知人の代理で質問します。
知人は去年、個人事業主として独立し、今年の3月に青色で確定申告を済ませました。
その時、あまりの多忙さに、申告書にかなりの不備(記入漏れ)があったそうで、後日税務署から「所得税の更正通知書」なるものをもらったそうです。
(特にすごいおとがめがあった、、、というわけではないようですが。。。)

そして先月、会計ソフトを導入したついでに、去年の帳簿類を見直してみたら、3月に確定申告した内容に一部誤りを見つけたそうです。
間違いだったのは、減価償却費の計算と、経費計上忘れ、経費の合計額計算間違い、それから、損保の経費にならないものを損保経費に入れてしまっていたことなどだそうです。
修正申告をしたいとのことですが、、、確定申告時の「更正通知書」の件のうえに、更に修正申告と、不手際ばかり重なってしまい、青色申告の承認取り消しになったりしないか、心配だそうです。
わたし的には、この程度の修正だったら、大丈夫じゃないかな?と思うのですが。。。どうでしょうか?
また、ちなみに、青色申告の承認を取り消されてしまうのは、例えばどういったケースなんでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

>更に修正申告と、不手際ばかり重なってしまい、青色申告の承認取り消しになったりしないか



これくらいでは、青色申告の承認を取り消されません。

基準は良く分かりませんので、近くの青色申告会(税務署単位であるはず)に相談するのが良いのでは?

会員になってなくても電話での相談・質問くらいには答えてくれますよ。

これから継続的に青色申告されるのであれば、会員になられたほうが、色々な相談、書類のチェックをやってくれますので良いと思います。
会費は経費で落とせませんが、年間5~6千円くらいだったと思います。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

さっそくのご回答、ありがとうございます。
青色申告会に相談してみること、入会することを、知人に勧めてみます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 16:47

個人の青色申告の承認の取消しについての指針があります。


参考urlをご覧ください。

脱税を意図したものでなく、計算違いや勘違いなど、悪意のないものであれば、承認取消ということはありません。
いずれにしても、早期に修正申告をされた方がよろしいでしょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/jimu/kojin/ …
    • good
    • 0

> わたし的には、この程度の修正だったら、大丈夫じゃないかな?と思うのですが。

。。どうでしょうか?

この文面だけでは判断できませんが、その誤りの原因が仮装、隠ぺい等による意図的なものか、又は、会計上や税務上の知識不足のための勘違いや不注意等による計算間違いであるかで状況は違ってきます。

前者であれば、十分、青色申告の取消原因に該当しますが、後者の場合、法令上は取消原因に該当しますが、実務上、取消原因となることは希有です。

今後の対応については、その経費の計上漏れの金額と過大計上した経費の金額によりますね。


> また、ちなみに、青色申告の承認を取り消されてしまうのは、例えばどういったケースなんでしょうか?


所得税法では取消原因として、

1.所得税法に規定する帳簿の備え付け、記録又は保存が規定通りに行われていないこと。

2.上記に規定する帳簿書類等について税務署長の指示に従わなかったこと

3.帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他記載、記録した事項全体についてその真実性を疑うに足りる相当の事由があること

と規定されています。

なお、期限後申告は法人税法の青色申告取消原因の要件であり、所得税法では青色申告の取消原因の要件とはされていません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

さっそくのご回答、ありがとうございます。

>今後の対応については、その経費の計上漏れの金額と過大計上した経費の金額によりますね。

漏れていたのも、過大計上したのも、せいぜい数万円という金額のようです。
去年は事業を始めたばかりで、赤字申告。
漏れていた金額の方が大きいので、今回修正したら赤字が数万円増えるとの事でした。

ほんとに単なる計算間違いと勘違いによるものだそうですから、大丈夫そうですね。

知人にも早く安心してもらえるよう、伝えます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 17:04

>青色申告の承認を取り消されてしまうのは、例えばどういったケースなんでしょうか?



たとえば、申告期限までに申告書を提出しなかった場合(1回目は多めに見てくれる事が多いと思いますが、2年連続で遅れると危ないです)、帳簿記載事項が真実でない又は記載されていない(単なる間違いではなくて、脱税などを目的に意図的にそうした場合)、などです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

さっそくのご回答、ありがとうございます。
知人の、記入漏れや計算間違いは、ほんとに単なる間違いのようです。
心配しなくて、大丈夫そうですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 16:50

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q税務調査で自宅に税務署のかたがきます。。。

21日に税務署のかたがきます。

「税務調査の協力をお願いします。」っと言われました。
「資料を用意して欲しい」と言われました。

きっと領収書、通帳などかなって思いましたが
領収書は捨ててしまい、通帳も記帳が終わっていたので捨ててしまいました。
帳簿?っというのも全くつけておりません。

どなたか詳しい方はいらっしゃいますでしょうか?

確定申告は、2年前からやっておりますが、自己流で間違っていることが
多いとおもいますが。。。

間違えていた場合は、税金を多く支払うことで許してもらえるのでしょうか?

補足白色申告、個人です。昨年は1000万円はありません。700万円でした。
前回、申告した領収書も捨てております。
通帳は銀行に行って、記帳したものをいただいてきたほうがいいでしょうか?
その場合、22年度のものだけでいいのか、もっと前のものからの記帳があったほうがいいのかわかりません。

Aベストアンサー

はじめまして。

回答では無いのですが、私も先日の14日に税務調査がありました。(白色 個人)

1000万円以上の売り上げ除外(その分の仕入除外や経費の未算入がある状態)を指摘され、過去7年間の銀行取引の明細を提出するように言われて、向こうからの連絡待ちです。

自分が悪いのは重々承知ですが、生きた心地はしないです。


自分も初めてだったので、何をされるか分からない恐怖心で、税理士の方に立ち会ってもらいました。

他の方も仰っている様に、余計な事は言わずに、聞かれた事だけ話すのがベストだと思います。

ネットで、人当たりの良さそうな調査官だと注意と書いてありましたが、来た調査官も人当たりが良く、指摘箇所を見つけて人が変わってました。

キチンと申告していなかった自分を猛省し、命までは取られない、家族を守らないといけないと、思いながら、少しでも前を見るようにしています。

21日なので明日ですね。がんばって下さいという言い方も変ですが、頑張ってください!!!

Q税務調査で期ズレ指摘 でも毎月ずれている場合

商品を委託販売しています。

1ヶ月の売り上げが集計されて、手数料を差し引かれ、翌月に振り込まれることになっています。

これまで私は振り込まれた日に売り上げを計上していましたが、本当は売り上げが上がった月に売り上げ計上すべきだったと税務調査で指摘されました。
つまり、昨年12月の売り上げを今年の1月に計上しているので、12月分の売り上げ計上漏れだとのことで、修正申告を促されました。

ここで疑問があります。
毎月ずれているにも関わらず、前年度分だけ修正申告っておかしくないでしょうか?
一昨年の12月の売り上げは昨年の1月の売り上げで計上してしまっております。

差し引きにはならないのでしょうか?

委託販売の毎月の売り上げはおよそ10万円ぐらいなので、修正申告してもたかが知れた金額です。

しかも、仕入れの計上漏れも見つかったのですが、それは見てみぬふりです。

修正申告しないとどうなりますでしょうか?

Aベストアンサー

税務調査ですか・・・お疲れ様です。
質問者様は、個人でしょうか、法人でしょうか。

修正申告をしなければ、税務署が「更正処分」です。

「更正処分」をするとしたら、13か月分の課税はできないはずです。
異議申し立てや訴訟となった場合、1年間の収益として処理したのではおかしくなるからです(訴訟なら納税者が勝つことになりますね)

調査結果の開示をうけたら、「1年間の収益はあくまでも12か月分でないとおかしいですよね」といっても、良いのではないでしょうか。で「更正処分をお願いします」といいましょう。
*調査結果の開示を受けてからというのは、「争点をむやみに増やされないため、相手の出方を確認するため」です。

更正されたら、異議申し立てを行います。
(1)13か月分の収益で課税されている
(2)認容すべき経費を認容していない
さらに、支払いの「買掛金」や「未払金」もあるかもしれませんね。
こういった点について、異議を申し立てることができます。

私なら、「異議申し立てをしますので、更正してください」とはっきりいいます。


ところで、委託販売 ですよね。
収益の計上時期は大丈夫ですか。
実際に売ったときでなく、相手からの計算書が届いた時でもいいんですよ。

もしかすると、そもそも売掛計上が不要なケースかもしれません。


<参考:法人税法基本通達>

(委託販売による収益の帰属の時期)
2-1-3 棚卸資産の委託販売による収益の額は、その委託品について受託者が販売をした日の属する事業年度の益金の額に算入する。ただし、当該委託品についての売上計算書が売上の都度作成され送付されている場合において、法人が継続してその収益を当該売上計算書の到達した日の属する事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める。(昭55年直法2-8「六」により改正)

(注) 受託者が週、旬、月を単位として一括して売上計算書を作成している場合においても、それが継続して行われているときは、「売上の都度作成され送付されている場合」に該当する。

税務調査ですか・・・お疲れ様です。
質問者様は、個人でしょうか、法人でしょうか。

修正申告をしなければ、税務署が「更正処分」です。

「更正処分」をするとしたら、13か月分の課税はできないはずです。
異議申し立てや訴訟となった場合、1年間の収益として処理したのではおかしくなるからです(訴訟なら納税者が勝つことになりますね)

調査結果の開示をうけたら、「1年間の収益はあくまでも12か月分でないとおかしいですよね」といっても、良いのではないでしょうか。で「更正処分をお願いします」とい...続きを読む

Q個人事業 税務調査で追徴課税を払った方いますか?

税務調査が今度きます

個人事業で税務調査を受けて
追徴課税を取られた人はいますか?

実際に金額はどれだけ払って
払った金額はどういう理由での追徴課税だったのでしょうか?

Aベストアンサー

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴される

(2) 追徴が発生する理由の主なもの

 1) 売上金額が、加算される
  ・意図的に除外した売上が加算される
  ・うっかり記帳漏れや計算誤りした売上・雑収入などが加算される
  ・期末の売掛金など、自分では来年の売上と思っていたものが今年の売上と認定され加算される
  など
 2) 必要経費が、否認される
  ・架空に計上した経費が否認される
  ・明らかに事業用でない(=家庭用)の費用が否認される
  ・事業用と家庭用にまたがる費用について、家庭用部分の金額が否認される
  ・誤って二重計上したり、計算間違いした経費が否認される
  ・減価償却や、前払費用、棚卸の振り替えなど、来季以降の費用が否認される 
  ・保険積立金やなど、資産にすべきものを経費にしていることが否認される
  など

税務調査、否認 などで検索すると、いっぱい出てきます。

業種などが分かりませんが、とりあえずの準備としては、「売上金額の計上に漏れがないか、確認する」ことだと思います。
経費については、どんなことを見るか「調査官によって、個性が出ます」ので、網羅的に準備することは無理です。

ある程度の指摘を受けてから、検討してもいいと思います。

なお、調査官は帳簿のもととなった「原始記録」を確認します。
原始記録とは、請求書や、領収書の控、従業員がいれば出勤簿や、給与計算の台帳など、「現実の数字が書いてあると想定される書類」です。
要は、帳簿は「お化粧したお見合い写真」のようなものなので、参考程度に確認し、「素顔の写ったスナップ写真」を重要視するということです。
なので、業務の書類は、すぐに見せられるように、年分ごとに用意しておきましょう。

私自身は、税務調査を受けたことがあるわけではありませんが、知識として知っている範囲のことを回答します。

(1) 追徴の税額

 所得金額が、いくら加算されるのかで、税額は変わります。
 また、もともと申告している所得によって、その人の税率も違います。
 納税額自体は、0円から数万円程度のケースから千万単位のケースまで、様々です。

 気を付ける点は、
 ・追徴の税額(税務署の人は「増差税額」といいます)に応じて、加算税や延滞税が発生する
 ・市県民税、事業税、国保なども別途、追徴され...続きを読む

Q近々私の会社に初めての税務調査が入ります。わからないことだらけで困っています!

私が設立した会社は4期目です。現在正社員5名、パート3名の会社です。

節税対策などはほとんどしておりませんでしたので、
前期はかなりの額を納税いたしました。
もちろん不正は行っておりません。

ただ、本業が忙しく経理については疎いです。
一応、弥生会計で私が入力し、
決算の時に顧問税理士に見てもらっておりました。

そこでいくつかお聞きしたいのですが、

1、毎期帳簿上で現金が余りまして役員借入金に振替えておりました。
  これは設立当初より何度も私が会社に貸付けていたためだと思いますが、
  現金で入れてしまっていた時も多く証拠が残ってないものもあります。
  

2、売上と仕入れなどの経費が同時に発生する取引先が一社あるのです   が、相殺した残額だけを売上として計上していました。

3、給与明細はあるのですが、源泉徴収簿は2期目までの分は作っておりません。

4、前期に入れなければならない売上が見つかりました。
  わざとではありませんが今になって領収証の控えが出てきました。
  (現金でもらったもので全部で70万ほどです)

5、中古でいくつか買った建設機材を新品のものとして減価償却していました。
  (その中にはもう既に売却したものもあります)

6、帳簿上は預り金が余っていますが従業員へ年末調整を終えた後に
  還付した分を記帳しておりませんでした。

以上のことが問題にされると思うのですが
特に4の件が心配です。重加算税が課せられるのでしょうか?

あと、顧問税理士の方から給与明細と扶養控除等申告書があれば源泉徴収票も源泉徴収簿もいらないと言われました。
また直近3期分の資料のみで今期の分は全くいらないし、
現金出納帳と実際の現金を照らし合わせることも全くありませんと
言われたのですが、本当でしょうか?
毎日記帳しているわけではありませんので、現金は合わないです。
大丈夫でしょうか?

もし税務調査の経験者の方や税理士さんなどおりましたら
教えてください。
注意点などありましたらそれも教えて欲しいです。
質問の仕方がおかしいところもあるかと思いますが、
どうぞ宜しくお願いいたします。

私が設立した会社は4期目です。現在正社員5名、パート3名の会社です。

節税対策などはほとんどしておりませんでしたので、
前期はかなりの額を納税いたしました。
もちろん不正は行っておりません。

ただ、本業が忙しく経理については疎いです。
一応、弥生会計で私が入力し、
決算の時に顧問税理士に見てもらっておりました。

そこでいくつかお聞きしたいのですが、

1、毎期帳簿上で現金が余りまして役員借入金に振替えておりました。
  これは設立当初より何度も私が会社に貸付けていたため...続きを読む

Aベストアンサー

1.について
  現金が余る の意味がよくわかりませんが、現金が帳簿とあっていないの
  であれば、調査はされます。
  管理がいい加減と思われる可能性があります。
2.について
  相殺については、あまり良い計上方法とは言えませんが、所得金額に変わ
  りはありませんので、特段の指導は無いと思われます。
3.について
  税理士に言われているのであれば、それに従ってください。
4.について
  売り上げの期がずれていたのですから、修正申告となります。
  本来計上しなければならな期の所得を増やして修正申告します。
5.について
  税法で認められている減価償却額以上に償却していたのであれば、税法
  以上の額は損金と認められません。その額を所得に加算して修正申告を
  します。(税法の償却額以内であれば特段何も問題ありません)
6.について
  なぜ余っているのかわかりませんが、当該金額が損益に影響している
  のであれば、調査の対象となります。

>直近3期分の資料のみで今期の分は全くいらないし

これは、一般的だと思われます。
直近3期分を調べて、大きな問題が発見されるとそれ以前の期も調べられます。
また原則的に今期は調べませんが、期ズレ(3月決算の会社で今年の3月に売り
上げを計上しなければならないものを4月に計上)を調べる可能性があります。

>毎日記帳しているわけではありませんので、現金は合わないです。

とりあえず、帳簿と現金はあっているようにしましょう。
(現金と帳簿は、照合方法を実地検分される場合があります)
現金と帳簿が合っていないと、帳簿の信憑性を疑われます。
過去の現金を合わせることはできませんので、今日からでも帳簿と現金を
合わせましょう。

>特に4の件が心配です。重加算税が課せられるのでしょうか?

記載された内容だけであれば、一般的には過少申告加算税と延滞税は課せられ
ますが、重加算税は課せられないと思われます。

全般的には、今更取り繕うことはできませんから、提出を要求された資料が
提出できないなんて事がないように資料の準備だけはしておきましょう。

1.について
  現金が余る の意味がよくわかりませんが、現金が帳簿とあっていないの
  であれば、調査はされます。
  管理がいい加減と思われる可能性があります。
2.について
  相殺については、あまり良い計上方法とは言えませんが、所得金額に変わ
  りはありませんので、特段の指導は無いと思われます。
3.について
  税理士に言われているのであれば、それに従ってください。
4.について
  売り上げの期がずれていたのですから、修正申告となります。
  本来計上しなければな...続きを読む

Q【青色申告】残高がマイナスになった現金出納帳

夫が2009年に独立し、個人事業主になりました(雇っている人はおらず、ひとりです)
妻である私は会社員の傍ら、夫の事務所の日々の記帳をやっており、今年2度目の確定申告(青色申告)を迎えます。経理の知識は全くなかったので、2009年度は税理士さんにお願いして全部やっていただきましたが2010年度は頼らず自分でやってみようと経理ソフトと奮闘しています。

しかし、日々の忙しさにかまけて現金出納帳の記帳を怠ってしまい、昨年6月以降は殆ど手をつけられない状態のままでした。年が明けて1月にやっとすべてのレシートや領収証を整理し、現金出納帳、預金出納帳をつけ終わりました。だいたいの入出金状況は把握していたつもりで、毎月給与として現金引き出しを行う際に「だいたいこんなもんだろう」とアバウトに経費用の現金も引き出していたのですが、日々の怠りのせいで、現金出納帳ですべての経費をつけ終わった時見てみると、残高がマイナスになってしまっていたのです…(約8万程です)
つまり、その足りない分は全て夫が個人で立て替えていたことになるのです。もちろん、事業用の預金にお金がないわけではなく、ただ単にさぼっていたせいで、結果的に経費用に引き出した現金が足りなかったのです。
この場合、どうしたらいいのでしょうか?経費用の現金は給与を出す時に、5万ずつとか、適当に出していました。経費は計6回くらい引き出しているのですが、2010年の途中経過でも、現金出納帳の残高はマイナスになっては普通預金から小口現金に移動してプラスになり、またマイナスになってはプラスに…ということを繰り返しています。そうして最終的にはマイナスになってしまったのですが、この場合、残高がマイナスになっているところは、主人が立て替えて払っていた=つまり「事業主借」という仕訳の処理をしないといけないのでしょうか?(旅費交通費など非常に細かく項目数が多いです。)
そうしなければいけない場合、どのように記帳したらよいのでしょうか?
どなたか、アドバイスいただけたらうれしいです。よろしくお願いします。

夫が2009年に独立し、個人事業主になりました(雇っている人はおらず、ひとりです)
妻である私は会社員の傍ら、夫の事務所の日々の記帳をやっており、今年2度目の確定申告(青色申告)を迎えます。経理の知識は全くなかったので、2009年度は税理士さんにお願いして全部やっていただきましたが2010年度は頼らず自分でやってみようと経理ソフトと奮闘しています。

しかし、日々の忙しさにかまけて現金出納帳の記帳を怠ってしまい、昨年6月以降は殆ど手をつけられない状態のままでした。年が明けて1...続きを読む

Aベストアンサー

>雇っている人はおらず、ひとりです…
>毎月給与として現金引き出しを行う際に…

従業員はいないというのに、誰に給与を払うのですか。

>妻である私は会社員の傍ら、夫の事務所の…

専従者給与も無理ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>現金出納帳ですべての経費をつけ終わった時見てみると、残高がマイナス…

現金出納帳とは、事業用の財布のことです。
現在高が 0、すなわち財布が空っぽということはあっても、財布の中身がマイナスと言うことはあり得ません。

>その足りない分は全て夫が個人で立て替えていたことになるのです…

「個人で立て替え」って、個人事業である限り、事業用のお金も個人のものであって、団体のものではありませんけど。

>主人が立て替えて払っていた=つまり「事業主借」という仕訳…

立替などでなく、個人事業の正当な処理法です。
【現金 ○○円/事業主借 ○○円】
あるいは
【消耗品費 (ほか適宜科目) ○○円/事業主借 ○○円】

>そうしなければいけない場合、どのように記帳したらよいのでしょうか…

青色申告は毎日記帳しなければなりません。
昨年分はあきらめて白色で申告しましょう。
そもそも「給与を払う」という感覚自体が青色申告失格です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>雇っている人はおらず、ひとりです…
>毎月給与として現金引き出しを行う際に…

従業員はいないというのに、誰に給与を払うのですか。

>妻である私は会社員の傍ら、夫の事務所の…

専従者給与も無理ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>現金出納帳ですべての経費をつけ終わった時見てみると、残高がマイナス…

現金出納帳とは、事業用の財布のことです。
現在高が 0、すなわち財布が空っぽということはあっても、財布の中身がマイナスと言うことはあり得ません。

>その足りない分...続きを読む

Q税務調査 追徴課税500万! いくら脱税したわけ?

友人の個人事業の会社の話なのですが
税務調査での追徴課税で500万の請求がきたそうです

内容は仕事を他の会社にまわしていて
まわしたことでの手数料を帳簿につけていなかったそうです

その分が3年ほど追徴課税できたとのことでしたが
他の知り合いに話をしたところ「個人事業での500万の追徴課税は大きい脱税だったんでは?」
と言っていました

この場合には友人の個人事業はいくらの脱税をしたことになるのでしょうか?
おおよその金額でいいので教えてください

Aベストアンサー

税務調査の判断基準がありますので、税額で500万円追徴課税されたということであれば、5000万円~3000万円の脱税となります。

過去3年間で、税額500万円であれば、加算税・延滞税・市県民税・健康保険税、総額で800万円を超える追徴税額ということになります。

たぶん、今後事業継続は不可能かと思われます。

税務署によってある程度基準がありますが、1年間に2000万円以上所得をごまかしたりすれば、その個人事業主は、永久管理対象者とされます。

Qこういう場合廃業届けは必ず出さないと駄目ですか?

4年前に個人事業として事業届けを出しましてこれまで何とか仕事をしてきましたが、今年半ば辺り

から実質的な利益が出なくなってしまい今は休業状態で収入は全くありません。

サラリーマンに戻る予定で現在は仕事を探している状況なのですがこの場合、廃業届けは必ず

出さなければいけないのでしょうか?

税金等の関係で廃業届けを提出しないと何か負担がかかってくるならすぐに廃業出しますが、もし

何年かして起業した時に今の屋号で再開したいのでとりあえず廃業届けは出さず休業状態としておきたいのです。

前にも記載したとおり今年の半ば辺りからは全く利益は出ておらず逆に家賃とかの経費毎月かかって

いるので実質は赤字です。

また廃業届けを出さずにサラリーマンに戻った場合、会社に何か書類のようなものが届いて

ばれたりすることはあるのでしょうか?

ぜひご教授願います。

Aベストアンサー

青色申告しないなら開業届自体さほどの重要性はありませんが、開業を出したのなら廃業も出さなければ整合性に欠けるでしょう。もっとも、再開の可能性があるなら放置していても構いません。税務署から、毎年、申告の催促が来るだけです。
ただ、屋号に何の権利もありませんので、届があろうがなかろうが関係ないです。
権利が欲しいなら、商標登録でもして手数料を払わなければなりません。毎年、というか定期的に。

Q開業2年目の個人事業主です。帳簿付けてません!

個人サロン開業2年目の個人事業主ですが帳簿を全然付けてません!
このままではいけないと、心が焦るばかりです。


備品や食糧、外食などの領収書やレシートは月別に袋に入れてます。

月々の売り上げ金額は大体わかります。

仕事仲間への支払いは、都度現金払いでしていたので、請求書や受領書など何もありません。

昨年度は申告もできていません。※昨年は初期の設備費用などでたぶんトントンだと思います。


私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?
お勧めの会計ソフトなども教えて下さい。※現金商売なのでごく簡単なもので大丈夫だとおもいます。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書など何もない仕事仲間への支払い」は、証明する方法がないので「遊びに使ってしまった」と思われても仕方がない状態です。

ですから、今からでも「人件費などのお金の流れ」を証明できるようにしておいたほうがよいと思います。

なお、「お金の流れ」を記録したものが「帳簿」で、その証拠になるのが「請求書(の控え)や領収書(の控え)など」です。

---
あとは、「初期の設備費用など」の中には、「減価償却(げんかしょうきゃく)」という独特な考え方で必要経費にしないといけないものがある可能性があります。

あくまでも「たとえ話」ですが、「40万円のものを買ったら、1年に10万円ずつ4年で必要経費に計上する」というような感じです。

『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方【2/2】|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/2/
>>[支出した金額が必要経費になるとは限らない]

>お勧めの会計ソフトなど…

まずは、「税理士」にどうすればよいか相談して、ついでに「お勧めのソフト」を聞くのがよいと思います。

ただし、「とにかく安くあげたい」場合は、(自分で勉強する必要がありますが)「税務署や商工会などが行なう記帳指導で使われているソフト」を使うのがよいかもしれません。

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
>>青色申告をはじめてみませんか?
>>「会計ソフト方式」
>>指導会場において会計ソフトを用いて記帳の仕方等について説明します。パソコンは会場に準備しています。
>>※ 使用する会計ソフトの種類は、記帳指導の受託者である事業者により異なります。

『事業者サービス|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_service.htm
>><ネットde記帳>
>>ネットde記帳は、…商工会で操作方法等のサポートを行なっていることに加え、身近な商工会から記帳・経理等の指導も受けられることが最大の特徴となっています。

※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

---
(補足1.)

「税金の時効」は、原則として「5年」、脱税など悪質な場合は「7年」ですから、「税務署の調査(税務調査)」は、いつ行われるか分かりません。

たとえば、今後儲かってきて税務申告した後で、税務署から「開業した時からの帳簿を見せてもらえますか?」というようなチェックが入る可能性は十分あると思います。

あとは、可能性は高くないですが、取引業者の税務調査の流れで自分のところにも調査が入るようなこともあります。

そうなったときに帳簿がないとどうなるかといいますと、「推計課税(すいけいかぜい)」という方法で税金を「一方的に」決められてしまう可能性があります。

具体的には、「今これくらい儲かっているんだから、○○年も○○円くらいは儲かっていたはず」というような税金の決め方が行われるということです。

もちろん、「必要経費がまったく認められない」ということはなく、同じように「この仕事だと売上の○割くらいの必要経費が妥当かな?」という感じで考慮はしてもらえます。

「推計課税」については、以下の記事が分かりやすいです。

『白色申告の話』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

---
(補足2.)

「所得税の確定申告」は、「儲かっていない≒所得税が0円」ならばしなくてもよいですが、「個人住民税の申告」は、「収入が全くない」場合でも原則として行う必要があります。

なぜかと言いますと、「収入があったかどうかすら分からない」と「国保の保険料の算定・軽減の判定」などの「行政手続き」に支障が出ることがあるからです。

『住民税の申告について|町田市』
https://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/tax/shimin/shimin02.html
>>【注】住民税の申告は前年の収入の有無等を市役所に届け出てもらうもので、収入が全くない方も申告の必要があります。
>>申告がありませんと、公営住宅入居・子ども手当・保育園入園・公的年金・事業資金の融資等の申請に必要な住民税の課税・非課税証明書の交付が受けられませんのでご注意ください。

ちなみに、「所得税の確定申告書を税務署に提出した人」は「個人住民税の申告書」は(市町村に)提出するする必要がありません。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

※なお、「個人住民税」は「地方税」なので、詳しくは「1月1日に住んでいた市町村」にご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※分かりにくい点があれば「補足」にてお知らせ下さい。



*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『確定申告を忘れたとき|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『確定申告の期限後申告によるペナルティとは|All About』(更新日:2014年02月12日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14820/
>>延滞税の計算は…平成26年1月1日から平成26年12月31日までの期間は、【年2.9%】とされています。
---
『税務時効|大埜治仁税理士事務所』(2013年8月 5日)
http://www.ohno-jp.net/blog/2013/08/post-13-588376.html
---
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>私は、いったい何をどうすればよいでしょうか?

まずは、「トントンだったことを(赤の他人にも)証明できるようにしておく」のが一番重要です。

本当に「トントン=儲かっていない」ならば、所得税もかかりませんので、「所得税の確定申告」もする必要がありません。

ですから、とりあえず「体裁」はどうでもよいので、「証拠となるものを残す、忘れてしまわないように記録しておく」ようにしてください。

---
ちなみに、今のままだと「現金払いで請求書や受領書な...続きを読む


人気Q&Aランキング