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確定申告で分からないことがあるのでお願いします。

旦那が自営業で毎年白色の専従者控除を受けていました。
去年、4月~夜中2、3時間内職をして月3万程度の給料を貰いながら
専従者をしていました。

税務署に専従者+内職は大丈夫か確認したところ短時間、夜間なので
大丈夫と確認済みです(電話でですが・・・)

質問したいことは去年の分の確定申告についてです。
内職をしている会社から年末調整はしないから自分で確定申告をするようにと
言われました。
この場合、専従者控除額86万+内職代で確定申告をするのは分かりますが
去年の内職代が386.271円で86万+内職代だと103万を超えます。

出来れば、私に住民税などが掛からないように申告をしたいのですが
専従者控除額86万をいくらまで下げたら非課税者になるのでしょうか。

ちなみに、額が少ないと言うこともあり内職代は給料所得では無く雑所得で
控除出来るものは基礎控除38万のみです。
(医療控除、子供3人居るので扶養控除は旦那の確定申告で申告するため)

あと、65万の経費を落とす事が出来るらしいですが私の場合も適用されますか?

長くなりましたが宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

去年の内職代が386.271円で86万+内職代だと103万を超えます。


>専従者なので控除対象配偶者になれませんから、103万円にこだわることはありません。
加えて、386,271円+86万円と計算するのではなく
386、271円+「860,000円ー650,000円)=596,271円
が所得計算式です。
596,271円ー380、000円=216,271円
これに所得税額5%と住民税額10%と住民税の均等割りが課税されます。

あと、65万の経費を落とす事が出来るらしいですが私の場合も適用されますか?
65万の経費とは「給与所得控除額」のことでしょう。
給与を貰ってる人は最低でも65万円を控除して所得計算します。
上記の式で65万円引いてるのはこれです。

しかしいわゆる内職だと事業所得になってしまい、この給与所得控除が受けられません。
実際には「家計の助けになるように」と奥さんが外で働いたり、内職したりしてるのですから、
「内職でも給与所得控除と同額の控除をするのが平等ではないのか!?」という声からできたのが、
内職でも給与所得と同額の65万円控除を認めるという制度です。

ご質問者の場合は、専従者控除額がみなし給与とされ、所得計算の際に給与所得控除65万円を受けることができるわけですから、内職だから65万円の特別控除をひくとなると二重控除になってしまい、できません。
家内労働の特別控除といいますが、この明細を作成すると「控除できない」ことがわかりますよ。

余計なお世話ですが、節税を考えるなら青色申告です。
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Q白色申告での パート収入と専従者給与の合算

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッチリ業務するほどでもないので
大きく見ても50万円以内で専従者として働けば、面倒なく夫の申告は無事に済むと思ってました。

そして最近申告の準備をしようと国税局HPの作成コーナーでポチポチ入力していました。
専従者の欄に私の名前・・・月数を入力したら自動で86万控除になっていたので 
  「ん??」   となりましたが、このあと実際の専従者の給与額を入力するのかな?
とおもいそのまま申告書Bに進みました

最後の最後に「専従者控除額」というのがあったのですが、専従者給与49万を入力したものの
入力しても、しなくても、納税額は変わりませんでした。

49万では金額がかわらないのか??・・・とか思いつつ
色々調べたんですが答えがみつからず質問させていただきます

Q1 月数関係なく無条件で専従者がいるだけで86万になるんでしょうか?
Q2 7万×7か月=49万円を専従者給与として申告できませんか?(86万円か0円の2択?)
   できる場合、どこでどのような入力をするのでしょうか?
Q3 そもそも私の認識がまちがっているんでしょうか?

ためしに専従者なしで配偶者控除+基礎控除で試算してみたところかなり高くなったので、
合算しても80万円程度で、やってないことを「やってます!」とかウソをついてる訳でもなく
33万も隠そうとは思ってません。。。かといって損するようなことは誰だってしたくないですよね。。。
86万円+33万円=119万円だと それこそなので専従者控除にしたいと思っています。

この他に専従者控除にしなくてもいい節税方法があれば是非ご教示ください。
手元に収支内訳書、申告書Bはプリントアウトしてあるので番号でも構いませんので
何卒よろしくお願いいたします。  長文で失礼いたしました。

白色申告で確定申告する者です。少々困っておりますのでご教示よろしくお願いいたします。

私(妻)が昨年1月~5か月アルバイトをして合計収入33万円ありました。
そこから夫(1人親方、年収337万)の事務方として手伝うことにしました。
夫と私の2人暮らし、子供はいません。

専従者の条件(同一生計、15歳以上、6か月以上)はクリアするとふまえたうえで
(白)の専従者控除が86万であることや、それが私の収入とみなされるのは理解してたので
103万円 - 33万円 = 70万円 で 月数も少ないし1日ビッ...続きを読む

Aベストアンサー

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国に納める義務がある(乙欄適用)」(一般的な月払いなどの場合)

---
ちなみに、「事業専従者控除」は、「いつからいつまで」というような決まった期間で考えるわけではなく、「(家族が)その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事した」場合に、「年間で86万円の給与を支払ったと【みなす】」という【特例措置】【優遇措置】です。

ですから、「その年に他の会社にも雇われた」のであれば【掛け持ち勤務した】と【みなす】のが妥当ということになります。

いずれにしましても、最終的には「税務署(の職員さん)がどう判断するか?」ということになりますので、「税務署の判断」をご確認下さい。

---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『平成25年分 源泉徴収税額表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|@IT』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
『税務署はいくらから来る?』(2010/12/06)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html
『税務調査って怖いの?』(2009/08/29)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国...続きを読む

Q専従者の収入

専従者給与をもらっていますが月に10日位内職のようなものをやっています。
月額で20000円位もらう事になります。相手会社は、源泉税を引かないので
各自確定申告してください。といわれました。合算して確定申告又は、年末調整
をしなくてはいけないでしょうか?内職なのでと軽く引き受けてしまったのです
が調べられるのでしょうか?専従者は内職もできないのでしょうか?

Aベストアンサー

 No1です。奥さんでも収入があれば、種類によっては給与収入や事業収入という区分になります。

 年間収入が18万円であれば、所得にした場合には20万円を下回りますので、その分の確定申告をする必要はありません。税法上、年末調整されない所得が20万円以上の場合には、確定申告をすることになっていますので、安心してください。

 専従者の本業以外の制限ですが、専従者に関する届出をした段階で、従事する月数、仕事の内容等を記載して報告しますので、専従者として従事している時間以上に副業に従事することは出来ないでしょう。本業に差し支えない程度であれば、収入額は別として、副業をすることは可能でしょう。

Q内職などの副業収入について

夫が今年から個人事業を開業し、私は事務仕事をすることになりました。

私の給与は月給7万円と決めたので、年間で84万円となり、給与所得控除額65万を引くと給与収入は19万円になります。

仕事終了後の空いた時間で、所得税や住民税がかからない範囲内で、在宅で出来る内職等の副業をしたいと思っています。
色々調べてみたところ副業と言っても、雇用状態によって色々あるようで・・・。
私自信、雇用や税金等に関して知識がなく、詳しい方に確認をしていただきたいと思い投稿しました。


☆ 副業が雇用契約に基づく給与所得の場合『年間報酬20万円までなら確定申告は不要で納税もしなくていい』で、間違いありませんか?

☆ その条件は、副業が手内職等の請け負いで、事業所得となる(源泉徴収されない)場合でも、同じでしょうか?


よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

大家してます...青色申告です

>私の給与は月給7万円と決めたので、年間で84万円となり、給与所得控除額65万を引くと給与収入は19万円になります。

単なる給与ではなく「専従者給与」では?

84万円と決められたのは「白色申告者」で「事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円」が基かな?

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>副業が雇用契約に基づく

単なる従業員とは扱いが異なるはずです...未確認

>所得税や住民税がかからない範囲内で

住民税は市町村により異なりますが概ね100万円未満に抑えて置かれれば不要でしょう

http://allabout.co.jp/gm/gc/61543/

http://allabout.co.jp/gm/gc/61543/2/

Qパートと内職の確定申告

いま、主人(サラリーマン)の扶養に入りながら、

在宅でPCを使った内職の収入(1件○円といった)→1社より業務委託 と、
外で働くパート収入(給与)があります。
(パートの会社には年末、緑の用紙2枚に、名前等だけを記入し提出しました)

おおまかな金額は、

内職が、1年間で35万円程度
パートの収入が、交通費抜きで1年間で35万円ほどでした。

この場合、
内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で
20万円を超えないので、
確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?

今回こういう形で働くのは初めてなので自分なりに勉強していますが、
確定申告などさっぱりわからずとても不安です。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の合計70万円に対して65万円までの必要経費が認められ、
70万円(総収入)-65万円(必要経費)=5万円(所得)となり
5万円(所得)-38万円(基礎控除)=0(課税所得)
となり、所得税も住民税もかかりません。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/40659/faq/40731/faq_40784.php

>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の...続きを読む

Q白色専従者控除

夫の事業を手伝っており、専従者控除として86万円の控除を受けています。
仕事の後、夜間の短時間のアルバイトに行っており
以前こちらで質問させていただいたのですが

白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが

税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

と書いてあったので昨年度5ヶ月間、363467円アルバイト賃金を貰いました。
専従者控除の86万円は私の収入にはならないと思っていたのですが
先日住民税の納付書が届き、そこには
給与収入1208096円
給与所得558096円
と記載されておりました。(今までは納付書はきたことがありません)

そこで再びこちらのサイトで調べたところ、同じような状況で夫の事業の専従者であり空いた時間にアルバイトもしている方が、

白色専従者控除額がそのまま妻の収入に加算されると税務員に言われ…

と書いている方がいたので、結局どっちなの??とわからなくなってしまいました。

今年もすでにアルバイトに5ヵ月間行っておりアルバイト賃金だけで47万円くらいの収入になる予定です。


・専従者控除の86万は所得に加算されて課税されるのでしょうか?
・それでは専従者控除を受けずに配偶者控除を受けたほうが得??
・確定申告をするには夫の事業からの源泉徴収票も必要?

よろしくお願いいたします。

夫の事業を手伝っており、専従者控除として86万円の控除を受けています。
仕事の後、夜間の短時間のアルバイトに行っており
以前こちらで質問させていただいたのですが

白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが

税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

と書いてあったので昨年度5...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。

◇事業専従者控除

・生計を一にする親族に支払った費用は,事業主の必要経費にならないかわりに,その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で,事業主の必要経費になるかわりに,その親族の収入になります。

・つまり,事業をしている方の税については「事業専従者控除」があり,「事業専従者控除」の対象となった方にとっては所得税や住民税における収入になります。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

◇住民税の課税

・ご主人は確定申告をされ,その申告書に事業専従者としてkogo2525さんを記載されていると思います。
 確定申告書は,複写になっていまして,そのうちの1部は住民税の課税資料になります。

・今年度のkogo2525さんの住民税の計算に当たっては,アルバイト先が市町村に提出したkogo2525さんについての「給与支払報告書」と,ご主人が提出された「確定申告書」に記載された専従者kogo2525さんが86万円の給与収入があったとして合計し,そこから各種控をした上で税額を計算します。

-----------------
 以上から,

>白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

・一応そのとおりです。
 白色申告者(今回はご主人)にとっては,「専従者控除=専従者の給料」ではないです。

>と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが
税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

・当該回答の前後の文脈が分かりませんので何ともいえないのですが,専従者控除額は「収入」になります。
http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/12313

>昨年度5ヶ月間、363467円アルバイト賃金を貰いました。
専従者控除の86万円は私の収入にはならないと思っていたのですが
先日住民税の納付書が届き、そこには
給与収入1208096円
給与所得558096円
と記載されておりました。(今までは納付書はきたことがありません)

・住民税の計算の際に,上記の方法で二つの給与が合算されて課税されたものと思われます。
 本来は,kogo2525さんは,確定申告が必要です(必要でした)。

>そこで再びこちらのサイトで調べたところ、同じような状況で夫の事業の専従者であり空いた時間にアルバイトもしている方が、

白色専従者控除額がそのまま妻の収入に加算されると税務員に言われ…

と書いている方がいたので、結局どっちなの??とわからなくなってしまいました。

・そのとおりです。

>今年もすでにアルバイトに5ヵ月間行っておりアルバイト賃金だけで47万円くらいの収入になる予定です。

・専従者控除の86万は所得に加算されて課税されるのでしょうか?
→生計を一にする親族に支払った費用は,事業主の必要経費にならないかわりに,その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で,事業主の必要経費になるかわりに,その親族の収入になります。
 ですから,今年のご主人の申告で,kogo2525さん「事業専従者控除」の対象にされるのでしたら加算されますし,対象にされないのでしたら加算されません。

・それでは専従者控除を受けずに配偶者控除を受けたほうが得??
→そういうケースもあります。

・確定申告をするには夫の事業からの源泉徴収票も必要?
→ご主人が源泉徴収義務者になっておられるようでしたら必要です。

(源泉徴収義務者)
 給与支払者は,例外を除いて給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
 例外とは「常時2人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

参考URL:https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

 こんにちは。

◇事業専従者控除

・生計を一にする親族に支払った費用は,事業主の必要経費にならないかわりに,その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で,事業主の必要経費になるかわりに,その親族の収入になります。

・つまり,事業をしている方の税については「事業専従者控除」があり,「事業専従者控除」の対象となった方にとっては所得税や住民税における収入になります。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

◇住民税の課税
...続きを読む

Q内職の収入と所得の証明

内職の収入が月4万円ほどです。
現在、夫が単身赴任をしていますが、理由は私の健康上の理由で、このため単身赴任手当てもでています。
このため、私の所得の証明が0円に等しい状態?でないと単身赴任手当てもでなくなってしまいます。
(実際に、外でパートするほど健康ではないのです)
内職でもある程度の所得を得ると所得の証明に収入額がでてしまうのでしょうか?内職先とは始めるにあたり、住所の記載と守秘義務の署名をしただけです。(できれば、所得の証明では0円に近い状態でありたい(本当はいけないと思うのですが))
よくわかりませんので、お分かりになる方がいらっしゃったら教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

内職なら「家内労働者等の必要経費の特例」という制度があり、65万円までが認められます。
「収入」から65万円まで引くことができ、引いた額が「所得」になります。
つまり、65万円までなら「所得」は0円ということです。
なので、貴方の場合「所得」は0円です。

>内職でもある程度の所得を得ると所得の証明に収入額がでてしまうのでしょうか?
いいえ。
所得が0円なので申告する必要もありませんし、所得は0円の証明が出ます。
なお、収入額(48万円)は記載されません。

ただ、役所によっては(所得証明は役所が発行します)に申告をしないと、所得が0円の「所得証明書」が発行されないこともあります。
その場合は、内職をしていて収入が48万円あるという住民税の申告を役所にすればいいです。


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