚生年金には加入できるのでしょうか?

現在、夫の社会保険に私も扶養として加入しており、もちろん厚生年金に私の国民年金も含まれております。
なので、社保→国保、厚生→国民に切り替わってしまうことが不安です。

どなたか詳しい方がいらっしゃいましたら、是非ご教授ください。

Aベストアンサー

>上記4種に当てはまりますか?
いえ、強制適用事業所となります。
ですから法的には加入しなければなりません。

社会保険になると健康保険と厚生年金に加入となります。

あとは交渉次第ですね。会社の負担が一気に増えますので(半額会社負担のため)、それに新しい会社が耐えられるかどうかです。
社長も有限会社にすると強制になることは知らない可能性がありますので、まずは交渉してみることです。

Q社会保険(厚生年金・健康保険)がない会社に内定が決まりました。

社会保険(厚生年金・健康保険)がない会社に内定が決まりました。

さらに、雇用保険、労災保険もありません。

私は、先月に大学を卒業し、ようやく就職が決まった矢先いざ就職先で話を聞いてみるとこういった待遇の
悪さが発覚しました。

仕事は確かに自分の興味のある、やりがいのある仕事です。
ただ、老後など将来のことを考えると不安でしょうがありません。

国民年金、国民健康保険に自分で加入しつつ働こうかとも考えておりますが、厚生年金と比べ何倍も貰える額も変わってきます・・・。

就職難の中、ようやく見つけた自分のやりたい仕事。
正直大学3年から始めた2年間の就職活動で疲れきっており、また1から職歴もなしに就職活動を始めるとなると気が重いです。

母子家庭で母も高齢のため自分が家計を支えていかなくてはいけません。
自分自身もうつ病を患い、投薬治療しながらの生活です。

会社名は伏せますが、本社とは別にある小さな営業所です。
会社も強制保険で義務であるはずの雇用保険、社会保険にも加入していないため、不信感を持ってしまっています。社員のことを大事に考えてくれているのであれば、こういったことも本来しっかりしているはずなのではないだろうか・・・と。

実際に会社の人柄もよく、尊敬できる人間ではあります。入社前なのにとてもよくしてくれます。厳しく指導もしてくれます。
ですがその会社の待遇の部分がどうしても不安で。

会社を紹介してくださった方にも会社の方にもここまでしてもらって、いざ「やっぱりやめます」というのが恐ろしくてしょうがありません。


少ない情報量ではありますが、私はどうすればいいのでしょうか・・・。
この会社はやはり辞めておくべきなのでしょうか。

社会保険(厚生年金・健康保険)がない会社に内定が決まりました。

さらに、雇用保険、労災保険もありません。

私は、先月に大学を卒業し、ようやく就職が決まった矢先いざ就職先で話を聞いてみるとこういった待遇の
悪さが発覚しました。

仕事は確かに自分の興味のある、やりがいのある仕事です。
ただ、老後など将来のことを考えると不安でしょうがありません。

国民年金、国民健康保険に自分で加入しつつ働こうかとも考えておりますが、厚生年金と比べ何倍も貰える額も変わってきます・・・。

就職難の中、...続きを読む

Aベストアンサー

litium555 さん内定おめでとうございます^^

私の息子の働いている職場も従業員が30名以上いて株式会社という名目だけで社会保障は無く、就職を決める際、株式会社だから社会保障は充実しているだろうと安心してたのですが、、、中身が無くがっかりでした。。。
本当なら労働基準法に罰せられるのでは?と思うのですが、、、国の管理体制は甘過ぎです。。。

中小企業というか零細企業は会社事態が社会保障を半分持つとなると人件費に食われてしまいやって行けれないというのが現状なのでしょう。。。
社会保障がある会社だと、正社員を少しでも減らし、パートやバイト雇用を重視しながら、何とかやれるみたいな。。。状態なのではないでしょうか。。。


まずは、、、

● 国民年金に加入(厚生年金がないのですから、法律上強制的に入らなくてはなりません)

  ・老後の安心・将来設計を考え、現状では、国民年金に上乗せ+付加年金・又は、国民年金と年金基   金。。。(少しでも割引が効き、お得な前払いや年額前払い等もよりの役所か社会保険事務所等で   詳しくお聞きになり決められると良いですよ。。。)

  ・ちなみに息子は、独身貴族なので将来の事をそこまで見据えていなく、私達親が二十歳から国民年   金は年払いで掛けて働く様になって給料が安定したら強制的に付加年金手続きをしました。。。
   400円位+で貰える額が○(5倍?)倍増えるからです。。。
   年金基金の方がお勧めですが、、、自分で掛けるとなると小遣いは減るし、今は守るべき家族もい   ないので本人の若さゆえ認識の無さで勧めても気がないのです。。。
   厚生年金みたいに最初から給料天引きなら良いのですが。。。(国の改善ありきですわ^^;)

  ・他にお勧めは民間の生命保険や銀行の生保やJA等で確定年金があります。。。
   (詳しくお聞きになられ加入されると良いのでは?)

  ・私個人的考えではlitium555さん 独身でまだこれから就職されるのですから、貯蓄をコツコツと   されれば良いのでは?!守るべき家族が出来た時に家族が困らない様に生命保険等に加入と      か。。。国民年金に加入していれば、もしかの時は子が18歳までは保障されますよ(年額○万)

●国民健康保険加入

●労災や失業保険がないので、それに担う生保の掛け捨ての傷害保険・収入保障の保険等に詳しく生命保険等に色々な保険会社等でセールスレディー等にお聞きになられ損の無い様に吟味され加入されれば良いのでは?ないでしょうか。。。

将来の事見据え考えてみえるからすごいですね。。。
若い子だとなかなか厚生年金だの健康保険だの考えない人多いですもの。。。
だし、給料からの天引きが多く手取りが少なくなるからと「ブーブー」言う人が多い中、感心です。。。

 
>仕事は確かに自分の興味のある、やりがいのある仕事です。
ただ、老後など将来のことを考えると不安でしょうがありません。

>この会社はやはり辞めておくべきなのでしょうか。

●派遣社員やなかなか正社員でなく就職が決まらないご時勢の中、ご自分に興味がありやりがいがある仕事でしたら、取り合えず働いてみても良いのでは。。。
老後や将来って、、、まだ若いのですから、、、いつでもやり直しは効くでしょうし、あまり先の先心配までしていたら心や体がいくつあっても足りません。。。
若くても明日、、、何が起こるかわからないし。。。(天災や事故・病気・・・極端かな?;ごめんなさいね。。。)

自営業者や零細中小企業での働いている人達は皆、不安だらけでなんて。。。生きてられなくなってしまいます。。。
心配御無用とは言いませんが、、、その様に貯蓄やそれに担う保険等に加入すれば良いと思いますよ。。。
あまり保険に固執するのも良くないですが、、、先立つ物はとにかく自由になる貯蓄だと思います。。。

無理せず方の力抜いて。。。「何とかなるさ、、、人生。。。よ^^。」
余談ですが、、、ちなみに私も自営業者で厚生年金ではないし安定した共済年金が羨ましいと常ずね思っております。。。
真面目に国民年金を掛けておりますが、全く国民年金を掛けてないのに老後、国から援助を受け生活保護者の方が受け取る額が多いなんて、、、おかしい矛盾した国の管理体制にあきれますが、、、自分の身は自分で守る体制も忘れてはいけません。。。
全てを人任せせず、、、銀行(金融機関)・保険会社にもアンテナを張り、知識を広げましょう。。。^^
私の考えで、、、少しでも参考になれば嬉しいですが。。。失礼しました。。。

litium555 さん内定おめでとうございます^^

私の息子の働いている職場も従業員が30名以上いて株式会社という名目だけで社会保障は無く、就職を決める際、株式会社だから社会保障は充実しているだろうと安心してたのですが、、、中身が無くがっかりでした。。。
本当なら労働基準法に罰せられるのでは?と思うのですが、、、国の管理体制は甘過ぎです。。。

中小企業というか零細企業は会社事態が社会保障を半分持つとなると人件費に食われてしまいやって行けれないというのが現状なのでしょう。。。
社会保...続きを読む

Q有限会社から個人事業主への変更でのメリット・デメリットを教えて下さい

夫が4年前に有限会社を設立し、飲食店を経営しています。
設立当時は従業員がいましたが、いろいろあって現在は夫ひとりでの経営です。

今年の年収は借入れ返済、経費、保険などを差し引いて約120万円。
現在税理士に全ておまかせしているのですが、その費用ももったいないので私が経理をしようと思っています。
税務署に相談したところ、無料の税理士派遣相談などもあるので思っていたより難しくはなさそうです。

そこで教えていただきたいのですが、今のところは従業員を雇用する予定もなく、来年の年収は固定収入も見込めるとはいえ、借入れ返済などを除いて、手取り年収は300万ぐらいしかなさそうなので
今の状態で有限会社にしておく必要性があるのか・・・という事です。

現在の状況において、有限会社と個人事業主、それぞれのメリット・デメリットを教えていただけませんでしょうか?

また、将来事業を拡大した時に備えて会社を「休眠状態」にしておく事などは可能なのでしょうか?

いろいろと調べてみたつもりなのですが、よくわかりません。
わかりやすく教えていただければ有難いです。よろしくお願いいたします。

夫が4年前に有限会社を設立し、飲食店を経営しています。
設立当時は従業員がいましたが、いろいろあって現在は夫ひとりでの経営です。

今年の年収は借入れ返済、経費、保険などを差し引いて約120万円。
現在税理士に全ておまかせしているのですが、その費用ももったいないので私が経理をしようと思っています。
税務署に相談したところ、無料の税理士派遣相談などもあるので思っていたより難しくはなさそうです。

そこで教えていただきたいのですが、今のところは従業員を雇用する予定もなく、来年の年...続きを読む

Aベストアンサー

 mamamama1014さん こんばんは

 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税金面でのメリットがあると言う事での選択が多いです。個人の場合は、全て個人の収入になりますから黒字額が多ければとんでもない割合の所得税を取られる事になり、それに伴う各種税金額も増える事になります。
 ところで法人の場合は、法人としての税金と、役員報酬と言う名の給料として貰ったご主人の所得に税金がかかる事になります。従って黒字額が少ない場合はダブルでの税金=税額の総トータル額が上がる事になります。ところで黒字額が多くなった場合、法人税の課税率が確か(最高で??)30%でしたから個人みたいなとんでもない割合になる事は無いですよね。その上ご主人の給料は多分とんでもない割合の科税率なんてなる程貰う事は無いでしょう。従ってダブルで税金を払っても個人事業主の場合よりは税額が減る場合があります。この様に税額が減る売り上げがあるのですが、この売り上げまで到達してない場合個人の方が税金面で節税になるわけです。
 ですから、まずは今お付き合いしている税理士さんに相談されたらと思います。もし何年も過剰に税金を払っているのであれば、個人から法人化するときの登記料等の費用位は数年で払う事になりますから、それを考えると一旦個人になり売り上げが上がった時に再度法人化(節税の為に)すると言うのが適切だと思います。

 もし個人になれば確定申告時の確定申告書の記載も簡単になりますから、税理士さんを使わないでmamamama1014さん自身で確定申告が可能になるハズです。

 ですから、私だったら個人で再度出発されたらと思います。

 mamamama1014さん こんばんは

 #3です。
 ご主人が飲食店を開業した時、なぜ有限会社(法人)で開業したのでしょうか???何かの意味があって法人での開業したのでしょうか???もし何かの意味合いが有って法人での開業をされたのであれば、法人のままが良いと思います。例えば、将来的に公的機関の中に店舗を持つ予定が有ったとか・・・。そう言う場合は、売り上げがどうあれ法人である必要が有りますよね。

 一般的に法人か個人かの選択ですが、売り上げがある一定額以上になれば法人の方が税...続きを読む

Q会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか

会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?

自分ところの社員は厚生年金で、自分だけ国民年金しか経営者は入れないのですか?または社長であっても、厚生年金に入りたかったら入れますか?

Aベストアンサー

> 会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?
次のようになります。
ですから絶対に加入できないという回答にはなりません。
 1 その会社が「法人」であるならば、常勤役員[社長・専務・常務・取締役 など]は『健康保険』と『厚生年金保険』に強制加入となります。
 2 一方、その会社が「個人経営」であるならば、常勤労働者の人数に関係なく、社長は『健康保険』と『厚生年金保険』加入できません。

●この点が理解できていないと『経営者は加入できます』『経営者は加入できません』という2つの情報に翻弄されてしまいますよ。
因みに、
・雇用保険
 社長・会長・専務・常務は加入できない
 労働者としての職務も兼務している平取締役は、労働者としての身分で加入できる道がある
・労災保険
 業種および事業所に労働者数が基準に合致していれば、役員は「第1種特別加入」が可能

[隅谷社会保険労務士事務所]
会社が社会保険に加入する条件 http://www.sr-sumitani.com/syaho/sinki-kanyu.htm


> または社長であっても、厚生年金に入りたかったら入れますか?
上に書きましたように、「強制加入に該当」or「加入不可」の2択です。
希望したら入れるのは、強制適用ではない事業所で働く労働者
 →法律では「任意適用」と呼びます。
[日本年金機構 該当ページ]
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2015

> 会社の社長は厚生年金に入れないんですか?絶対ですか?
次のようになります。
ですから絶対に加入できないという回答にはなりません。
 1 その会社が「法人」であるならば、常勤役員[社長・専務・常務・取締役 など]は『健康保険』と『厚生年金保険』に強制加入となります。
 2 一方、その会社が「個人経営」であるならば、常勤労働者の人数に関係なく、社長は『健康保険』と『厚生年金保険』加入できません。

●この点が理解できていないと『経営者は加入できます』『経営者は加入できません』という...続きを読む

Q厚生年金加入時に、国民年金の脱退手続きは必要ですか?

国民年金に加入していて、厚生年金加入の会社に就業した場合、
国民年金の脱退手続きは必要でしょうか?
あるいは自動的に厚生年金に切り替わり、特別な手続きは必要無い
のでしょうか?

国民年金の支払いは銀行引き落としでは無いので、自分で支払いを
しなければ、支払い自体はストップできる状況です。

具体的には会社に就業後に、区役所等に出向いて国民年金脱退手続きを
する必要があるかどうかを教えて下さい。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

厚生年金、国民年金ともに、年金基礎番号で管理しています。
国民年金1号被保険者だった質問者さんが就職することで
厚生年金に加入すると、国民年金2号被保険者になります。

この場合、会社が社会保険事務所で手続きし、
住まいの市役所に対し手続きは必要ありません。
逆(退職)はあるようですが。

保険料も、月末を基準に、就職してる状態の月は
国民年金保険料を納める必要がありません。

なお、国保は就職の際に社保・国保両方の被保険者証をもって、
市役所に行って手続きすることになります。

Q自営業者が厚生年金に加入する方法は?

59歳の個人自営業者です。 (従業員は無し)
過去16年間厚生年金に加入、それ以降20年間国民年金に加入。 加給年金の受給資格を得るためには、厚生年金にあと4年加入しなければなりません。
法人化すれば厚生年金に加入できるのは承知していますが、諸費用等の関係で断念しました。
自営業のまま、厚生年金に加入する方法はありませんか?

Aベストアンサー

#1さんの方法で加入されても、個人事業主のままですと、質問者さまご自身は社会保険に入れないですよね。

実現可能かどうかは別として、利害関係が共通している他の人、つまり奥様などを事業主として、質問者さまご自身を従業員とする方法をとれば加入できます。
実際そのような例を見ています。
驚いたことに、その方は事業主である妻を、健康保険の扶養としていました。

ただ、奥様を名ばかりの事業主とすると、税務上など、別の弊害が出るかもしれません。
現実的な方法はやはり、法人化だと思うのですが。
そうすれば、従業員がいなくてもひとりだけで社会保険に加入できますので。

法人化に伴う諸費用は存じ上げないので、一方的におすすめすることはできませんが、法人化によって将来的に合理化できる費用もあるかと思います。
社会保険にぜひとも入られたい場合は、税理士さん等とじっくり相談されてはいかがでしょうか。

Q一人社長の株式会社で国保国民年金のままの方法

一応、現在の法律では、株式会社の場合はどんなに事業規模が小さかろうと(それが一人社長でそれ以外に誰も雇っていない場合であっても)国保国民年金からは脱退して社会保険、厚生年金に加入する義務があります。
一応、これが法律なわけですが、実際に全部の一人社長がそうやって社保・厚生年金に加入しているのでしょうか? 一人社長の会社で、国保国民年金のままにしている人はいないのでしょうか?

Aベストアンサー

先ず、別の方の回答文から解釈なされました『法人で労働者が1名もいない場合には、社長は加入義務が無い』というのは間違い。
当初のご質問文に書かれている解釈が正しいです。
 ⇒法人における社長の取り扱いに関しては次の通達が出ている。
  『法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であって、他面その法人の事務の一部を担任し、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、被保険者とする。(以下 略)』【24.7.28 保発74号】
 ⇒監査役は、会社法(旧商法)の定めにより会社から独立した中立の立場でなければならないことから、『法人の事務の一部を担任し』と言う状態になったら監査役ではなくなる。そのため、監査役は、監査役として登記されている会社で健康保険や厚生年金には加入できない。

では、ご質問文本来の内容に入ります。
実際はどうであるかと言うと、1番様が再度書かれていますように、健康保険及び厚生年金への加入手続きを行わずに、国民健康保険及び国民年金での加入を継続している経営者及びそれに追随している(或いは仕方なく従っている)労働者はたくさんおります。

先ず、別の方の回答文から解釈なされました『法人で労働者が1名もいない場合には、社長は加入義務が無い』というのは間違い。
当初のご質問文に書かれている解釈が正しいです。
 ⇒法人における社長の取り扱いに関しては次の通達が出ている。
  『法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であって、他面その法人の事務の一部を担任し、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、被保険者とする。(以下 略)』【24.7.28 保発74号】
 ⇒監査役は、会社法(...続きを読む

Q厚生年金は25年納めないと、一銭も受給できない?

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納めつづけてきた厚生年金は、厚生年金単独として25年(300か月)納めないと高齢者になってから一銭も受給できない、ということになります。

そうでしたっけ? 混乱しています。
自分の解釈では、
年金は2階建て構造で、1階の国民年金、2階の厚生年金で、厚生年金を納めている=自ずと国民年金を納めていることになる。よって、国民年金はまずもらえる。
で、厚生年金は300か月とは関係なく、納めた分の比率でもらえる(国民年金にプラスして)、と理解していました。

今後は、フリーターのまま、あるいは社会制度が完備した企業での契約社員やパートでの雇用の両方が考えられます。
この社長の言うことが本当なら、フリーターのままでいるのは損に思います。

厚生年金の受給について、どうぞご教示をよろしくお願い致します。

年金の受給について教えてください。

私の年金加入状況は、
・会社員時代の厚生年金が236か月
・退職後、フリーターとなり国民年金(第1号被保険者)が59か月
です。

このまま国民年金を支払い続け、会社員時代の236か月と合算し、300か月を越えたら年金がもらえるのだろうと考えていました。

先日、70歳すぎの某企業の社長に、
「厚生年金を25年払っていないなら、厚生年金はもらえないよ。あと6年どこかで働いて厚生年金を払いなさい」と言われました。
この論でいくと、今まで236か月納...続きを読む

Aベストアンサー

昔は、国民年金や厚生年金はそれぞれ独立した制度でしたので、単独で被保険者期間を満たす必要がありましたから、その記憶のままなのかも知れませんね。

今は基礎年金制度が導入されてますので、どの年金制度も通算されます。
25年の保険料納付済み+保険料免除+合算対象の期間があれば年金を受給できます。

厚生年金については65歳前の特別支給は1年以上、65歳からの厚生年金は1ヶ月以上の加入期間があれば、上記条件も満たせば受給できます。
ご安心を。

Q会社を作ったら社会保険に入らないといけないのか

会社を作ったら社会保険に入らないといけないのか
合同会社を作る予定です。
社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
 
その積もりでいたら、以下のサイトで強制加入とありました。
http://www.office-onji.com/gyousei/kaisyasetsuritsu.html

この通りだと今後の予定が少し狂ってきます。
社会保険も業種によって色々と加入先が違うそうですね?
分からないことだらけですので、少し知識をお貸し下さい。

Aベストアンサー

まず、合同会社は会社法による「法人」です。この事を認識していないと、労働・社会保険の手続きを誤ります。
また、株式会社であれば「社員」=「従業員(労働者)」ですが、それ以外は「社員」=「出資者(有限責任社員、無限責任社員)」の事になります。この点も使い分けないと誤りとなります。

> 社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
1 労働保険(労災保険と雇用保険の総称)
 法人であっても、労災保険及び雇用保険に定める被保険者に該当する労働者を雇い入れていない会社は加入の義務はありません。
 今回の場合には関係いたしませんが、労災保険には「暫定任意適用」という制度があり、個人で行う『農林水産業』において、「一定人数の労働者を使用している」等の条件に該当した場合には強制適用。この「一定人数」が『5名』です。
2 社会保険(健康保険や厚生年金)
 法人であれば、経営者も強制被保険者となりますので、常用する労働者がゼロ名でも加入の義務が生じせます。
 個人で行う事業であれば、経営者は被保険者になれない上に、常用する労働者が5名未満の場合には強制加入の対象外[任意加入となります]です。

> 社会保険も業種によって色々と加入先が違うそうですね?
法人なので加入先は限定されます。業種によって異なるということはございません。
・労働保険
 ⇒ 都道府県労働基準局の管轄。会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る。
・雇用保険
 ⇒ 同上。実務及び手続きは会社の所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る。
・厚生年金
 ⇒ 日本年金機構が事務を管轄。実務及び手続きは会社の所在地を管轄する年金事務所に届け出る。
 ⇒ 厚生年金基金に加入する場合には、加入する厚生年金基金にも届け出が必要。
・健康保険
 ⇒ 健康保険の保険者は次の2つに区分される。
  A 協会けんぽ
    Bに加入しない会社が加入。
    手続きの内容によって会社の所在地を管轄する「年金事務所」または「協会けんぽ」に届け出る。
  B 組合けんぽ
    日本に多数も存在する「◯◯健康保険組合」の事であり、業種別や企業グループ別に存在するので、事前に良く確認しないと加入できないこともある。
・介護保険
 加入した健康保険を通じて手続きを行う。健康保険に加入することで、自動加入といえる。

失礼ながら、ご質問者様たちは専門家である「司法書士」「公認会計士・税理士」「社会保険労務士」「行政書士」に相談したほうが良いです。

まず、合同会社は会社法による「法人」です。この事を認識していないと、労働・社会保険の手続きを誤ります。
また、株式会社であれば「社員」=「従業員(労働者)」ですが、それ以外は「社員」=「出資者(有限責任社員、無限責任社員)」の事になります。この点も使い分けないと誤りとなります。

> 社員が5人以下は国保でいいと説明を受けました。
1 労働保険(労災保険と雇用保険の総称)
 法人であっても、労災保険及び雇用保険に定める被保険者に該当する労働者を雇い入れていない会社は加入の義務はあ...続きを読む

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む


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