たとえばブログとかに洋楽の歌詞の和訳を以下のような形で載せるのは著作権法上問題がありますか?

1.元々の歌詞(英語)は自身のブログには掲載せず、海外歌詞サイトへリンクを付ける。

2.和訳はすべて自身が行い、どちらかというと英語学習向け(文法とか)に解説を加える。

3.そんなにたくさんの和訳は載せない(数の問題ではないかもしれませんが)

できたら 1.はダメだけどあとはOK、等、きめ細かくご教示頂けると幸いです。

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A 回答 (1件)

いずれにせよ、著作権の中に翻訳権(あるいは翻案権)というものがあり、翻訳権を持つものはその権利を排他的独占的に使用できます。


従って翻訳権を持つ者以外の者は著作物を翻訳する場合は翻訳権者に許諾を得る必要があり、権利者に無許諾で翻訳しそれを公開する場合は著作権侵害に当たる恐れが高いと思います。

1,翻訳物自体が問題になりますから、元々の歌詞がどこにあろうと関係ありません。
2,その利用方法(英語学習向け等)を問わず、翻訳し公開すること自体が問題となります。
また、他人の翻訳したものを権利者に無断で公開すれば、原作者のみならず翻訳者の持つ権利をも侵害している可能性が高くなります。自分で翻訳したから良いというものではないことは前出の通り。
3,権利者に無断で翻訳し公開すること自体が問題となります。当然量の問題ではありません。

日本の著作権法で保護される著作物は
1,日本人の発行した著作物(海外で発行したものも含む)
2,外国人が日本国内で発行した著作物(海外で発行した後30日以内に日本国内で発行された者も含む)
3,条約により保護すべき著作物
となっており、上記1,2,以外の著作物も、日本国内においては、ベルヌ条約(ほとんどの国が締結しています)で同様に保護されていると考えてください。
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Q共謀罪と騒がれていますが共謀罪とはなんのことですか?

共謀罪と騒がれていますが共謀罪とはなんのことですか?

Aベストアンサー

共謀罪

そのままの意味で、共謀したら罪に問われます。

今話題になっているのは、この共謀罪ではなく、組織と共謀した人が対象です。
また共謀しただけでなく、何らかの実行が伴わないといけません。

騒いでいるのは、この法律が施行されるとヤバい連中だけです。
一般の人は興味ありません。

Q外国語の歌詞を自分で訳したものをHPに掲載してもいいでしょうか?

過去の質問を探しても見当たらなかったので質問させてください。

ある人(日本の女優さんです)が自分の主演した作品の主題歌を
中国語に訳して歌ってくれたんですが、
その歌詞を自分で日本語に訳してみると元の歌とは少し違ったものになりました。
その自分訳したものを自分のHPに載せることは著作権の侵害になるのでしょうか。

Aベストアンサー

作詞者に無断で行えば、著作権の侵害になります。

著作権は、単に複製することだけではなく、翻訳することにも及びます。
また、翻訳した著作物(歌詞)については、原作を作った人と、翻訳した人双方の著作権が及びます。
したがって、翻訳した歌詞をHPに載せることについては、元の歌詞を作った方と、訳した方の許諾を得る必要があります。

なお、個人的に口ずさむとか、書き出してみるといった使い方であれば、許諾を得ずに行うことができます。

Q共謀罪が成立するとどうなる

共謀罪が成立すると以下の人達は何らかの影響受けますか。
共謀罪が成立すると以下の人達はどうなりますか。

1)広域組織暴力団
2)街宣右翼
3)在特会

Aベストアンサー

共謀罪がどの様な法律かどの様な運用の仕方をされるのか、国民のほとんどの皆さんわかっていません。
単にテロを未然に防ぐ為の法案ではありません。
大切なのは国会でまだまだこの法案を深める話し合いを充分に行う事です。
他の国にはあるが、日本にはない、などという単純なものではありません。まして、その事で他の国はテロが起こらない状況になってますか?現にテロは頻繁におこっています。この法案はテロ阻止が本当の目的とは言えないのです。過去この共謀罪が2度廃案になっている背景をもう少し考えて欲しいと思います、

Q外国語の歌詞を翻訳してブログに載せたら著作権侵害になりますか?

著作権に関する質問が4つあります。
初めは1番の質問だけだったのですが、
考えているうちに増えてしまいました。
ご存知の方がいらっしゃいましたらぜひ教えてください。

1)外国語の勉強のために、
外国語の歌詞を日本語に翻訳して載せているブログをちょくちょく見かけます。
歌詞の一部分ではなく全文載せているのですが、
これは著作権侵害にはならないのでしょうか?

2)翻訳家をしている人が、
第三者から歌詞の翻訳を頼まれて
お金を貰って翻訳したら、これは著作権侵害でしょうか。

3)上の2)が著作権侵害だった場合、その責任は依頼した第三者か、翻訳した翻訳家のどちらにありますか。

4)上の2)が著作権侵害だった場合、
どうしても外国語の歌詞や文章の意味が知りたい時はどうしたらいいでしょうか。(自分で地道に勉強する以外)


過去の質問なども見ましたが
私の知りたいことと一致する質問を見つけられませんでした。
著作権について詳しい方、どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず、翻訳することと、その結果をブログに載せることとは別の行為です。
例えば、翻訳した結果を紙に書いたり、プリントすると、許可(許諾と言います)なくやれば、翻訳・翻案権、複製権、著作者人格権、などの侵害になります。ただし、家庭内利用など私的な使用の範囲であれば認められています。
さらに、それをブログに許可無しに載せると、送信可能化権や複製権の侵害になる可能性があります。以上の諸権利は著作権者からの告訴があってはじめて侵害と認定されます。
細かくはまだあって、同一性保持権の侵害や氏名表示権の侵害もあり得ます。例えば、原作の著作権者の名前を勝手に変えたりすると、親告罪から離れ、親告されなくとも刑事罰の対象(懲役や罰金)になったりします。同一性保持権では、間違った翻訳や改変なども侵害です。翻訳にも原作者の著作権が及ぶ(残る)ので、勝手な使用もできません。

1) 許諾無しだと、全文であれ、一部分であっても、翻訳(翻案)もブログへのアプロードも侵害になります。
2) 翻訳家の翻訳作業は、お金のやりとりと無関係に侵害となります。
3) 翻訳したこと自体は翻訳家による侵害となりますが、依頼した方もほう助の可能性があります。
4) 公に出版されている(著作権処理が終わっている)ものを探すことです。例えば、CDなどでは翻訳が付属していることがあります。翻訳できる人から、口頭で教えてもらうことは自由です(ただし、紙に書いて配布したりすると複製権に関わります)。やはり、本来は、外国語の歌を知りたいなら自分で意味を調べるのが王道です。外国人が日本のアニメの会話などの意味を知りたいために日本語を学ぶ例は多く、よく知られています。人によっては、わざわざ日本に旅行してきます。

さらにご質問があればどうぞ。

まず、翻訳することと、その結果をブログに載せることとは別の行為です。
例えば、翻訳した結果を紙に書いたり、プリントすると、許可(許諾と言います)なくやれば、翻訳・翻案権、複製権、著作者人格権、などの侵害になります。ただし、家庭内利用など私的な使用の範囲であれば認められています。
さらに、それをブログに許可無しに載せると、送信可能化権や複製権の侵害になる可能性があります。以上の諸権利は著作権者からの告訴があってはじめて侵害と認定されます。
細かくはまだあって、同一性保持権の侵害...続きを読む

Qテロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。 また、共

テロ準備罪が衆議院で成立しました。このいわゆる共謀罪を世界で法律制定してる国はありますか。
また、共謀罪を制定してない国で類似法律はありますか?

Aベストアンサー

韓国にも「国民保護と公共の安全のためのテロ防止法」というものが有り、
日本と同じく実際に犯罪を犯す前の謀議の段階で逮捕できるようです。

独裁政権の場合は、国際テロというより、自政府への反抗活動をしようと
する者を密告する事が求められたりします。

Q共謀罪と治安維持法は同じですよね?

共謀罪法案は「テロ対策」と言いながら(戦争準備の為の)国民の口封じ法案だと思うのですが。

治安維持法は違憲ですが。共謀罪法案も基本的人権を無視した憲法違反法案だと思うのですが、何か違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

首題の件でいえば、同じです。
両者とも、初期には「一般国民には関係が無いこと」と言われました。
しかし、国民全てが「一般国民」なので、結局は「全ての国民が対象」です。

「テロ対策等」というのは、結局は「デモ対策等」といってよいでしょう。
国策に反するデモは計画段階から監視され、実行前に束縛されるようになると思います。
治安維持法適用の最悪は、ある団体の慰労会(単なる飲み会)参加者全員逮捕投獄、です。
安倍晋三首相は中国よりもポスト金正恩(日本国掌握)を目指しているように感じます。

Q共謀罪について

ちょっと前に共謀罪について騒がれ始め、最近聞かなくなったので調べてみたところまだ話題になってるんですね。

どのサイトも共謀罪について悪く書かれすぎなような気がするのですが、与党はどんなメリットがあるとして共謀罪を採択しようとしているのですか?又本当にこういう解釈(http://kyobo.syuriken.jp/case.htm)になるのでしょうか?自分はただ単に左翼連中が騒いでいるように見えるのですが・・・。

Aベストアンサー

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合総会で採択された、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)により、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などの罪を防止することを、締結国に義務付けたため、日本としても国際連合加盟国の一員として、また独立国として、国内に在住する善良な国民をこれらの犯罪者から生命・財産の保護をするためにも共謀罪の成立が必要と思われます。

オーム真理教による松本サリン事件、地下鉄サリン事件、坂本弁護士殺害事件についても、警察は事前情報だけでは動けず、結局事件が起こってしまってから、やっと検挙を行っています。
また、北朝鮮や総連の共謀による、拉致事件も工作員やスパイが国内にうようよ活動していても、警察がこれを取りします法律もなく、たとえ、工作員を別件で逮捕しても旅券方違反など軽微な罰金刑で釈放されており、結果として25年間も放置されていたのです。
このように日本だけがこの法律を認めず、国内においてテロリストやスパイを放置しておけば、ダッカ・ハイジャック事件の時のように、テロリストに600万ドルの大金と凶悪犯人6名、それに未使用のパスポートまでつけて、アルジェリアまで送り届けたときと同じように国際非難をあびる結果となるのではないでしょうか。

参考URL:http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/05/post_439.html

犯罪を共謀して計画したり、犯罪を行うために集合する等の行為をしない善良な市民であれば、共謀罪が成立しても何ら不利益があるとは思われません。
しかし、共謀罪が施行されると都合の悪い人達(山口の母子強姦殺人事件の弁護を担当し犯人の死刑に反対した安田弁護士,日弁連等)や、組織(日本人拉致事件に共謀して加担した在日、朝鮮総連、共謀して国家の転覆を図る組織等)、団体(団体で押しかけ、しつこく析伏を強要する新興宗教団体等)が行動を規制される恐れがあるので反対しているのです。

国際連合...続きを読む

Q今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないん

今日、Twitter見ていたんですがあるものが目に入りました、共謀罪法案 調べたらあまり分からないんですが簡単に言えば上司殴るとか暴言?言ったら逮捕されるってことですか?

共謀罪法案はまだ決定ではないですよね?

Aベストアンサー

ほとんど無関係ですね、一般国民が、普通の生活をしている分には無関係な法律です。
一部のグループやマスコミが、煽っているように思います。
独立国家なので、共謀罪(テロ防止罪)やスパイ防止法があるのは当然ですよ。
外国籍(特別永住者を含む)の人の一部が、政治活動やデモを正々堂々としている国は、多くないでしょう。
母国に帰って、そのような運動をして欲しいものです。

「憲法改正」という安倍総理の発言があったので、連休明けには、話題がそちらに移るように想像します。

Q共謀罪が成立してしまいました。怖いです

共謀罪が自民の暴走で成立しました。
私は政治のブログやツイッターたってんだけどつかまりますか?
まあたぶん書類送検で済みます。
社会保障強い国にうまれてよかったけど最近横暴だとおもいませんか?
日本は外人みたいに選挙いかないから・・・・。
共謀罪に賛成か反対か教えてください。。
五輪のせいです。

Aベストアンサー

一般人が普通に生活する上で政府を批判しようが
共謀罪の対象ではないというロジックがわかっているなら
破壊活動をやめて暴力集団との関係をたつと良いと思います。

Q共謀罪について教えてください

今、国会で共謀罪に関する法律の成立に向けて
議論がなされています。
今できようとしている共謀罪は、対象が広すぎると
言われており、国民の間でかなり反対があります。
このように広い対象をもつ共謀罪に関する法律を
なぜ与党は成立させようとしているのですか?
もしかして、共謀罪になお借りて、反対勢力を
取り締まる意図とかあったりするのですか?
ないなら、もっと範囲を限定しても良さそうですが。。。
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国際組織犯罪防止条約というものがありまして、これを批准するために条約に即して法律を作ったところ、対象犯罪がえらく広がった、ということのようです。
対象犯罪は、国境を越える犯罪だけに限らないとか、懲役4年以上とか、条約にはそういうことまで書いてあるのです。
条約に沿って粛々と進めた官僚的な作業の結果じゃないかなあ、と個人的には思うのですが。

反対勢力を取り締まろうという意図があるかどうかはわかりません。政府が「ない」と言ったって信用できないし、反対勢力側から「ある」と言われたって信用できませんよね。

問題点は、提案者の意図がどうかということより、制定された後、その意図を超えて運用されるおそれがあるのではないか、ということです。
この条約や法律が主に狙いとするのは、国際テロ組織の活動を未然に防ぐことです。この点に関する異論は、かなり少ないと思います。
しかし、そういう狙いで作ったにもかかわらず、警察などがこの法律を利用して、恣意的に些細な言動を取り締まることができるのではないか、という点が議論されているのです。

あまり、網目を広げすぎると、狙った魚が逃げてしまいますし、網目を狭くしすぎると、守るべき国民や国自体を傷つけてしまいかねません。薬効があるものには、必ず副作用があります。副作用を減らせば、薬効も減ってしまいます。どこでバランスをとるのが、本来の狙いを最大化し、他への影響を最小化できるか、というのが、問題なのです。

政局としてみると、明確に対立しているように見えますが、実際の問題は、「どちらかというと」どちらに重点を置くか、というグレーゾーンのどこに印をつけるかの問題です。「もっと範囲を限定しても良さそう」の「もっと」の部分はどこなのか、を、条約との関係、想定される事例などを考慮しつつ、考えていかなければならないでしょう。

なお、そもそもこのような条約で国際テロ組織の取締りを行うこと自体が間違っている、という主張もありうると思います。ただ、多くの国家の合意がある状況でその主張を貫徹することは難しいでしょう。

国際組織犯罪防止条約というものがありまして、これを批准するために条約に即して法律を作ったところ、対象犯罪がえらく広がった、ということのようです。
対象犯罪は、国境を越える犯罪だけに限らないとか、懲役4年以上とか、条約にはそういうことまで書いてあるのです。
条約に沿って粛々と進めた官僚的な作業の結果じゃないかなあ、と個人的には思うのですが。

反対勢力を取り締まろうという意図があるかどうかはわかりません。政府が「ない」と言ったって信用できないし、反対勢力側から「ある」と言われ...続きを読む


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