小生は病気で休職し、12月半ばで退職する事となりました。

会社から給与明細が送られてきて、
12月度の給与が11月の欠勤分の減額で相殺されており、
厚生年金と健康保険料が立て替えられていました。
この厚生年金と健康保険料が立て替えられているのには納得いきました。
既に会社へ送金いたしました。

がしかし、1月度の給与明細も同時に送付されており、
1月度に発生する12月度の給与減額分が記載されており、
その金額に対し立替を実施したのでその金額を振り込んで欲しいとのことでした。

まず、12月に退職するので、1月度に発生する減額分は小生は預かり知らぬ事であり、
支払う義務はないと考えています。立て替えてくれとも頼んだ覚えはありません。
前借したりしたこともありませんし、借用書も書いた覚えはありません。

また、減額金額は日割り計算されておらず、一か月分の給与に値します。

そして何より、余剰分として過去に一カ月の給与を受け取っていないので、
返還する意味がわからないのです。

経理上の問題で、当月に給与減額できないので翌月に減額するのは解るのですが、
退職した後の減額分まで小生が支払わなければならないのかが解りません。

精神的な病気なのでこの事をぐるぐる考えると辛くなってしまいます。
傷病手当を給付されているので何とか生活できていますが、
一か月の給与をいきなり請求されても余剰なお金はありません。

なんとか支払わないで良い方法はありますでしょうか?

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A 回答 (3件)

No1,2です。


入社した月に給与が支払われたなら、当月分の勤務が当月分の給与として支払われます。
12月分を判り安く書いたつもりですが、正確にかきます。
12月の給与
12月の在籍分の給与-11月の欠勤控除-12月の在籍分の欠勤控除です。
つまり1ヶ月分マイナスがあります。
通常退職の人は、欠勤控除がありません。退職月が通常に支給され、残業分が翌月支給になります。
控除とは、貴方の会社に対する負債であり、会社は貴方に請求する権利があります。
給与という会社の貴方に対する負債が先に発生し、控除という貴方の会社に対する負債が後から発生している為、この様な事が起きてしまいます。
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No1です。


翌月ではなく当月です。
貴方の会社の給与体系が判らないので、私の会社の給与体系で話します。私の会社では、当月の1日~末日までの分が当月の25日に支払われ、欠勤や残業は翌月に調整されます。
6月まで有休で、7月より欠勤なったとします。社会保険料や住民税は考えない物とします。
6月の給与
通常
7月の給与
通常
8月の給与
8月の給与-7月の欠勤控除
9月の給与
9月の給与-8月の欠勤控除
10月の給与
10月の給与-9月の欠勤控除
11月の給与
11月の給与-10月の欠勤控除
12月の給与
12月の給与-11月の欠勤控除
1月の給与
12月の欠勤控除

となります。つまり7月には欠勤にも関わらず、給与が丸々支給されます。
1月は在籍していない為、12月に12月の欠勤控除を支払うのです。
実際にはこれに、社会保険料や住民税が入る為、控除額は増えます。

貴方が今の会社に入った時、入社したその月に給与の支払いがありましたか?
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この回答へのお礼

お返事ありがとうございます。入社時に給与は支払われました。
でも、12月に退職して月半ばなのに日割り計算でなされないのは
なぜなのでしょうか?
初回の欠勤控除の場合は日割り計算されて控除されていました。
それに一月は在籍していないので欠勤控除が発生したとしても、
会社の負債になると思うのですが、いかがですか?
それなら、会社退職する人は全員最終月は残業費のみの支給に
なるようにおもいますけれどいかがでしょう?
12月定年退職した人も1月25日に給与全額支給されると思うのですが・・・

お礼日時:2010/12/17 09:59

休職経験者です。


過去の給与明細を確認して下さい。
私の場合で話します。私の会社では、給与は当月分から前月の残業や欠勤が調整されます。なので有休がなくなり欠勤となった月は丸々給与が支給され、翌月から社会保険の分だけマイナスとなります。
逆に復職した月は、前月の欠勤控除のためやはり社会保険の分だけマイナスになります。
過去の給与明細を確認して下さい。どこかで欠勤で給与の支給されている月がある筈です。
会社には、支払う必要があると思います。

この回答への補足

ご返答ありがとうございます。
欠勤が発生した翌月の給与で欠勤分の給与が減額されているので、
欠勤をしたにもかかわらず給与全額支給はされてはいませんでした。
翌月分はきっちり減額されております。

補足日時:2010/12/15 16:50
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この回答へのお礼

欠勤した翌月の給料で給与全額支給される方もいらっしゃるのですね。
参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2010/12/15 16:54

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今まで本当にありがとうございました。
最後になりましたが、皆様のご健康、ご活躍をお祈りしています。

Aベストアンサー

===============================================
I will be retiring from <<会社名>> at the end of <<X月, April, May など>>. Today is my final day at the office.

I joined the company in <<XX年X月 例:August 2002>> and have now worked here for <<X>> and a half years, working mostly on work related to □□□ and other business affairs. I'm sure I have caused a number of problems for all those I have worked with in the past, and I am very grateful for all the support you have provided to me over the years.

If it were possible I would have liked to contact each and every person whom I have worked with in the past, but there are far too many of you and so I have decided to send this mail out to thank everyone instead.

Thank you very much for everything.
I hope that everyone stays well and wish you all the best of luck in the future.
===============================================

===============================================
I will be retiring from <<会社名>> at the end of <<X月, April, May など>>. Today is my final day at the office.

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Aベストアンサー

基本的には、従業員が退職する時に、会社は、会社が貯めて持っている預金の中からお金を引き出して、その従業員に「退職金」を支払います。ただ、それだけのことです。

しかし、「退職金」は、巨額な場合が多いので、一時にそれを払うとすると、会社としては、資金繰りの予定が立てにくいです。
そこで、会社は「退職金」の分を、前もって、それなりに計算して、普段から少しずつ、別のところに貯めていきます。
この別のところこそが、「確定拠出年金への積み立て」であったり、「中退共への積み立て」、「特退金への積み立て」であったり、「銀行での積み立て」であったり、「生命保険会社での積み立て」であったりするわけです。
いつから、どこに、いくら預けて貯めるかは、会社(等)が決めます。

「退職金」は会社が払うべきものなので、これらの積み立て準備金も会社が全て負担します。

ということで、「給与」とは直接関係ありません。

Q【急】退職挨拶メール

退職挨拶メールを午後に送ることになりました。
過去の質問・HP等で調べたのですが、合っているか、ビジネスマナーに反していないか、見ていただきたいと思います。間違っていれば教えていただきたいと思います。

ポイントは3つあります。

(1)
これはお客様用の社外メールです。
先に電話で課長クラスの方に伝えてあり、その方を含め、他の方にも送ります。

(2)
『退社を決意いたしましたのも急なことであり、今後につきましては未定の状態です。』の一文を入れたくない。退社決意は急ではなくて、今後についても教えたくない。やはり今後の予定について入れるのが一般的ですか?

(3)×月1日か2日に訪問することになっているが、相手の都合上どちらかはっきりしていない。

------------------------------------------------
いつも大変お世話になっております。
△△です。

突然のご報告で恐縮ではございますが、
このたび私、つきましては×月×日を持ちまして、
株式会社○○を退職させて頂く事になりました。

退職に伴いご迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、
なにとぞよろしくお願いいたします。

●●部長には入社以来お世話になり、
深く感謝申し上げますと共に、ご懇切なご指導ご鞭撻賜りましたこと、
あらためて厚く御礼申し上げます。

×月1日か2日に一度退職のご挨拶に伺わせていただきます。

終わりに貴社ならびに皆様のなおいっそうのご発展をお祈りし、
ご挨拶にかえさせていただきます。

-------------------------------------------------

退職挨拶メールを午後に送ることになりました。
過去の質問・HP等で調べたのですが、合っているか、ビジネスマナーに反していないか、見ていただきたいと思います。間違っていれば教えていただきたいと思います。

ポイントは3つあります。

(1)
これはお客様用の社外メールです。
先に電話で課長クラスの方に伝えてあり、その方を含め、他の方にも送ります。

(2)
『退社を決意いたしましたのも急なことであり、今後につきましては未定の状態です。』の一文を入れたくない。退社決意は急ではなくて...続きを読む

Aベストアンサー

いつも大変お世話になっております。
△△です。

突然のご報告で恐縮ではございますが、
私こと、このたび×月×日を持ちまして、株式会社○○を退職させて頂く事になりました。
在職中は格別のお引き立てにあずかり、誠に有難うございました。
今後ともご指導下さいますようお願いいたします。

●●部長には入社以来お世話になり、
深く感謝申し上げますと共に、ご懇切なご指導ご鞭撻賜りましたこと、
あらためて厚く御礼申し上げます。

×月1日か2日に退職のご挨拶と後任□□と、伺わせていただきたいと思っております。

貴社ならびに皆様のなお一層のご発展をお祈り致します。
まずは書面にて、ご挨拶させて頂きます。

-----------------------------------------------------
少し変えてみました。
(1)後任者を明確に
(2)まずは、挨拶まで・・・。後日会って話せばいいのですからお礼など細々は特にいらない。
(3)「ご挨拶にかえさせていただきます。」の締め言葉は、挨拶に行かない人に使えばいいかと。

いつも大変お世話になっております。
△△です。

突然のご報告で恐縮ではございますが、
私こと、このたび×月×日を持ちまして、株式会社○○を退職させて頂く事になりました。
在職中は格別のお引き立てにあずかり、誠に有難うございました。
今後ともご指導下さいますようお願いいたします。

●●部長には入社以来お世話になり、
深く感謝申し上げますと共に、ご懇切なご指導ご鞭撻賜りましたこと、
あらためて厚く御礼申し上げます。

×月1日か2日に退職のご挨拶と後任□□と、伺わせていただきたいと...続きを読む

Q就職して最初の給与がもらえるのは当月ですか?翌月ですか?

就職をした際に、働きはじめた月の翌月にならなければ給与はもらえないのでしょうか?
そうしますと、最大で2ヶ月近く収入がない状態で働かなくてはならない場合も考えられますが、一般的に困らないのでしょうか?

1ヶ月早く給与をあげたり、就職準備金(?)を出したり、前貸しにしたり、などなど会社はどのような対応をしているのが一般的なのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

会社の締め日によりますね。
20日締めの25日払いなら当月内ですね。

>1ヶ月早く給与をあげたり、就職準備金(?)を出したり、前貸しにしたり、などなど会社はどのような対応をしているのが一般的なのでしょうか?

一般的には何もしないんではないでしょうか?
うちの会社では末締め翌月25日払いと遅いので、就職した人は最初の給料まで長いですが、逆に退職した人は辞めてからもお給料が入ります。

Q退職の挨拶メールを出す前にメールがきた場合

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締めの言葉を教えてください。
一斉送信ではなくその方に個別メールをする予定です。

Aベストアンサー

こんにちは


お心遣い大変うれしく存じました。
これから○○さんのこれからの活躍をお祈りしております。
気にかけていただき感謝申し上げます。

間柄が判りませんので、このような感じで如何でしょうか?
ご参考になれば幸いです。

Q退職給与引当金

一般的に、退職給与引当金を計上しないことは、企業会計上、問題があるのでしょうか?また、法律上、問題があるのでしょうか?

Aベストアンサー

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最近では退職給与引当金ではなく退職給付会計に基づく「退職給付引当金」というものを設定する企業が増えてきています。ただし、これは大企業の話であって、中小企業ではこのような会計処理を行なっていないところが多いと思います。

商法では「公正なる会計慣行(≒企業会計原則)を斟酌すべし」となっていたと思いますので、商法違反になる可能性はあります。証券取引法などでの扱いについてはよく分かりません。法人税法上は退職給与引当金の計上は任意であり、法人税法ではもうすぐ退職給与引当金制度が廃止になる予定です。


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