知人の代理で質問します。
知人は去年、個人事業主として独立し、今年の3月に青色で確定申告を済ませました。
その時、あまりの多忙さに、申告書にかなりの不備(記入漏れ)があったそうで、後日税務署から「所得税の更正通知書」なるものをもらったそうです。
(特にすごいおとがめがあった、、、というわけではないようですが。。。)

そして先月、会計ソフトを導入したついでに、去年の帳簿類を見直してみたら、3月に確定申告した内容に一部誤りを見つけたそうです。
間違いだったのは、減価償却費の計算と、経費計上忘れ、経費の合計額計算間違い、それから、損保の経費にならないものを損保経費に入れてしまっていたことなどだそうです。
修正申告をしたいとのことですが、、、確定申告時の「更正通知書」の件のうえに、更に修正申告と、不手際ばかり重なってしまい、青色申告の承認取り消しになったりしないか、心配だそうです。
わたし的には、この程度の修正だったら、大丈夫じゃないかな?と思うのですが。。。どうでしょうか?
また、ちなみに、青色申告の承認を取り消されてしまうのは、例えばどういったケースなんでしょうか?
どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>更に修正申告と、不手際ばかり重なってしまい、青色申告の承認取り消しになったりしないか



これくらいでは、青色申告の承認を取り消されません。

基準は良く分かりませんので、近くの青色申告会(税務署単位であるはず)に相談するのが良いのでは?

会員になってなくても電話での相談・質問くらいには答えてくれますよ。

これから継続的に青色申告されるのであれば、会員になられたほうが、色々な相談、書類のチェックをやってくれますので良いと思います。
会費は経費で落とせませんが、年間5~6千円くらいだったと思います。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答、ありがとうございます。
青色申告会に相談してみること、入会することを、知人に勧めてみます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 16:47

個人の青色申告の承認の取消しについての指針があります。


参考urlをご覧ください。

脱税を意図したものでなく、計算違いや勘違いなど、悪意のないものであれば、承認取消ということはありません。
いずれにしても、早期に修正申告をされた方がよろしいでしょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/jimu/kojin/ …
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> わたし的には、この程度の修正だったら、大丈夫じゃないかな?と思うのですが。

。。どうでしょうか?

この文面だけでは判断できませんが、その誤りの原因が仮装、隠ぺい等による意図的なものか、又は、会計上や税務上の知識不足のための勘違いや不注意等による計算間違いであるかで状況は違ってきます。

前者であれば、十分、青色申告の取消原因に該当しますが、後者の場合、法令上は取消原因に該当しますが、実務上、取消原因となることは希有です。

今後の対応については、その経費の計上漏れの金額と過大計上した経費の金額によりますね。


> また、ちなみに、青色申告の承認を取り消されてしまうのは、例えばどういったケースなんでしょうか?


所得税法では取消原因として、

1.所得税法に規定する帳簿の備え付け、記録又は保存が規定通りに行われていないこと。

2.上記に規定する帳簿書類等について税務署長の指示に従わなかったこと

3.帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し、その他記載、記録した事項全体についてその真実性を疑うに足りる相当の事由があること

と規定されています。

なお、期限後申告は法人税法の青色申告取消原因の要件であり、所得税法では青色申告の取消原因の要件とはされていません。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答、ありがとうございます。

>今後の対応については、その経費の計上漏れの金額と過大計上した経費の金額によりますね。

漏れていたのも、過大計上したのも、せいぜい数万円という金額のようです。
去年は事業を始めたばかりで、赤字申告。
漏れていた金額の方が大きいので、今回修正したら赤字が数万円増えるとの事でした。

ほんとに単なる計算間違いと勘違いによるものだそうですから、大丈夫そうですね。

知人にも早く安心してもらえるよう、伝えます。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 17:04

>青色申告の承認を取り消されてしまうのは、例えばどういったケースなんでしょうか?



たとえば、申告期限までに申告書を提出しなかった場合(1回目は多めに見てくれる事が多いと思いますが、2年連続で遅れると危ないです)、帳簿記載事項が真実でない又は記載されていない(単なる間違いではなくて、脱税などを目的に意図的にそうした場合)、などです。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答、ありがとうございます。
知人の、記入漏れや計算間違いは、ほんとに単なる間違いのようです。
心配しなくて、大丈夫そうですね。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2003/09/11 16:50

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Q個人事業主の青色申告と個人そのものの確定申告の関係が分かりません。

個人事業主として開業届を出しました。青色申告の申請も出しました。
個人事業主として、会計処理もやっています。
個人事業主として、事業所得を青色申告します。

ここで分からないことがあります。個人事業主としての申告に加えて、個人自体の確定申告もするのでしょうか。
年金収入があったり、投資の損失(雑所得)があります。

それとも、個人が個人事業主として、青色申告することになったら、
個人の確定申告は必要が無くなり、
個人としての年金収入、投資損失(雑所得扱いのもの)も併せて、
個人事業主だけで青色申告するのでしょうか。

ネットで調べましたが、どこにも説明が無く、全然分かりません。

ちなみに、税理士を1ヶ月間だけ依頼するとおいくらぐらいでしょうか。

Aベストアンサー

所得税の確定申告というものは、個人が行うものです。
個人が個人事業を営むと事業所得を生み出すわけですが、個人の確定申告で、他の所得それぞれを計算後、合算して申告を行うのです。

人間を複数に分けることはできません。

確定申告書を見ていただければわかりますが、各種所得の合計から各種所得控除を引いて課税所得を計算し、税率を乗じて税額を計算するのです。

法人は、経営者の個人の自覚とは別に法人格を得ることとなりますので、経営者の確定申告とは別の計算となりますが、個人事業は、そんなことにはなりません。

例をあげますと、私は会社の役員が本業です。しかし、親族会社や知人会社などでも働いております。給料だけでも5か所から少しずつもらっています。さらに、個人事業も行っております。
私の確定申告では、各給料をもらっている会社から源泉徴収票をもらい、給与所得を計算します。年末調整の有無は問わずです。また、個人事業の会計処理を行い決算を組み、決算書を作成し、事業所得を計算します。
給与所得と事業所得を所得税の確定申告へ記載し、各種所得控除を差し引く形で申告書を作成しています。

あなたの場合も同様で、年金収入などを雑所得として計算し、事業所得を別に計算し、確定申告書で合算するのです。
別々に計算すると、基礎控除などが何十二も控除できることとなってしまい不合理が生じてしまいます。当然税務署からも指摘事項になることでしょう。

所得税の確定申告というものは、個人が行うものです。
個人が個人事業を営むと事業所得を生み出すわけですが、個人の確定申告で、他の所得それぞれを計算後、合算して申告を行うのです。

人間を複数に分けることはできません。

確定申告書を見ていただければわかりますが、各種所得の合計から各種所得控除を引いて課税所得を計算し、税率を乗じて税額を計算するのです。

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Q修正申告書(青色申告)後の更なる修正は可能か?

当方4期目に入った小規模企業(製造業)の従業員です。
事業年度は9月~翌8月です。
今期より経理の仕事をすることになりました。
以前は、商工会議所に全て任せていたために
経理のノウハウは誰一人として知らないので(社長でさえも)
何卒宜しくお願いいたします。

前期の売上計上漏れで修正申告書を作成していただきましたが、
調べてみると更なる計上漏れと思われる領収書を発見してしまいました。
また当社は、月末締めの翌々月15日支払いにしているので、
前期の計上は10月支払いの分までということになると思うのですが、
実際は9月支払いの分までしか計上していません。
また、既に支払い済みの支払いを期末計上していたりします。
「修正の修正は出来ないはず」との話を
知人(あやふやだとのことです)に聞き困っております。
なお、修正申告書はまだ提出していません。
督促状が来ています。

修正できるならどうしたらいいのか、
また、出来ないのであれば今後どのように処理したら
よいのか教えていただきたいのです。

当方初心者のため、質問の仕方に問題がありましたら
合わせてご教授願います。
宜しくお願いいたしますm(_ _)m

当方4期目に入った小規模企業(製造業)の従業員です。
事業年度は9月~翌8月です。
今期より経理の仕事をすることになりました。
以前は、商工会議所に全て任せていたために
経理のノウハウは誰一人として知らないので(社長でさえも)
何卒宜しくお願いいたします。

前期の売上計上漏れで修正申告書を作成していただきましたが、
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Aベストアンサー

> 修正申告書は税務調査が入ったときに担当の方が作成してくれたとの事です。

担当の方というのは、商工会議所の担当の方という事でしょうか?

> しかし、この修正申告書を税務署に持っていっておりません。
> 督促状は、追徴課税になった「消費税及び地方消費税」と
> 「法人税」が税務署より届いています。
> 支払期限は3月なのです…

これが腑に落ちないのですが、修正申告分であれば、修正申告書の提出がない限りは、未だに確定していない訳ですので、追徴課税の納付書が来るはずはないと思いますが、納付書が来ているという事は、修正申告の提出が遅れたためかわかりませんが、既に税務署から更正されてしまっているからでは、という気がしますが、そういう通知書は来ていなかったのでしょうか?
(「修正申告」というのは納税者側からの手続きで、「更正」というのは税務署側からの手続きを指します。)

もうひとつ腑に落ちないのは、税務調査に入られたのに、今回ご自分で見つけられた分については税務署では発見できなかったのでしょうか、内容から言っても気がついても良さそうな気はしますが。
(再度、本当に計上もれしているのか、ご確認された方が良さそうな気もします。)

> 税務署に申告用紙を貰いに行って、新しく修正申告書を作成すればよいのでしょうか?

前回の分が既に税務署側から更正されているかどうかの確認もありますし、調査の後、これだけの計上もれが見つかった旨を話されて、税務署の担当者にご相談された方が良さそうな気がします。
その上で、改めて修正申告書を提出するかどうか、という事になるものと思います。

> 修正申告書は税務調査が入ったときに担当の方が作成してくれたとの事です。

担当の方というのは、商工会議所の担当の方という事でしょうか?

> しかし、この修正申告書を税務署に持っていっておりません。
> 督促状は、追徴課税になった「消費税及び地方消費税」と
> 「法人税」が税務署より届いています。
> 支払期限は3月なのです…

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Q個人事業主なのに、給与所得だけだが、青色申告特別控除額65万はどうなる

去年、個人事業主として開業し、去年は青色申告しました。

今年は1月からずっと派遣社員をしており、
2社から源泉徴収票をもらうことになりました。
自分で確定申告をやります。
(年末に書類が準備できず、今の派遣会社で年末調整をしてもらうことができなかったので)

この場合、青色申告特別控除額65万は全く無関係になり、
給与所得控除とか社会保険控除などを計算すればいいのでしょうか。

今年、青色申告特別控除が関係あるのか、無いのかがよくわかりません。

もし、青色申告特別控除が関係ないなら、貸借対照表・損益計算書は不要になる
のでしょうか。

今年は、個人事業主としての収入は0円です。
そうすると、個人事業主の廃業届も必要になりますか?それとも個人事業主
かどうかは無関係で、そのまま継続していてもよいことになりますか?

Aベストアンサー

派遣社員として2社から源泉徴収票をいただいているとい
うことですが、この契約が、給与なのか報酬なのかにより
変わってきます。

「給与等の源泉徴収票」をいただいているなら、
青色申告特別控除は、事業所得・不動産所得等の方しか
受けることができませんので、青色特別控除は関係なくな
ります。
また質問に記載されていますように、給与所得控除で所得
計算をしますので、貸借対照表・損益計算書も不要になり
ます。

「報酬等の支払調書」を1社からでもいただいていれば、
その収入は、事業所得に該当しますので、青色申告特別
控除を受けることができます。
また、貸借対照表・損益計算書も継続して記帳する必要
があります。


収入が給与のみで、個人事業としての収入がなくなって
いる場合は、「個人事業の廃業届」と「青色申告の取り
やめ届出書」、(従業員を雇っていたら「給与支払事務所
の廃止届」も)を税務署に提出する必要があります。

Q個人事業 青色申告での経費 過年度申告していなかった項目

個人事業を運営しております。現在3年目ですが、1年目、2年目の確定申告で、経費の申告モレがありました。

自宅を事務所にしているので、家賃や光熱費などの一部、またネットに出している広告宣伝費、仕事で使う車の減価償却費、など等・・・

お恥ずかしい話ですが、専従者にしている妻への給与しか経費扱いにしていませんでした。要するに、過去2年分は課税所得&税金が過剰でした。

過去2年分、さかのぼって経費の申告をし、既に納めた税金の還付請求等は出来ないようですので諦めますが、3年目となる今年から、今まで申告していなかった経費を急に申告し始めるというのは、それが正しい姿であっても税務署から何か指摘をされてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>過去2年分、さかのぼって経費の申告をし、既に納めた税金の還付請求等は出来ないよう…

修正申告 (正しくは「更正の請求」) は 1年以内なら大丈夫です。
つまり、19年分は訂正可能です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>今まで申告していなかった経費を急に申告し始めるというのは…

本年分の経費であれば問題ありません。
過年分を今年に回すというのはだめですよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業主の白色申告、青色申告

現在個人事業主として白色申告、売り上げは800万円くらいです。

個人事業主の白色申告、青色申告のそれぞれのメリット、デメリットを極簡単に教えて貰えますか。

Aベストアンサー

一口に青色申告といっても、記帳の仕方によって2種類に分けられます。

(1) お小遣い帳よりは少し丁寧な程度・・・10万円が控除
(2) 正規の簿記による記帳で貸借対照表を添付し、期限内に申告・・・55万円の控除

来年に申告する分から (2) は65万円に引き上げられます。
ただ、正規の簿記は、商業系の学校を出てきた人でないと簡単ではありません。しかし、近年は申告用のパソコンソフトがたくさん出ています。65万円の控除があれば 約6万円税金が安くなるわけですから、ソフトに 1~2万円思い切っても 1年でもとを取れそうです。

そのほかにも青色申告にはさまざまな特典があります。詳しくは国税庁のタックスアンサーをご覧ください。ぜひ青色申告されることをお奨めします。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2070.htm

Q修正申告の必要書類と青色申告決算書について。

自宅の一部を事務所として個人事業(土地家屋調査士)をしている免税事業者です。
会計ソフトはやよいの青色申告09を使用しています。

21年の会計に入力間違いがありました。
間違いを直して計算すると、還付金を4,500円多く受け取っていたことがわかったので、修正申告をしたいと思います。

修正申告を行う際、提出書類は一表と五表が必要だと聞きました。
一表に新たに申告し直す数字を入れ、五表は最初に申告した数字を書きうつすのですよね?

会計ソフト上、この4500円の差額が出る原因になった入力間違い以外にも、申告上には現れない21年会計のおかしな所諸々は直してもよいのでしょうか。
21年の確定申告は済んでしまったのだからと、帳簿内で直したいところを見つけてもそのままになっていたので、出来ることなら直してしまいたいです。
(例えば、雑費にしていたものを消耗品費に直したり…、売掛金の入れ方が統一されていないのを直したり…、経費の科目を増やしたり…)
直して良い場合、青色申告決算書も上の表と一緒に提出するのですか?

21年分の申告書として提出したものは、
・申告書B(第一、第二表)
・青色申告決算書
・所得の内訳表
です。

22年の確定申告まで時間がないのに、進まず焦っています。
何を揃え、税務署へ提出しなくてはならないのか。
21年の会計を色々と直してよいのか。
どうぞ教えて下さい。

皆様、御回答よろしくお願いしますm(__)m

自宅の一部を事務所として個人事業(土地家屋調査士)をしている免税事業者です。
会計ソフトはやよいの青色申告09を使用しています。

21年の会計に入力間違いがありました。
間違いを直して計算すると、還付金を4,500円多く受け取っていたことがわかったので、修正申告をしたいと思います。

修正申告を行う際、提出書類は一表と五表が必要だと聞きました。
一表に新たに申告し直す数字を入れ、五表は最初に申告した数字を書きうつすのですよね?

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Aベストアンサー

21年度の雑費を消耗品費に訂正出来ますか?

21年度の起票
21年ある日雑費0000/現金0000で支払いしました。しかし勘定科目が誤りでした。
年度内なら現金0000/雑費0000で訂正し一旦0にします。
改めて消耗品費0000/現金0000で起票します。
しかし現金(資産勘定)が出し入れされていないのに,動いていれば,監査の時に疑問の原因になります。
よって消耗品費0000/雑費0000このようにすることで,現金を動かさないで訂正をします。だから年度を越して訂正の場合は下記のようにします。

22年度で訂正する場合
消耗品費0000/雑費0000このようにします。21年度の借方の雑費と22年度の貸方の雑費で勘定科目が相殺されます。よって消耗品費借方で処理されました。

売掛金入れ方が統一されていない?もしかして,入金日が25日が24。25。26。のようになると言う意味ですか?取引上のサイトを知っていますか?それは毎月30日31日と暦が変わりますが,サイト計算は暦はどの月も30日で計算します。そうすると統一します。これは取引先と契約の際規約をするのです。

21年度の雑費を消耗品費に訂正出来ますか?

21年度の起票
21年ある日雑費0000/現金0000で支払いしました。しかし勘定科目が誤りでした。
年度内なら現金0000/雑費0000で訂正し一旦0にします。
改めて消耗品費0000/現金0000で起票します。
しかし現金(資産勘定)が出し入れされていないのに,動いていれば,監査の時に疑問の原因になります。
よって消耗品費0000/雑費0000このようにすることで,現金を動かさないで訂正をします。だから年度を越して訂正の場合は下記...続きを読む

Q個人事業主の届け出と青色申告承認申請書について。

皆さま確定申告の時期でお忙しい事と存じます。

それとは別にこの2月から「経営コンサルタント」の入り口として月20数万円の売り上げから「個人事業主」に相当するしごとを始めました。
とりあえずまだクライアントは1社のみでこの先の予定は全く未定です。
3月15日の「青色申告申告締め切り」迄に現在この程度の売り上げでも「個人事業主届け出」とともに「青色申告の申請書も」出す意味があるものでしょうか?

前提では最低月20万のが現在の契約は年末までは続けながら、できれば事業を拡げていければと考えていますが、ポイントは万が一今の月20万程度の売り上げでも青色にする意味があるかないのかご教示戴ければ誠に幸いです。

Aベストアンサー

>この2月から「経営コンサルタント」の入り口…
>3月15日の「青色申告申告締め切り」迄に…

2月の何日に開業ですか。
青色申告承認願いは、十把一絡げに 3/15 締め切りではなく、開業日から 2ヶ月以内です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

>現在この程度の売り上げでも「個人事業主届け出」…

「個人事業主届け出」なんて届けはありません。

開業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
のことなら、売上高の多寡で出したり出さなかったりするものではありません。

あなた自身で“「個人事業主」に相当する”と自覚しているのなら、出さなければいけません。
開業届は青色申告承認申請とは異なり、開業日から 1ヶ月以内です。

ただ、青色申告承認申請ほど期限が厳格ではなく、遅れてもペナルティはないのが実情ですので、気づいた時点で速やかに出しておきます。

PDF を印刷して郵送するだけ、100円足らずをけちってどうするんですか。

>ポイントは万が一今の月20万程度の売り上げでも青色にする意味が…

それは個人の価値観の問題で、解はありません。

税金が少々高くなったとしても日々の事務作業が少ない方が良いと思うなら白色申告で良いし、少しでも税金は安い方が良いなら事務量は増えても青色申告をすべきです。

青色申告の特典
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>この2月から「経営コンサルタント」の入り口…
>3月15日の「青色申告申告締め切り」迄に…

2月の何日に開業ですか。
青色申告承認願いは、十把一絡げに 3/15 締め切りではなく、開業日から 2ヶ月以内です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

>現在この程度の売り上げでも「個人事業主届け出」…

「個人事業主届け出」なんて届けはありません。

開業届
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
のことなら、売上高の多寡で出したり出さな...続きを読む

Q更正処分 修正申告

 こんにちは。
 税務調査で否認された事項につき、納得がいかないので修正申告を拒否しようかと思っています。

 修正申告に応じた税額と、後日更正処分を受けて納付する税額とは金額が異なるのでしょうか。調査での否認事項と更正処分される事項が同じ場合を想定しています。

 ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

最初にご確認しておきますが、もちろん青色申告ですよね?

青色申告の場合は、税務署側が更正する場合には、その理由を付記しなければならない事となっており、その先の国税不服審判所や裁判等で、法律の裏付けがきちんとあるようなものでなければ、迂闊に書けませんので、いざ更正となると、税務署も慎重にならざるを得ないと思います。
それが法的に対抗し得ないと税務署側が判断すれば、「今回は指導という事で」という感じでそのまま何も無しで終わるケースもあったりします。
ですから、安易に修正申告に応じて、後から見れば結果的に損しているケースもあったりします。

ただ、金額が異なるかどうかはケースバイケースと思います。
税務調査で、否認される場合は、必ずしも、引っかかった項目全てについて否認されるとは限らず、例えば100万円の否認額があったとして、その内の一部分、例えば80万円分について、修正申告に応じれば、それだけで終わりにします、というケースもありますし、また、例えば、A、B、Cの否認事項が出てきたけど、Aについて修正申告を出してもらえば、B、Cの件は今回は指導という事にしておきますよ、というケースもあったりします。

もしも、そのようなケースで、税務署が更正しても法的に対抗し得ると判断すれば、当初、否認するといっていた全てについて、更正をしてくる可能性もありますし、逆に、その一部しか法的に対抗しえないと思えば、更正額が当初の金額より少なくなる可能性もあり、本当にケースバイケースで、何とも言えないと思います。

顧問の税理士がいるのであれば、その辺の判断も含めて、ご相談されるべきものと思います。

最初にご確認しておきますが、もちろん青色申告ですよね?

青色申告の場合は、税務署側が更正する場合には、その理由を付記しなければならない事となっており、その先の国税不服審判所や裁判等で、法律の裏付けがきちんとあるようなものでなければ、迂闊に書けませんので、いざ更正となると、税務署も慎重にならざるを得ないと思います。
それが法的に対抗し得ないと税務署側が判断すれば、「今回は指導という事で」という感じでそのまま何も無しで終わるケースもあったりします。
ですから、安易に修正申告...続きを読む

Q個人事業主から法人化した場合の青色申告について

素朴な疑問ですみません。
興味があって質問させてもらいました。

もし個人事業主を開業し、青色申告手続きをして、2年が経過したとします。
(1月~12月31日)、
そして、5月より法人化した場合に、税務署に青色申告の申請をすると思うのですが、
どのような手続きの仕方があるのでしょうか。
まずは個人事業の廃業届けをしてから、法人化した会社の青色申告書を提出でしょうか?

よく分かっていませんが、もしよろしかったら教えて下さい。

Aベストアンサー

>そして、5月より法人化した場合に、税務署に青色申告の申請をすると思うのですが、
どのような手続きの仕方があるのでしょうか。
まずは個人事業の廃業届けをしてから、法人化した会社の青色申告書を提出でしょうか?

まず個人事業主から始め、その後法人化したとしても個人と法人は別の存在になるため届出の順番等はありません。
個人は個人で廃業等の届出をし、法人は法人で青色申告の承認の申請等をすることになります。

個人については1月~12月までの収支等を翌年2月16日~3月15日までに申告等をしていましたが、法人については定款で定めた事業年度の末から2月以内に法人税等の申告をすることになります。

Q修正申告??更正??

何時も拝見し、参考にさせて頂いてます。

 先日前期の法人税・消費税の申告を済ませたのですが、仕入に未計上のものが今になって出てきてしまいました。 その結果、損失が増加してしま、消費税額も所得の額も変ってしまいました。上司から修正申告やら更正やらの準備を・・とありましたが、上司自身も余り分かってないらしく、「調べて・・」とだけでした。 この場合、改めて決算申告と同じ作業を行うのでしょうか?? 恐らく基本的な内容と思いますが、実務を行うさいに何を行えば良いのか・・教えて頂ければ助かります。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

法人税・消費税の納付済みの額が多すぎた場合は、更正請求をする
事になります。
この場合一年以内ですから、更正請求できます。更正の請求書は税
務署に用意されています。

逆に、納付済みの額が少なすぎる場合は、修正申告となります。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2026.htm

(詳しくは、申告書を提出した税務署もしくは税理士へお問い合わせ
 ください)

更正請求が受理されますと、決定通知書が税務署から送付されます。
国税につきましては、これで還付を待つだけとなります。
地方税は、この更正通知書(写し)を添えて各自治体へ更正請求を行っ
てください。
地方自治体は、本当に更正手続きが行われたことを税務署に確認し、確
認が取れ次第、地方税の更正手続きを行います。


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