総合償却資産の完全償却以降の未償却個別資産について

総合償却資産の完全償却以降の未償却個別資産の償却処理について。
いつもお世話になっております。

今回は総合償却資産の会計についてです。
例として以下の問題を挙げます。

総合償却資産＝「機械」
内訳は以下の3つの機械から成る。

A機械
・取得年月日：X1年4月1日(以下、BCも同一)
・取得原価：24,000円
・耐用年数：6年
・残存価額：取得原価の10％
〈※注・新定額法は適用しません〉
・要償却額：21,600円
・個別年減価償却費：3,600円

B機械
・取得年月日：X1年4月1日
・取得原価：36,000円
・耐用年数：8年
・残存価額：取得原価の10％
・要償却額：32,400円
・個別年減価償却費：4,050円

C機械
・取得年月日：X1年4月1日
・取得原価：40,000円
・耐用年数：10年
・残存価額：取得原価の10％
・要償却額：36,000円
・個別年減価償却費：3,600円

以上から平均耐用年数は
要償却額合計÷個別年償却額合計＝90,000円÷11,250円＝8年

ということは、X1年4月1日より8年経過した時点で
総合償却資産「機械」は償却し終わったという判断です。

しかし実際には、確かにAとBは償却し終わっていますが、
Cには未償却部分が残っています。
8年経過以降の減価償却はどのような処理になるのか。
また処理は不要なのか?

どなたかよろしくお願い申し上げます。

No.2 ベストアンサー 回答者： jackyjackyjacky 回答日時： 2010/12/01 06:54

　意識していただきたいことは、平均耐用年数と個々の固定資産の実際の使用年数が一致しない点です。

　ここで、2つの論点が発生します。つまり、(1)平均耐用年数到来前に除却する場合、(2)到来以後も使用を続けた場合に、個別償却と総合償却との間に相違が生じる点です。


　御質問は、(2)に関するものだと思います。結論として、平均耐用年数以後も使用している個々の資産の減価償却は必要です。理由は、総合償却は、平均耐用年数到来後も資産が残存する限り、未償却残高も残存するからです。


　つまり、本当は耐用年数がもっと長いんだから、それに合わせて償却しなさいね、ということです。したがって、すべての固定資産が除却されるまで継続して減価償却を行うべきといことになります(TACに記述されているようですね)。


　一方、個別償却では、すでに耐用年数終了時に未償却残高がなくなっていますから、それ以後の固定資産の使用に対しては、減価償却費を計上する余地はありません。



　詳しくは、「連続意見書」第三, 第一, 十をご参照ください。

この回答への補足

jackyjackyjackyさん。

ご連絡と御礼が遅くなりました。
ご回答、ありがとうございます。

ただ・・・ますますわからないのです。
総合償却において平均耐用年数が経過した時点で
対象の固定資産グループは「残存価格」しか残っていませんよね。

その中の一部の固有資産が実際にはまだ個別の耐用年数が到来しておらず、
未償却残高が残っている場合の減価償却とは、その仕訳とはどうなるのでしょう。

未償却残高が残っている資産を個別償却するとしても、
その減価償却費と対応させる減価償却累計額を
総合償却によって完全償却された減価償却累計額にさらに加増してよいのでしょうか。
また総合償却終了後に固定資産グループが除却処理
(未償却資産が残っている以上、無理かもしれませんが)
されていたら、未償却資産の減価償却累計額と対応させる「資産」は
なくなっていますよね。

「連続意見書」も改めて読み直しましたが、
そのあたりは記述されていませんでした。
どうか理解力のない私に、再度ご教授いただけないでしょうか。

補足日時：2010/12/02 08:46

No.1 回答者： srafp 回答日時： 2010/11/30 09:18

> 総合償却資産の完全償却以降の未償却個別資産の償却処理について。

総合償却を行う際には、対象となる各資産ごとの耐用年数は無視いたします。
つまり、今回の質問文では資産Ａ～Ｃは全て耐用年数を８年と見做して償却しており、資産Ａは６年の所を８年に延ばした代わりに、資産Ｃは１０年の所を８年に縮めています。
ですので、総合償却をする事となった後には、対象となる資産の当初の耐用年数が経過しているのかどうかは考えると間違いを起こしますよ。

> しかし実際には、確かにAとBは償却し終わっていますが、
> Cには未償却部分が残っています。
> 8年経過以降の減価償却はどのような処理になるのか。
> また処理は不要なのか?
償却と言う会計処理は不要となります。

理解する為に次の計算を解いてみてください。ｄ＝ａ+ｂ+ｃになります。
　資産Ａ　個別の減価償却額（年額）×６年　・・・ａ
　資産Ｂ　個別の減価償却額（年額）×８年　・・・ｂ
　資産Ｃ　個別の減価償却額（年額）×１０年・・・ｃ
　総合償却における減価償却額（年額）×８年・・・ｄ

この回答への補足

ご回答、ありがとうございます。
ご指摘の通り、総合償却を行った場合は
個々の資産についての償却は考えない、とすれば
理解は簡単かと思います。

ただTACの一級簿記テキストには次の記述があるのです。
「総合償却には次のような特徴がある。
『総合償却のもとでは個々の資産の未償却残高は明らかではないから、平均耐用年数到来以前に除却される資産についても、
除却損は計上されないで、除却資産原価(残存価額を除く)がそのまま減価償却累計額ら控除される。
また平均耐用年数の到来以降も、資産が存在する限り、未償却残高も残存するので、
減価償却費の計上を資産がなくなるまで行うことが一般的である。』


平均耐用年数の到来以降も、資産が存在する限り、未償却残高も残存するので、
減価償却費の計上を資産がなくなるまで行う。
この記述は何からの引用なのは不明なのですが、
TACのテキストに記述されている以上、真実であろうと思います。

いかがでしょうか。文章の通り読む限り、平均耐用年数到来以降も
個々の資産について減価償却を行うと読めるのですが。。。

補足日時：2010/11/30 20:54