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国際金融のトリレンマの資本の自由移動とは具体的になんでしょうか?
財を輸出入すれば資本が動くと思いますが、昔日本は固定相場制の時に資本の自由移動がなかったと聞いています。ということは貿易が自由にできなかったのですか?それとも何か貿易をする際に届け出とかが必要だったのでしょうか?国際収支の天井もよくわかりませんし、ご回答お願いします

A 回答 (1件)

おそらく資本自由化の事だと思いますが。



■資本の自由化
 外国資本の参入の自由化措置になります。

 日本は島国ということもあってか古来より戦前まで支配されることを恐れ、外国資本の参入には非常に消極的でした(江戸時代の鎖国制度など)。戦後、ようやく外国資本の出資比率などの設定を行い、国際収支の改善に限るなどの条件で外国資本が参入できるようにします(外資法)。
 しかし1964年に日本がIMF8条国(自国通貨と外貨を自由交換、外貨使用制限の撤廃義務化)やOECDの正式加盟国となりました。このため資本取引の自由化を推進する義務を国際社会に負うことになります。徐々に諸外国から資本取引の自由化を迫る圧力が高まり、1967年より73年にかけ段階的に外国資本の受け入れ制限を撤廃し、国の安全に関わる事業以外は資本自由化されました。

> ということは貿易が自由にできなかったのですか?
 いつの時代を指すかわからず確信もなくて申し訳ないですが、外貨がそもそも少なかったので自由に貿易していたとは思えません。一部の政商ぐらいじゃないでしょうか。戦後も法律や規制がありましたので自由に貿易はできたとは言えないような。

>国際収支の天井
 国際収支の天井とは国際収支が経済成長の限界になっていたことを指します。まず経済成長するということは需要が伸びることになります。需要が伸びるということは供給も伸びる必要があります。このとき国内で供給できなければ海外からの供給(輸入)に頼る必要が出てきます。さて海外からの供給に頼る場合、必ず外貨が必要になります。外貨を得る方法としては輸出がありますが、国内需要が伸びていると輸出に商品をほとんど回せません。あとは外国資本を受け入れる方法ですが法律で規制されていればそれも儘なりません。結局、国は需要抑制政策を取り需要を抑えこむ必要が出てきます。このように経済成長にあたり国際収支が壁になってしまうので国際収支の天井と呼ばれました。
 なおこの現象は固定相場制でのみ起こる現象で変動相場制ではおきません。日本でもかつて起きていた現象ですが、外国資本を受け入れ、さらに変動相場制への移行や製品の品質向上で輸出が伸び解決しています。

参考になれば幸いです。
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Q国際資本移動の自由化の影響

「1980年代になるとアメリカやイギリスは国際移動資本を完全に自由化することによって黒字国から
 赤字国への資金の還流を促すようになった。これが金融のグローバル化の起源である。
 国際資本移動の自由化は各国のマクロ経済運営を制約し、いまや多くの先進国は高い失業率と
 財政赤字に悩まされている。」


と、ある参考書に記述してあったのですが、いまいち意味が理解できません。

そこで、質問したいのが、


1.国際資本移動の自由化で黒字国から赤字国への資金の還流を促すようになったとは
 どういうプロセスがあってのことか。


2.国際資本移動の自由化は各国のマクロ経済運営を制約とはどういうことなのか


ということです。なにぶんこういったことを学ぶのは初めてのため、できる限り専門的な言葉なしで
お答えしていただければ、と思います。

どなたか詳しい方、ご教授いただければ非常にありがたいです。

Aベストアンサー

ラテンアメリカのブラジル、メキシコ、アルゼンチンの通貨危機の歴史を調べてみるとよいかと思います。

http://jsie.jp/Tohoku_Univ/206_2.html

Q特別法と条例の違いについて

日本国憲法第95条では「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」となっておりますが、住民投票の過半数の同意を得るというのは至難な問題だと思います。
ただ条例は地方議会でポンポンと制定されていますよね。ここでいう特別法と条例とはどう違うのでしょうか?
地方公共団体は特別法が成立し難いので、成立しやすい条例でカバーしているのでしょうか?そもそも特別法の具体例を教えてください。

Aベストアンサー

地方自治体(都道府県、市区町村)で制定するものが条例で、国会が制定するのが法律(特別法を含む)と考えていただいて結構です。

 さて、地方自治体の議員は、その住民が全ての代表者を選んでいるわけです。都民が都議会や都知事を選挙でえらび、都議会が都だけで通用する条例を制定します。選挙で立候補者が「都民に特別消費税として50%徴収しよう」なんてなったら、都民はその人を選挙で選ばなければいいわけです。なので、地方自治体で制定する条例は地方議会の議員の過半数の賛成でいいんです。
 
 国会で制定する法律でも、国会議員が日本全国の消費税を50%にしようとしたら、全国民が反対するでしょう。国民がそういう議員を選ばなければいいんです。

 ところが、国会で特定地域だけに通用する特別法を制定して、例えばその内容が、「都民にだけ消費税を50%」にするとしたりします。東京選出の国会議員だけが反対し、地方出身の国会議員は自分達の選挙民は得をするから賛成していまおうということになったりもします。すると、都民としては困りますよね?地方に選挙区のある議員を選ぶ事は出来ないわけですから。それでは堪ったものではないので、憲法で「住民投票」を要求しているわけです。

地方自治体(都道府県、市区町村)で制定するものが条例で、国会が制定するのが法律(特別法を含む)と考えていただいて結構です。

 さて、地方自治体の議員は、その住民が全ての代表者を選んでいるわけです。都民が都議会や都知事を選挙でえらび、都議会が都だけで通用する条例を制定します。選挙で立候補者が「都民に特別消費税として50%徴収しよう」なんてなったら、都民はその人を選挙で選ばなければいいわけです。なので、地方自治体で制定する条例は地方議会の議員の過半数の賛成でいいんです。
 
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QIMF8条国になれば輸出が有利になるわけ

以下は漫画日本の歴史最終巻からです。

1964年「本日4月1日を期して日本はIMF8条国に移行、30年ぶりに為替取引の制限が解かれることになりました。」

「そうか、やっと我々下請け業者も潤いそうだナ...!」
「どーゆーこと?」
「つまりだな。日本の円がアメリカのドルと同じように世界で通用することになったのさ!輸出入したものの代金を円で払ったり受け取ったりできるわけだよ!」
「それがどうしてウチなんかと関係するの?」
「日本のおもちゃは世界で大人気なんだ!それがおおっぴらに輸出できるとなりゃオマエ。ウチだっておこぼれにあずかれるだろーが。」

ここで質問なのですが、どうしてドルを介して輸出したら輸出業者にとって比較的損なのでしょうか?どうして円が世界通貨として通用するようになったら輸出業者にとって得なのかが理解できません。解説をお願いします。

Aベストアンサー

当時は固定レート(1ドル=360円)になっています。

日本の円が使えないと対米取引でしたら実害はありませんが、対ポンド・マルク・フラン・リラ・ルーブルなどの取引に実害が出ます。

例えばIMF8条国前に西ドイツに物を売る場合、
   原材料をオーストラリアで買う(鉄や石炭)
オーストラリアドル→英国政府の手数料→米国政府の手数料→ドル→米国政府の手数料→日本円
   石油をメジャーから買う
ディナール→米国政府の手数料→ドル→米国政府の手数料→日本円
   製品を西ドイツに売る
マルク→米国政府の手数料→ドル→米国政府の手数料→日本円
と幾度も手数料を取られるのです。

IMF8条国加盟後に西ドイツに物を売る場合、
   原材料をオーストラリアで買う(鉄や石炭)
オーストラリアドル→英国政府の手数料→日本円
   石油をメジャーから買う
ディナール→米国政府の手数料→ドル→米国政府の手数料→日本円
   製品を西ドイツに売る
マルク→日本円
と無意味な手数料が無くなるのです。

Q★「封建制度」を簡単に説明してください!

★「封建制度」を簡単に説明してください!

世界史の時間によく「封建制度」なる言葉が出てきます。

いろいろと調べてみたのですが、いまいちよくわかりません。

理解力を深めたいので、封建制度を簡単に説明できる方よろしくお願いします!

Aベストアンサー

封建制度とは「封」(封土=土地)を与えて家来を「建てる」と言って、つまりは
「土地をなかだちとしてむすばれた主従関係(しゅじゅうかんけい)にもとづく社会のしくみ。」
のことを言います。
御恩と奉公ですね。
もちろん日本・中国(周)・中世欧で指す封建制度とはそれぞれ少し意味が異なったりしますが、基本的には上記の意味です。

ちなみに対義する言葉は絶対王政や絶対君主制です。

Q国際収支の赤字とは

「国際収支は経常収支と資本収支でできており、経常収支が黒字のとき国内の経済主体が外国に投資するため資本収支が赤字となり、逆に経常収支が赤字のときは資本収支は黒字になる。(教科書より)では”国際収支の赤字(黒字)”とは何か」
という問題に頭を抱えております。

また経常収支が黒字のときなぜ外国に投資をするのでしょうか?
国内で黒字分を消化するとは考えられないのでしょうか?

どなたか初心者向けの説明お願いします。

Aベストアンサー

まず初めに「国際収支は0にしかなりません」
つまり「国際収支は赤字、黒字になりません。」


次に教科書の言葉は、「言葉のあや」はあったとしても、間違いとは言えません。

日本は経常収支が黒字基調でした。(東日本大震災以前まで)

日本はドルを積み上げてきた訳ですが、ドルですから、日本の国内では使えません。

まぁ、ただドル紙幣を持つということもありえなくはないですが、
通常なら、安全な資産運用をするなら国債、多少リスクを負うのなら株式、不動産を
購入するでしょう。
つまり「経常収支の黒字は、海外資産になる」しかないのです。

>国内で黒字分を消化するとは考えられないのでしょうか?

国内で黒字分を消化すると、経常収支は0になります。

質問者さんの質問内容が、「去年までの累積黒字を今年のGDPにできないか?」ということでしたら
「過去の累積黒字と今年のGDPに関連性はない」とだけ答えておきます。

Q国債を小学生にも分かるぐらい分かりやすく教えてください

国債とは何ですか?

小学生でも分かるように簡単に説明してくださいませんか?

Aベストアンサー

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(普通そうしますよね)、なぜか私達納税者とその代表者である代議士はそんなことはしません。
お金がないのを知っていて、相変わらず「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と言いつづけています。なぜかは解りません。
そこで、国はしかたなく今年も去年も一昨年も国債を発行して、私達納税者とその代表者である代議士が気に入るようにがんばって借金をし続けているわけです。

因みに、実は日本では国が国債を発行することはホーリツで禁止されているそうです。

ちょっと古いですが(なにしろ1997年のころのハナシです)↓に少し説明があります
今は、当時よりも~っと悪化しているそうです

参考URL:http://www.nhk.or.jp/kdns/_wakaran/97/0309.html

普通、国(日本国政府)が高速道路を作ったり、空港を作ったり、ダムを作ったり、ムネオハウスを作ったりするお金は私達納税者(税金を払う人)が払っています。
でも、私達納税者やその代表者である代議士が、「高速道路を作って下さい、空港を作って下さい、ダムを作って下さい」と、国にあんまり言い過ぎるので税金だけではお金が足りなくなってしまうことがあります。
そこで、国はお金を持っている人からお金を借りることにします。それが国債です。

お金が足りないのなら、がまんすればいいのですが(...続きを読む

Q捕捉率って何?

社会で捕捉率というのが出てきました。
教科書には国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合とかいてありましたがどういう意味かいまいちしっくりきません。
なんかクロヨンとかいう言葉も関係しているようですが、どなたか説明お願いします

Aベストアンサー

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%AD%E3%83%A8%E3%83%B3

字のごとく「国税庁が所得額をどれくらい把握しているかをあらわす割合」でしかないのですが。どうしっくりこないのかがわかりません。
税務署があなたの今年の税金はこれだけですと指し示す場合、所得と経費を正確に把握する必要がありますが、一般のサラリーマンの場合、ほぼ100%正確に分かりますが、自営業者や農家などは売り上げや経費の区分が不明瞭な部分がどうしてもあり(それを一々チェックすることは理論的には可能ですが、現実的には不可能なため)その捕捉率が低くなります。その構造のことをクロヨンと称します。もし税務署が真剣に捕捉率100%を目指すとなるとおそらく税収よりもコストの方が上回ってしまうでしょう。そういう意味では不公平ではありますが、致し方ない面もあります。

Q直接税・間接税の比率とシャウプ勧告

戦前は酒税など、間接税が直接税よりも
上回っており、49年のシャウプ勧告で
現在のような直接税が間接税を上回る結果となった
と政治・経済の教科書に載ってありました。

そこで質問です。

どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)
のでしょう。
また、現在は直接税の方が多いのですが
バランスって必要なんですか?

理由が思いつかないので、ご存知の方、
教えて下さい。

Aベストアンサー

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。

>現在は直接税の方が多いのですがバランスって必要なんですか?
直接税には富裕層から多額の課税をし、その税を使った公的サービスによって貧困層を援助するという所得再分配の効果を望めます。しかしそれは逆に富裕層や企業からお金を稼ぐモチベーションを奪う事になりかねない(サッチャー以前のイギリスなどが良い例でしょう)という問題があります。また所得税は間接税よりも補足率が低い(脱税しやすい)為、源泉徴収されるサラリーマンはほぼ完全に課税されるのに対し自営業者や農家がは課税を免れる(それぞれの税補足率をもじって9・6・4問題などとよばれます)という不公正も発生してしまいます。以上のような理由で直接税一辺倒にすると様々の問題が深刻化してしまいます、だからといって間接税の比率を大幅に引き上げると今度は国民間の経済格差が拡大してしまいます。このような理由で直間比率はバランスが大事だといわれますが最終的にはやはりその国の考え方次第なのでしょう。

>どうして、間接税の方が高くてはいけなかった(?)のでしょう。
戦後、アメリカが自国を参考にした財政体制を推し進めたからです。当時のアメリカはニューディール政策に見られるように所得再分配に熱心だったので富裕層により多額の課税をできる税制度を指向しました。アメリカの間接統治から離れた後も一端高く定めてしまった直接税の比率を下げる事は低所得者の負担を増す結果につながりやすいく大衆の批判が強いので、長い間見直されることはありませんでした。但し現在この税制を見直す動きがあります。
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Q小学生にも分かるように、固定相場制と変動相場制を教えてください

マル投げはしたくないのですが、

実際ちんぷんかんぷんです。

お助けください。

Aベストアンサー

ご質問は円と外国通貨の交換の相場のことを聞かれているのだと思いますので、一番分かりやすい円とドルの交換の例で説明します。

固定相場制とはドルと円の交換の時の値段を固定しておき、いつでもこれでドルと円の交換がなされる制度です。終戦後日本は1ドル=360円という固定相場制によってドルと円を交換して貿易をやっていました。しかし日本を含む先進国は1972~73年に変動相場制に移りました。米国の貿易収支が悪化し世界的に貿易を盛んにするためには各国が協力して変動相場制に移行する必要があったためです。

変動相場制はドルと円の交換率は需要と供給の関係で決まる相場による制度です。従ってドルを欲しい人が沢山いれば(需要が増えれば)ドルの価値は上がり、例えば今迄1ドル=100円だったものが1ドル=110円になります。米国の経済が上向いて、将来更に米国の景気が良くなると予想すればドルを欲しがる人が増えて更に上がって1ドル=120円になるでしょう。勿論この相場を左右する原因は他にも沢山ありますから一概には言えません。ドル高(=円安)になれば、日本からの輸出は有利になり輸出増加になり、ドル安(=円高)ならその逆です。これがその国の経済に影響を与えます。

一般的に発展途上国は固定相場制、先進国は変動相場制を採用しています。

ご質問は円と外国通貨の交換の相場のことを聞かれているのだと思いますので、一番分かりやすい円とドルの交換の例で説明します。

固定相場制とはドルと円の交換の時の値段を固定しておき、いつでもこれでドルと円の交換がなされる制度です。終戦後日本は1ドル=360円という固定相場制によってドルと円を交換して貿易をやっていました。しかし日本を含む先進国は1972~73年に変動相場制に移りました。米国の貿易収支が悪化し世界的に貿易を盛んにするためには各国が協力して変動相場制に移行する必要...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む


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