コリンズに登録分の手数料は課税ですか非課税ですか?

A 回答 (1件)

消費税の話なら課税取引です。


http://ct.jacic.or.jp/corporation/know/charge/in …
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この回答へのお礼

なるほどです

税込なんですね

ありがとうございます<(_ _)>

お礼日時:2011/04/11 15:53

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Q登録料の勘定科目

経理を始めたばかりでよくわかりません。

強制加入団体(登録しなければ業務が行えない)に対する登録料の勘定科目はどのようなものになりますか。
脱退しても返金はありません。

また、そのような費用を立替えてもらった場合、それを返金するとき
の仕分けはどのようなものになりますか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘定科目の選択は、金額が20万円以上かどうかで変わります。

・20万円未満の場合 
諸会費×××/仮受金××× (仮受金は、立替えてもらっている前提です)

・20万円以上の場合
長期前払費用×××/仮受金×××
立替えてもらったお金を返金した時
仮受金×××/現金(又は○○預金)×××

同業者団体等の加入金で金額が20万円以上のものは、税務上の繰延資産に該当し、資産として計上しなければなりません。(法人税法施行令14条、134条、法人税法基本通達8-1-11)
ただし、会計上の繰延資産には該当しないので、会計上は上記のとおり長期前払費用として計上します。(無形固定資産とする考え方もあるようです。)

なお、償却期間は5年です。(定額法)

Q建設会社の工事契約保証料、前受金保証料の仕訳について

お世話になっております。
昨日、この内容を含んでいる、投稿をしたのですが、それは長文で焦点がぼやけているので、改めて一番お聞きしたいことを別途投稿いたします。申し訳ございません。
建設会社で、対象工事に契約保証と前受金保証で保証会社に保証料を支払っております。通常は契約締結月の翌月に自動引落され、そのとき(引落とし時)に支払い保証料という科目であげております。決算月(3月)に保証の申込をして契約締結した場合、これは自動引落としされるのは、4月末になるのですが、これは通常の処理とは変えるべきでしょうか?
前任者は期末は支払い保証料で、もうあげて、貸し方を「未払金」で上げているのですが、保証料というのは意味合いとしては対象工事の工期の間全体にかかるような気もするので、前払費用的な気もします。ただそうなると、決算またぐ工事の保証料は全て月で按分するのか?とかややこしくなりそうな気もします。どちらかといえば、3月に契約ということは、そのほとんどが繰越工事となり、むしろ翌期にかかる工期のほうが多いと思いますので、通常どおり4月引き落とし時に費用化(翌期に費用化)したほうが、バランス的にはむしろいいのか?とか、わけわからなくなってきております。
どうするのが、わかりやすく、簡便な方法(仕訳)でしょうか?
アドバイスお願いいたします。

お世話になっております。
昨日、この内容を含んでいる、投稿をしたのですが、それは長文で焦点がぼやけているので、改めて一番お聞きしたいことを別途投稿いたします。申し訳ございません。
建設会社で、対象工事に契約保証と前受金保証で保証会社に保証料を支払っております。通常は契約締結月の翌月に自動引落され、そのとき(引落とし時)に支払い保証料という科目であげております。決算月(3月)に保証の申込をして契約締結した場合、これは自動引落としされるのは、4月末になるのですが、これは通常の...続きを読む

Aベストアンサー

>保証料というのは意味合いとしては対象工事の工期の間全体にかかるような気もする・・

もし保証契約書に、「工期の中途で保証契約が解除された場合、未経過の工期に係る保証料は期間按分して建設会社に返済される」という意味の条項があれば、質問者が言うように、前払費用としての性格を持ちます。しかし、多分そのような条項は無いはずです。

すると、保証契約締結月において、建設会社の「債務が確定」した、保証会社の「債権が確定」したと見るべきです。ゆえに、3月契約の場合は、契約日の日付(又は3月31日)で、
〔借方〕支払保証料OOOO/〔貸方〕未払金OOOO

口座引落日の日付で、
〔借方〕未払金OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

となります。この方法であれば、繰越工事は問題になりません。

以上の方法は、決算月に限らず、通常月においても採用されるべきでしょう。

Q建退共の証紙。 購入のときの勘定科目は

建設業の労働者など用に購入する建退共の証紙ですが、勘定科目は何になるでしょうか。ある程度まとめて購入し、後ほど各現場に振分けする予定です。

Aベストアンサー

最初預かり勘定にしておき、現場決定後現場経費(厚生福祉費)に振替。

Q前払金保証料の会計処理

建設業の経理の仕事をしております。
建設業に従事されて経理に明るい方に質問いたします。
前払金保証料(公共工事において請負契約締結後、一定の割合<請負金額の40%相当>を発注者より前払金として受け取れる)についてですが、当社では工事原価算入をせず、営業外費用に前払保証料という勘定科目がありそこに仕訳しています。しかし、昨年、経審を受けるさいに経営状況分析をする機関より前払保証料は工事原価に算入してくださいとの連絡を受け、原価算入しての数値で点数を算出されてしまいました。
しかし、税法の基本通達によればどちらで処理してもかまわないと聞いたことがあります。直されたのは、良いのですが、その根拠がどこにあるのか
(例、国土交通省の通達等)示してくれません。(前出の経営状況分析機関)どなたかわかる方がおられましたら教えて下さい。
根拠となるサイトがあると大変助かります。
ちなみに契約保証は、当社では工事原価算入しているのです。
新人経理マンにとっては????です。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

No.3=No.4です。みたび失礼します。

会社に戻りましたので、No.4でご紹介した書籍を確認しました。

「建設業会計概説2級(第9版=最新版です)」では、246頁に「保証料」の説明がありました。以下正確に引用します。
「公共工事等の受注に当たり、前受金を受領するため、保証会社等に対して支払う保証料は、普通『保証料』ないし『前受金保証料』の科目で処理される。これらの支払額の性質は、前受金を受領するための一種の金融費用とみられるため、一般に営業外費用に含められる。しかし、これを工事受注に関連して発生する直接経費であるとみて、工事原価に算入する会社もみられる。税法もこの両方法の処理を認めている。」

あとちょっと古くて恐縮ですが、「建設業会計提要(平成14年改訂)」では、159頁(営業外費用の部分)に「前受金保証料」の説明がありました。ほとんど同じ文章です。一応引用すると、
「公共工事等の受注にあたり、前受金を受領するために保証会社等に対して支払う保証料については、工事受注に関連して支出する直接経費であるとして工事原価に算入する場合と、その性質は前受金を受領するための一種の金融費用とみることができることから営業外費用として処理する場合、の両方のケースが実務上行われている。税法も2通りの処理を認めている(法人税基本通達2-2-5)。」

ご参考まで。
なお、今まで余り意識しませんでしたが、私は仕事上で「前払保証料」と言うこともあります。これは保証会社にとっての特約商品である「契約保証」の保証料と対比した言い方なのですが、よく考えると簿記や財務の話の中で「前払保証料」と言ってしまうと、何か経過勘定(前払費用)と勘違いされそうですよね。正確には「前払『金』保証料」ですね。

No.3=No.4です。みたび失礼します。

会社に戻りましたので、No.4でご紹介した書籍を確認しました。

「建設業会計概説2級(第9版=最新版です)」では、246頁に「保証料」の説明がありました。以下正確に引用します。
「公共工事等の受注に当たり、前受金を受領するため、保証会社等に対して支払う保証料は、普通『保証料』ないし『前受金保証料』の科目で処理される。これらの支払額の性質は、前受金を受領するための一種の金融費用とみられるため、一般に営業外費用に含められる。しかし、これを工事受注...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q事業主の資格取得費用の仕訳で困っています

よろしくお願いします。私は今年、個人事業主として独立しました。仕事は重機のリース、オペレーターです。もちろん必要な資格(免許)は持っています。ところが同業者の方からある資格(国家資格)を取ったほうがこれから先仕事が取りやすい、またこれまで外注に出していた重機の定期点検が自分でできる(経費節減)ということで受験しました。この受験費用は経費になりますか(事業主本人でも)また、その際どの勘定科目で処理するのが良いですか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務を行うに直接必要な資格であれば経費は可。
そのときの科目は雑費でよい。
そもそも個人事業の場合は必要経費か否かが問題なんだから、青色申告決算書や収支内訳書に既に記載の科目でよい。ただ金額的に大きいのであれば空欄を利用して資格費等作ればいいけどね。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q県証紙の勘定科目

今回、屋外広告物の許可申請手数料として、県証紙を購入することになりました。
その際の仕訳の勘定科目なのですが、何が適当でしょうか?
広告宣伝費?手数料?租税公課?

すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じます。
市に支払う水道料金を租税公課にはしません。
税法、地方税法で定められてる「税」が租税です。

しかしながら、実務では印紙も県証紙も、同様な扱いをしてることが多いです。
買いだめておいて使用するという点が「同じもの」と判断される原因です。

特異な行政サービスを受けるために手数料を納めるのですが、これは税金ではなく、サービスに対する実費の一部負担のようなものです。
現金で受け取って領収書を渡すという事務を省略するために証紙売りさばき所でまとめて売っているにすぎません。

しかし、実務としては「租税公課」で処理をしててお目玉を税務署から貰うということは少ないです。買いだめするのは、特殊な業種だけだからかなと私は思ってます。

県立高校の授業料を証紙で払うという県が有りますので、会社で証紙を買って、代表者の息子の授業料をそれで払ったということがあれば「そいつはいけねぇぜ」と調査官に叱られることになりでしょう。

印紙は租税です。印紙税法で定められてるからです。

県証紙は、純粋に云えば租税ではありません。
県に支払う手数料や公立高校の授業料支払の代わりに証紙を貼ります。

現金でもって手数料を取り扱いをすると現金管理が煩雑です。そのため県に対して支払うお金を払ったことを証明するため証紙がつくられてます。
ある意味、その県だけで使用できる金券のようなものですから、税金を払ってるわけではありません。

広告宣伝費、支払手数料どちらでも良いと思いますが、租税公課というのは変だと私は感じ...続きを読む

Q建設業勘定科目について。

小さな建設業の事務をしております。
税理士さんの作成してくれた総勘定元帳の勘定科目の振り分けについて疑問があります。
税理士さんには伺いにくいこともあり、こちらでお伺いします。
よろしくお願いします。

・社員にかけている特定退職金共済の掛金の勘定科目は何になりますか?総勘定元帳では保険料(工)となっているのですが、私は福利厚生費(工)かなと思っています。

・建退共の証紙の勘定科目は何になりますか?総勘定元帳では法定福利費(工)となっていますが、これも利厚生費(工)ではと思っています。

また、もし、細かい勘定科目がかかれてあるサイトをご存じであれば、教えて下さったら助かります。

Aベストアンサー

これは別に建設業会計の問題ではないでしょう。
従業員の退職金の費用をどの科目で処理するかと言うことです。
中小企業の会計指針の第55項により退職給付費用として処理すべきものです。
したがって、対象者の給与が原価扱いとなっているか、販管費扱いとなっているかで、それぞれに対応した原価あるいは販管費の「退職給付費用」として処理します。
通常、保険料という科目は事業の種々のリスク(役員の突然の死亡や想定外の事故等)に備えるための保険の掛金について使用します。

参考URL:http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/kaikeishishin060425.pdf

Q収入証紙の仕訳

こんにちは
収入証紙を「租税公課」で仕訳しているのですが、収入証紙って税金なんですか?なぜ租税公課で仕訳するのでしょうか
?恥ずかしながら、証紙をほとんど見ることがないので教えてください。

Aベストアンサー

収入証紙とは、県や市区町村などの地方自治体に納付する各種の手数料を現金で支払う代わりに、申請書などに貼る証紙のことを云い、各自治体で販売しています。
つまり、手数料を納付する手段として、国の収入印紙に対して、地方自治体では「収入証紙」があるのです。

従って、国に納める収入印紙を「公租公課」で処理するなら収入証紙も「公租公課」で処理します。


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