痔になりやすい生活習慣とは?

住宅ローンの借り換えが2回目の場合で、年末残高を算出する計算は下記の方法で良いでしょうか?

1回目も2回目も共に直前の残高は新しく借り換えた額より少ないです。

1回目
前残の額÷借り換えた額で求めた割合に2回目の前残の額を掛けた額が、年末残高を計算する際の2回目の直前残になるとの解釈で合っていますか?
何卒宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

住宅ローンを借り換えた場合、一定の要件を満たせば、


引き続き住宅ローン控除を受けられます。

借り換えで残高が借り換え前より多くなった場合は、
年末残高対象額は以下の式で計算することになります。
年末残高対象額=借り換え後の年末残高×
借り換え直前の残高÷借り換え時の借入額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1233.htm

この趣旨は”借り換えで残高を増やしても控除対象額は増えませんよ”
ということかと思いますので、おそらく質問者様の認識であっていると思います。

ただ、課税実務上の取り扱いは不明ですので、
最終的には税務署に確認しないとわからないと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2010/11/28 20:23

住宅ローンを借りているところからローン残高証明書を貰ってください。


ローン残高証明書が無ければ住宅ローン控除はできません
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q借換え後の住宅借入金等特別控除申告書の書き方

今年、住宅ローンの借換えをしました。申告書を記入しているのですが、計算式に出てくる
「借換え直前の当初住宅借入金等残高」は単純に当初借入れ先に返済した金額でよろしい
のでしょうか?
その金額は通帳でしか確認できないのですが、当初借入れ先から書類が送られてきている
はずなのでしょうか?
その書類を証明書として添付しなければいけないのでしょうか?

郵便物を探しているのですが、見つかりません。どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

「借換え直前の当初住宅借入金等残高」は単純に当初借入れ先に返済した金額でよろしい
のでしょうか?
その金額は通帳でしか確認できないのですが、当初借入れ先から書類が送られてきている
はずなのでしょうか?
基本的には、その金額で大丈夫です。改めて書類は送られてこないと思いますが、普通金融機関では返済した時に明細はくれるはずです。また当初借入金の返済表があれば返済時点での残高は確認できます。
返済した金額について証明書を添付する必要はありません。

Q住宅控除の借換で税務署に相談に行ったところ・・・

平成24年11月に借り換えをしたのですが、新しい年末残高証明書が間に合わないとのことで、
平成24年の住宅借入金等特別控除はH24.10.2発行の年末残高証明書をもとに会社で年末調整して
もらいました。
その後、平成25年2月に新しい年末残高証明書が届きました。
確定申告に行けなかったので、新しい年末残高証明書で控除してもらうにはどうしたらいいか、
税務署に相談に行って

<H24.10.2発行の年末残高証明書>
年末残高   5,721,772円  
当初の金額 10,000,000円

<H25.2に届いた年末残高証明書>
年末残高   10,317,766円
当初の金額  10,400,000円

借換た理由  太陽光発電とオール電化

以上の内容を話したところ
年末残高が増えているのはおかしい、増改築などで借り入れが増えたのであれば
別に確定申告等で申請するように言われました。
さらに太陽光発電は対象外ですともいわれました。
あと、借り換えの流れを確認するため通帳を持ってくるように言われました。

銀行さんは「新たな住宅借入金等の当初の金額が借換直前の当初の金額を上回った場合」
の計算式で控除できると言っていたので借換たのですが・・・。

他の方の質問を見ても計算式に当てはめて控除されているみたいなので、年末調整に
間に合っていればそのまま控除してもらえたのでしょうか。

むやみに手続きに行くと年末調整で控除した分も取り消されそうで、
どうしていいかわかりません。
どなたかご教授頂けないでしょうか。
よろしくお願いいたします。

平成24年11月に借り換えをしたのですが、新しい年末残高証明書が間に合わないとのことで、
平成24年の住宅借入金等特別控除はH24.10.2発行の年末残高証明書をもとに会社で年末調整して
もらいました。
その後、平成25年2月に新しい年末残高証明書が届きました。
確定申告に行けなかったので、新しい年末残高証明書で控除してもらうにはどうしたらいいか、
税務署に相談に行って

<H24.10.2発行の年末残高証明書>
年末残高   5,721,772円  
当初の金額 10,000,000円

<H25.2に届いた年末残高証明書>
年末...続きを読む

Aベストアンサー

No.1 再々 です。


(1) 従来からのローン控除部分について

  前回回答のように、元の借入金に充てた金額を算出します。

(2) かかり増し費用部分について

  新しい借入金の当初額 - 旧借入に充てたとされる部分 = 増えた借入金

  この「増えた借入金」も、控除対象となる工事の費用部分と、それ以外の部分に分けることになります。


(3) 増改築等のローン控除について

 省エネ改修促進税制の対象になる工事内容であれば、対象になる
 ということだと思いますので、質問者様の工事が該当するかどうかは、税務署でご確認ください。

 <参考>
  財務省HP
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/income/063.htm

  国税庁HP
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1216.htm

  * 2 住宅借入金等特別控除の適用要件
     (2) 次のいずれかの工事に該当するものであること。
       ヘ 一定の省エネ改修工事

(4) 金融機関の残高証明書について

 1つの借入金ですから、証明書は1通です。
 この証明書の金額から、対象額を算出していくことになるわけで、 (1)、(2)の回答のとおりです。
 (このあたりは、連帯債務の場合の相互の案分とと似てますよね)

No.1 再々 です。


(1) 従来からのローン控除部分について

  前回回答のように、元の借入金に充てた金額を算出します。

(2) かかり増し費用部分について

  新しい借入金の当初額 - 旧借入に充てたとされる部分 = 増えた借入金

  この「増えた借入金」も、控除対象となる工事の費用部分と、それ以外の部分に分けることになります。


(3) 増改築等のローン控除について

 省エネ改修促進税制の対象になる工事内容であれば、対象になる
 ということだと思いますので、質問者様の工事が該当...続きを読む

Q住宅ローン借り換えに伴う年末調整等について

住宅ローンの借り換えをして職場の年末調整にあわせて書類を出そうとしています。
借り換えを行った後の住宅ローン残高の算出方法について、国税庁のタックスアンサーにて確認
しました。

1 A≧Bの場合
対象額=C
2 A<Bの場合
対象額=C×A/B
A=借換え直前における当初の住宅ローン等の残高
B=借換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額
C=借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高

↑とのことです。これは理解できましたが、職場の年末調整時に書類を提出する場合A、Bを証明
する書類を職場に提出しなければならないかと思います。

そこでご質問です。
(1)Aを証明するにはどのようにすればいいのか?借り入れをしている金融機関から証明してもらうの でしょうか?または何か自分で証明する方法があるのでしょうか?

(2)借り換えに伴い、2カ所の借り入れから1カ所の借り入れに変わりました。
  借り換え前は1件が自分のみの借り入れ、もう1件が妻との連帯債務(持ち分1/2)であったの   で、残額の負担割合は(およそ自分3妻7)でした。借り換え後は連帯債務(1/2)です。
  長々しく書いてしまいましたが、負担割合が変わることになると思いますが、借り換えの最初の
  年は再び確定申告が必要でしょうか?

長々しい質問で大変恐縮です。どなたかご教示ください。

住宅ローンの借り換えをして職場の年末調整にあわせて書類を出そうとしています。
借り換えを行った後の住宅ローン残高の算出方法について、国税庁のタックスアンサーにて確認
しました。

1 A≧Bの場合
対象額=C
2 A<Bの場合
対象額=C×A/B
A=借換え直前における当初の住宅ローン等の残高
B=借換えによる新たな住宅ローン等の借入時の金額
C=借換えによる新たな住宅ローン等の年末残高

↑とのことです。これは理解できましたが、職場の年末調整時に書類を提出する場合A、Bを証明
する書類を職場に提出しなければ...続きを読む

Aベストアンサー

no1の追加です。
借り換えにより連帯債務の率が変更になった場合
連帯債務の率が増えた場合は、当初確定申告で行った連帯債務の率で行わなければなりません。
(これは当初申告の連帯債務の率が限度額だからです。)
また、連帯債務の率が減った場合、おそらく減った後の率で計算する必要がありますが、
どちらにしろ連帯債務の率が変わり、夫婦間の債務額の変更があった場合、へたをすると贈与の問題もでますので一度税務署に問い合わせた方がいいと思います。
借り換えについては原則年末調整で行います。

Q借換でローン残高が増えた場合の年末調整

住宅ローンの借換で、借換えによる新たな住宅借入金等の当初金額が、借換え直前の当初住宅借入金等残高を上回っている場合の、年末調整の仕方について教えてください。


住宅金融公庫からの融資を受けて、1999年12月に家を新築しました。
住宅借入金等特別控除は、サラリーマンのため、毎年年末調整で行っています。

今年9月に住宅ローンの借り換えをしました。
借り換え直前の住宅金融公庫からの借入残高は1,000万円(仮)です。
借り換えの際、手数料も含めてA銀行より1050万円(仮)を借り入れました。
(返済期間も、残り24年6ヵ月あったのを24年としました。)
なお、今年の年末残高は、1,030万(仮)です。
住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の年末残高は、次の計算式で求めるというところまでは調べました。

(A)その年の住宅借入金等の年末残高(1,030万円)
(B)借換直前の当初住宅借入金等残高(1,000万円)
(C)借換による新たな住宅借入金等の当初金額(1,050万円)

      (B)
(A)× ―――――
      (C)


しかしながら、上の計算式の(A)と(C)を証明する書類はあるのですが、(B)を証明する書類がありません。
また、この計算式によって本年の「住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の年末残高」を求めたという記述を、申請書のどこに記載すればよいのかがわかりません。
(B)の金額について、新たな借入先に証明書のようなものを発行できるか確認したところ、できないと断られてしまいました。

年末調整で処理するためには、どうすれば良いでしょうか。
それとも、確定申告する必要があるのでしょうか。
また、返済期間を6ヵ月短縮したことは特に問題ないでしょうか。

よろしく、ご教示ください。

住宅ローンの借換で、借換えによる新たな住宅借入金等の当初金額が、借換え直前の当初住宅借入金等残高を上回っている場合の、年末調整の仕方について教えてください。


住宅金融公庫からの融資を受けて、1999年12月に家を新築しました。
住宅借入金等特別控除は、サラリーマンのため、毎年年末調整で行っています。

今年9月に住宅ローンの借り換えをしました。
借り換え直前の住宅金融公庫からの借入残高は1,000万円(仮)です。
借り換えの際、手数料も含めてA銀行より1050万円(仮)を借り入れま...続きを読む

Aベストアンサー

 年末調整ではなく、初年の時のように確定申告をする必要がありそうな気がします。

(1)  新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
(2) 新しい住宅ローン等が10年以上の償還期間であることなど住宅借入金等特別控除の対象となる要件に当てはまること

 の要件を満たすことが必要みたいですので、必要書類など税務署に聞かれた方が良さそうです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1233.htm

Q住宅借入金等特別控除の額

よろしくお願いします。
住宅借入金等特別控除の額がわかりません、どなたか教えていただけないでしょうか?

住宅借入金の額 年末残高¥18,000,044
連帯債務者あり2分の1

この場合¥18,000,044の1%の額を2分の1づつにすればよいのでしょうか?
10年間まとめて送られてきた申告書は借入者のみにしかきていません。

Aベストアンサー

こんばんは。

連帯債務の場合、単純に「連帯債務の総額×共有割合×1%」という計算は
出来ませんが、概ねそれに近い金額(9万円弱)になると思います。

《ご参考までに》
住宅購入資金の全部が借入金で、その借入金の全部が連帯債務の場合、
「住宅借入金等特別控除の計算明細書」を見ると、次のように計算することに
なっています。
(1) 家屋の取得価額×質問者様の共有割合(円未満切捨)
(2) 敷地の取得価額×質問者様の共有割合(円未満切捨)
(3) (1)+(2)(←質問者様が負担すべき連帯債務による借入金の額)
(4) 質問者様の連帯債務の負担割合
   (3)÷住宅借入金の当初金額(%で小数点以下第2位未満切捨)

(5) 質問者様の負担すべき住宅借入金の年末残高
   住宅借入金の年末残高×(4)

(6) 質問者様の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金
   (3)と(5)のいずれか小さい金額

(7) H17年分の特別控除額
   (6)×1%(H17年中に居住開始の時は最高40万円、H12年からH16年の
          間に居住開始の時は最高50万円)

 これらのデータは「平成17年分 住宅借入金等特別控除の計算明細書」に
 記入しなければなりませんから、一度計算されてみてはいかがでしょうか。  

こんばんは。

連帯債務の場合、単純に「連帯債務の総額×共有割合×1%」という計算は
出来ませんが、概ねそれに近い金額(9万円弱)になると思います。

《ご参考までに》
住宅購入資金の全部が借入金で、その借入金の全部が連帯債務の場合、
「住宅借入金等特別控除の計算明細書」を見ると、次のように計算することに
なっています。
(1) 家屋の取得価額×質問者様の共有割合(円未満切捨)
(2) 敷地の取得価額×質問者様の共有割合(円未満切捨)
(3) (1)+(2)(←質問者様が負担すべき連帯債務による...続きを読む

Q住宅借入金等特別控除申告書の書き方

住宅取得控除の申告書の書き方がわかりません。

住宅と土地を別々に借り入れました。
取得対価の額に係わる借入金等の年末残高の欄ですがトータルCの欄に●土地・住宅のそれぞれの年末残高と取得対価の額の少ない金額を足して出すのか(A-4)+(A-5)
●土地と住宅合わせた金額の借り入れと土地と金額の合わせた取得対価の額の少ないほうを書くのかわかりません。(C-1)と(C-2)の少ないほう

申告書をお持ちの方で
わかる方いらっしゃったらよろしくお願いします

Aベストアンサー

・ No.1でご回答のsuzu-famさんのおっしゃるとおりです。
・ 1点だけ補足の説明をします。
・ 問題になっている
  A 住宅のみ
  B 土地のみ
  C 住宅及び土地
の区分ですが、あくまでも、それぞれの借入金がもともとの金銭消費貸借契約書の上で何に使うために実行(融資)されたものかをあらわしています。
・ この点については、金融機関から送られてくる「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の(5)住宅借入金等の内訳に
  1 住宅のみ
  2 土地のみ
  3 住宅及び土地
として記載されます。

・ 借入金の証明書が1と2の2枚の場合はC欄は使いません。

Q年末調整で”本人からの申し出”で年末調整しない場合の処理

こんにちは。

年末調整についての質問です。
イレギュラー処理なので困っています。

(「住宅控除」や「医療控除」があり)自分で確定申告するので”年末調整をしなくて良い”との申し出が社員の複数人からありました。

そこで会社の処理としては
その社員の年末調整はせず
給与支払報告書の摘要欄には、「年調未済」と記載すればいいと思うのですが・・・

(いずれの者の給与も500万円を超えています。(1000万円以下です。))

○税務署にその社員の”「年調未済」と書いた「源泉徴収票」”を提出するのでしょうか?
○その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?


初心者的な質問で申し訳ございません。
よろしくお願いします!

Aベストアンサー

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提出した社員の毎月の給与に対して源泉徴収税額表の甲欄を適用して源泉所得税を算出しなければなりません。申告書Aを提出しない社員については乙欄(又は丙欄)を適用することになります(会社の義務)。
根拠:所得税法第百八十五条

ですから、会社が、申告書Aを提出しない社員の毎月の給与に甲欄を適用するのは違法です。

更に、会社は、申告書Aを提出した社員の年間の給与に係わる所得税について、年末調整をしなければなりません(会社の義務)。
根拠:所得税法第百九十条

ですから、申告書Aを提出しない社員については年末調整することはできません。まして、「(どうしても)何度も何度も催促しても期限までに出さない社員さん」については年末調整する”義務”はありません。

その場合は税務署に、「年調未済」と書いた「源泉徴収票」を提出するのではなく、「源泉徴収票(と給与支払報告書)」に”乙欄”適用と表示して提出するのが正解です。


>その者から年末調整をしないので、「給与所得者の扶養控除申告書」を提出してもらっていないのですが、甲欄で控除していて大丈夫ですか?

「甲欄で控除していて」はいけません。

>やはり、年調しない場合でも上記書類は提出してもらわないといけないですか?

年末調整できない社員から保険料控除申告書などの年調関係書類が提出されても受取ってはなりません。

先ず、社員は、その年の最初の給料日の前日までに「給与所得者の扶養控除申告書」(以下、申告書Aといいます)を会社に提出しなければなりません(社員の義務)。しかし、同時に二箇所以上から給与をもらう社員は、申告書Aは一箇所だけにしか提出できません。
根拠:所得税法第百九十四条第一項

会社は社員に申告書Aを提出するよう”指導”することはできますが(指導しないと提出を忘れる社員が多い)、社員が何らかの理由で提出しない場合、会社は提出を”命令”できません。

次に、会社は、申告書Aを提...続きを読む

QJA共済の地震保険料控除の記入の仕方

年末末調整の地震料控除について質問です。
下記のものが農協の地震保険料控除対象掛金証明書に記載してありました。

共済種類 建物更生
共済期間 30年
火災共済金額 1200万

(1) 地震保険料としての証明額
控除対象掛金(月額)992 割戻金0 控除対象掛金証明額 11,904

(2) 旧長期損害保険料としての証明額(経過措置)
共済掛金(月額)6,178 割戻金 6,347 年金払込掛金合計 67,789
満期返戻金あり

と記載されています。
その場合の記入の仕方なのですが
(1)か(2)のどちらか一方(控除額が多い方)を記入計算すればよいのですか?(この場合(2))
それか、2段に分けて(1)と(2)を記入して合計額を記入してよいのでしょうか。

初歩的な質問でお恥ずかしいのですがお願いします。

Aベストアンサー

専門家とおっしゃっていますが、ご確認願いたいものです。
同一保険での旧長期、地震保険料は、どちらか一方を記入します。

地震保険料の控除 11,904円
旧長期保険料の控除 15,000円(上限)

なので、控除額の多い旧長期の保険料を記入すればよいでしょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1145.htm

Q乙欄は年末調整に入れられないのはなぜでしょうか?

従業員の年末調整を行おうと思ったのですが、前職の源泉徴収票が乙欄でした。
乙欄の場合には年末調整には入れられないと聞いたのですが、なぜ入れられないのでしょうか?

乙欄であっても源泉徴収票には、給与金額や源泉徴収税額、社会保険料の金額が記載されているので、金額の把握はできます。ならば年末調整の計算は出来るはずです。
なのに年末調整の対象に出来ないというのはどうしてでしょうか?

Aベストアンサー

念のため、乙欄給与で年末調整できるのは、現職の「その年の中途まで」の乙欄給与(所基通192-2(1))と、同じ年に前職など「当該他の給与等の支払者」が甲欄給与を支払っている場合の「その年1月1日以後給与所得者の扶養控除等申告書の提出を受けるまでの間にその者に対し支払う」乙欄給与(所基通192-2(3))に限られます。

前職の乙欄給与で年末調整できるのは、扶養控除等申告書の提出が要件となっていることから、前職退職時が甲欄でありかつ乙欄給与も発生している場合に限られます。

なお、国が仮に還付させたくないのであれば乙欄を全部除外するほうが効果的であるところ、実際にはそうしていないのは、前述のとおりです。


人気Q&Aランキング