経理事務をしています。
来月、社長に扶養家族が増えます。
給与計算なのですが、
年の途中から扶養家族が増えた分の
税金計算をしなおすべきですか?
それとも年末に調整するべきでしょうか?

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A 回答 (3件)

書類などの事務手続きをどうされているかによりますが、


新しい家族の名前や生年月日などは、おさえておいたほうがいいでしょう。

そして、毎月の計算は、増えた月から変更します。
毎月の源泉税はあくまでも、扶養親族分で計算しなきゃいけません。
精算は年末調整になるだけのこと。

ですが、その人が16歳未満の場合は、扶養家族にあたりませんので注意です。
今年23年から変更点なので、要注意です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます(^-^)
5月から加数になるそうなので、来月から計算しなおしたいと思います。
そして、年末に調整ですね。
16歳以上のなのでやはり扶養家族増員ですね。
私もこの点は少し気になっていた所だったので
合わせて大変参考になりました。

お礼日時:2011/04/26 13:57

「扶養控除等異動申告書」を提出してもらい、それにしたがって以降の月からその扶養親族等の数に応じた税額を控除します。


 さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することはしません。

 最終的には年末調整により、1年間の税額を正しく計算し、過不足を調整します。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます(^-^)
年末調整で計算をしようと思います。
大変参考になりました。

お礼日時:2011/04/26 13:49

こんにちは!



一般的には年末調整でOKです。
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この回答へのお礼

さっそくのご回答ありがとうございます(^-^)
年末に調整したいと思います。

お礼日時:2011/04/26 13:48

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Q扶養控除内の仕事・交通費と株の収入は?

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかしたら交渉次第で出そうな感じなのですが、
下手にもらわないほうが、
結局は103万円以下の扶養範囲適用でお得なのでしょうか?

交通費は 月9660円×12ヶ月=年115920円
の見込みですので、
足すと 1123920円
年収103万円以上130万円以下となります。

税法上の扶養(103万円)に関しては、
交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
(他の方の質問を見ているとそんな感じだったので・・)

健保上の扶養(130万円)に関しては、
交通費は含まれて計算になってしまいますか?
それでも、130万円以下だから、
特にデメリットはないのでしょうか。

書いていて、まだだんだん??まとまらなくなってくるのですが・・

結局のところ、
交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?

それと、夫の会社の家族手当対象の基準に
給与収入103万円、とあるのですが、
それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?

アドバイスよろしくお願い致します。
簡潔簡単で構いませんので、
「あなたの場合は、こうなります」というようなことを
さっとまとめていただけると整理がついてうれしいのですが・・

よろしくお願いします。

現在、会社員の夫の扶養に入っています。

派遣で扶養内のお仕事がきまりそうなのですが、
103万円の壁、130万円の壁にからめて、
いろいろ調べてみたものの、
実際、私の場合どうなるのだろう?と疑問がでてきたので、
アドバイスお願い致します。

月84000円位(21日勤務で予想収入見込み)×12ヶ月=年収1008000円

とみているのですが、
これだとギリギリ103万円以下になりますが
例えば株での収入などが別に多少ある場合は、
ここにプラスされてしまうのでしょうか?

また、交通費がもしかし...続きを読む

Aベストアンサー

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関なら1か月100000円まで非課税なので含まれません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2585.htm

>健保上の扶養(130万円)に関しては、交通費は含まれて計算になってしまいますか?
そのとおりです。
ただ、交通費がいくらかは給料明細を見ないとわかりません。
源泉徴収票や役所が発行する課税証明などではわかりません(収入金額に非課税分の交通費は含まれていない)ので、実際、そこまで調査する健康保険は少ないのではないかと思います。

>交通費は、もし頂けるならもらったほうがお得だと思いますか?
もちろんです。
前にも書きましたが、非課税の部分がありますので絶対に得です。

>夫の会社の家族手当対象の基準に給与収入103万円、とあるのですが、それは交通費や株など含まなくてもいいのでしょうか?
家族手当の支給基準は会社の規定です。
なので、何とも言えませんが、通常、103万円というのは「税法上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)になっていること」ということが多いですね。
もし、そういうことであれば交通費(非課税分)や株(源泉徴収ありの場合)は含まなくていいです。

でも、税金上の扶養とは関係なく、とにかく「103万円を超える収入」があればダメ、という会社の規定になっているのなら含めなければいけないでしょう。
ご主人の会社に確認されることをおすすめします。

あと、参考までに仮に103万円を超えても、141万円未満ならご主人は「配偶者特別控除」を受けられます。
控除額は「配偶者控除」と同じ額の38万円から、3万円までで貴方の年収が増えるにしたがって段階的に少なくなります。

>例えば株での収入などが別に多少ある場合は、ここにプラスされてしまうのでしょうか?
「特定口座」で「源泉徴収あり」の選択をしてあれば、申告不要ですからプラスされません。
ただし、そうでない場合は申告が必要で、申告すればプラスされます。

>税法上の扶養(103万円)に関しては、交通費を含まない金額だけで計算されるのでしょうか?
通勤手段は車でしょうか、それとも公共交通機関でしょうか。
車だと距離に応じた非課税限度額があり、それを超えれば超えた分はプラスされます。
公共交通機関な...続きを読む

Q経理事務の請け負いについて。知人から経理事務(会計ソフトを使っての単純

経理事務の請け負いについて。知人から経理事務(会計ソフトを使っての単純な記帳事務だけ)を頼まれました。いくらかお金ももらいますが税理士法とかに触れることはないでしょうか。

Aベストアンサー

おはようございます。記帳代行のKSKです。

私は税理士ではありませんが、記帳代行サービスを営んでおります。

いつだったかは忘れましたが、規制緩和により大丈夫になったと記憶しております。

質問者様が行う業務も、領収書や請求書等の事実に基づいて会計帳簿を作成されるだけですから、全く問題ないと思われます。

ただ、その後の申告書にまで手を伸ばすと・・・

後ろに手が回りますのでご注意を^^

Q給料と一緒に支給される交通費は収入ですか

毎月の給料と一緒に振り込まれる交通費なのですが
これは、収入になるのでしょうか?
というのも、年末調整でダンナの扶養控除を受けようとしているのですが
1月から12月までの給料が100万で12か月分の交通費が10万です。交通費を足すと103万を超えてしまいます。
この場合、は控除の対象外?というのが質問です。
それと、4月に確定申告の還付金5万が返ってきたのですがこれは、収入でしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>給与明細に非課税分と課税分で分かれていました。
>ちなみに非課税分は毎月6500円でした。

なるほど納得です、であれば扶養は大丈夫ですね。

蛇足ですが、通勤費というと即・非課税と思われる方もいらっしゃいますが、こういうケースもありますので、まずは給与明細を確認されるべき、という良い例ですね(^^;

Q基本給プラス歩合給の場合の給与支払。

苦節○ヶ月、ようやく歩合給が発生しました\(^o^)/。←自分のことではないのですが、やっぱり嬉しいです。

……しかし歩合給の給与を支払うのが初めてなので、実務上どうすればいいのか全くわからないことに気づきました。とても細かいことなのですが、教えていただけますか。

・通常の給与支払日に、基本給と共に支払うのは問題ないですよね?(歩合給に関わる客先からの入金の日付などに合わせる必要はないですよね?)
・その場合、賃金台帳に一緒に記入していいでしょうか。その時、歩合制の給与の部分がはっきりわかるように分けておいた方が、何かと安心ですよね?基本給でも残業代でもなく。それともどっちかに含めるべきものですか。
・歩合制の部分は源泉税と雇用保険の基準額に含める。しかし社会保険は(また数ヶ月は歩合が入る見通しがたたないことも考えて)特に月額変更はしないつもりでいます。これは社会保険事務所で聞いたことがあるので、大丈夫だと思うのですが……。今回もそう大きい金額じゃないし……。

思いつくのはこのくらいなのですが。他に何か気をつけるべきところがあったら併せて教えて下さい。
どうぞよろしくお願いしますm(__)m。

苦節○ヶ月、ようやく歩合給が発生しました\(^o^)/。←自分のことではないのですが、やっぱり嬉しいです。

……しかし歩合給の給与を支払うのが初めてなので、実務上どうすればいいのか全くわからないことに気づきました。とても細かいことなのですが、教えていただけますか。

・通常の給与支払日に、基本給と共に支払うのは問題ないですよね?(歩合給に関わる客先からの入金の日付などに合わせる必要はないですよね?)
・その場合、賃金台帳に一緒に記入していいでしょうか。その時、歩合制の給与の部分が...続きを読む

Aベストアンサー

あなたの思われているとおりで支障ないでしょう。
当社でも、
1.月1回の給料日に、歩合を支払う
2.賃金台帳へは、基本給、手当など明細が分かるよう記載されている
3.社会保険の変更は、いちいちしない、大きな変更がないかぎり

Q交通費は収入に入れる?

すみません、知識がまったくなく教えてほしいのですが。現在夫の扶養内で働いております。給与は10万、交通費2万で総支給額は12万です。今まで交通費は収入に入れず計算し130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

Aベストアンサー

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

ですから必ずしも年収とは限りません、むしろ夫の健保がAならば月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。

>旦那の会社からも特に指摘もないので気づきませんでした。今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

もし超えたとしても誰かが超えましたと言ってくれるわけではありません、あくまでも自己管理に依る自己申告です。
ですから後になってそれがバレれば遡って扶養を外れれます、さらに医師にかかれば医療費を払いますが窓口で払うのは総額の3割です後の7割は健保が払っています、遡って扶養が取り消ささればその間に病院に行ったならその7割分について健保から請求されます。
そのときになって知らなかった誰も教えてくれなかったと言ってもそんな言い訳は通用しません、中には1年後に発覚してその間の医療費の7割分で数十万円を請求されて青くなってどうすればいいかと言う質問がありましたが、お気の毒ですが払うしかありませんと言うしか回答は出来ません。

>今のまま扶養内で通るんでしょうか?それともさかのぼって社会保険料など徴収されるんでしょうか?

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養があって、交通費は非課税限度内であれば税金の扶養であれば含めませんが健康保険の扶養であれば総て含めます。

>130万以内で勝手に扶養内だと思っておりました。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです...続きを読む

Q扶養控除は 年度途中でも38円控除?

個人事業の代表のご両親を10月より扶養に入れました。年の途中でも申告に38円×2名として計上することができますか?月割り計算とかになるのかな?と思いました

Aベストアンサー

僭越ながら、他の方の補足欄に対しての回答となりますが、年金も当然の事ながら所得となります。

所得金額が38万円以下ですので、公的年金の場合は、収入金額から公的年金等控除額を引いた後の金額が所得金額ですので、65歳未満であれば最低70万円の控除がありますので逆に言えば、38万円+70万円=108万円、という計算により、年金収入が108万円以下であれば扶養に入れる事となります。
65歳以上の場合は最低120万円の控除がありますので、38万円+120万円=158万円、という計算により158万円以下であれば扶養に入る事ができます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

ですから、それよりも多く年金をもらっていれば残念ながら扶養に入れない事となりますし、他の方の扶養に入っている場合も重複して扶養には入れませんので、仮にお父様が扶養に入れない所得金額で、お母様がお父様の扶養に入っているのであれば、そちらの扶養を抜けない事には、こちらの扶養には入れない事となります。

それと、その年金が、遺族年金や障害者年金である場合は、所得税の非課税となりますので、金額に関わらず、所得税の扶養には入れる事となります。

僭越ながら、他の方の補足欄に対しての回答となりますが、年金も当然の事ながら所得となります。

所得金額が38万円以下ですので、公的年金の場合は、収入金額から公的年金等控除額を引いた後の金額が所得金額ですので、65歳未満であれば最低70万円の控除がありますので逆に言えば、38万円+70万円=108万円、という計算により、年金収入が108万円以下であれば扶養に入れる事となります。
65歳以上の場合は最低120万円の控除がありますので、38万円+120万円=158万円、という計...続きを読む

Q130万の壁の所得収入に、交通費は含まれるの?

20歳、大学生です。
今回、突然家族に大きな問題が生じたためとても困ったことになっています。
今まで母親は父親の扶養に入っていました。
母親はパートで勤務していて、収入は120万程度です。しかし交通費を含むと130万円を超えていました。パートで働くとき、父親の扶養に入れる条件で仕事がしたいという条件でパートを始めた時、パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。

母親が扶養から外れることで父親は会社からそれまでの扶養手当を返却するだけでなく、国民年金と医療保険の7割分を支払わなくてはならないようです。 

母親への説明は口頭であり、言った言わなかったの証拠はなくどうする術もありません。
会社からの扶養手当はともかく、社会保険上の扶養の認定の際の130万の所得とは、非課税の交通費が一律含まれるものなのでしょうか。雇用先の保険の規約でまちまちなのでしょうか?
また国民年金や医療保険の支払いの免除は受けることはできないのでしょうか?

回答を心よりお待ちしております。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものなので、拒否できません。

さらに質問には出ていないのですが、扶養を受けていない状態になれば国民健康保険にも入らなければいけません。医療費の7割分の負担については、もしかしたら国保で支給されるかもしれません。ただし、この取り扱いは市町村によって違うので、お住まいの市町村の窓口で国保加入時に確認するとよいでしょう。

万一、国保から医療費が支給されなかったときは、確定申告で医療費控除を受ければ、ほんのわずかでも取り戻せる可能性があります。この場合、お母さんの分だけではなく、世帯合算で全ての負担分をまとめて10万円以上負担していることが必要です。これをお父さんの分として確定申告することもできますし、その方が還付額も増えると思います。

>パート先の事務員は「交通費は130万未満の所得に含まないよ」との説明がありました。
この時点で既に間違いがあります。
健康保険の限度額130万円というのは、所得ではなく収入です。ですから、交通費なども給料と合算で支給されているのならここに含まれます。

所得税法上の限度額算定では支給される交通費から非課税分を除いた金額が所得として加算されるので、おそらくこれと混同していたのでしょう。

なお、扶養から外れることに伴う負担については、元々は、扶養していなければ負担するべきものな...続きを読む

Q個人事業の経理について 来月から個人事業を始めることになり、経理という壁にぶつかっています… 今

個人事業の経理について


来月から個人事業を始めることになり、経理という壁にぶつかっています…
今やってきたことは
1 今までプライベートで使っていた口座を事業の口座として利用し、妻の口座をプライベートの口座にする
2 エクセルで開業費の一覧を作り、領収書や口座、クレジットの明細を整理する
3 弥生の青色確定申告オンラインをダウンロードし、開業費を繰り延べ資産(5年)として入力
4 手提げ金庫を2つ買い、事業の金庫と、プライベートの金庫として分ける

ここから質問なのですが
1 経費は領収書がなくてもクレジットの明細でも代用可能ですか?
2 基本的に弥生の確定申告オンラインに入力していけば現金出納帳や預金出納帳をノートなどで手書きしなくてもいいのですか?
3 今までの口座のお金は事業主借としておけばいいのですか?

補足として、サービス業をやろうとしており、基本的に現金で売り上げが入る予定です。
今まで経理に携わったことがなく勉強中なのですが…初心者におすすめな本やホームページがあったら教えてもらえると嬉しいです。他にもアドバイスや小技がありましたらご教授いただけると泣いて喜びます。

個人事業の経理について


来月から個人事業を始めることになり、経理という壁にぶつかっています…
今やってきたことは
1 今までプライベートで使っていた口座を事業の口座として利用し、妻の口座をプライベートの口座にする
2 エクセルで開業費の一覧を作り、領収書や口座、クレジットの明細を整理する
3 弥生の青色確定申告オンラインをダウンロードし、開業費を繰り延べ資産(5年)として入力
4 手提げ金庫を2つ買い、事業の金庫と、プライベートの金庫として分ける

ここから質問なのですが
1 経費は領収書が...続きを読む

Aベストアンサー

税理士への依頼ができれば、大概の指導も代行もしてくれます。
ご自身で行うにしても、青色申告会や商工会などでの経理指導や申告書類の作成などのアドバイスも受けられます。

とりあえずの回答として書かせていただきます。

1についてですが、お金の支払いや取引が事実であれば、領収証でなくとも問題ありません。税務調査で問題視されて困らないようにするためにはm明細などもすべて保管されるとよいでしょう。特にクレジットカードであれば、利用をクレジット会社が証明しているようなものですし、支払事実は口座の引き落としで確認できます。ただ、何を買ったなどと言う詳細まで記載があるわけではありませんので、クレジットカードの利用明細(領収証のようなもの)は必要でしょうね。通販などであれば、確認できるメールを印刷しても問題ないでしょう。
極端な話、自動販売機で営業先への差し入れの飲み物をかったような場合には、当然領収証はありません。しかし、経費で当然問題ないのです。出金伝票などで記録を残せば問題ないのです。ただ、あまりにも多いと嘘かもしれないと言われかねませんので、コンビニ利用などがよいとは思いますがね。

2についてですが、帳簿の作成が手書きではいけないなんて法律はありません。パソコンでの作成でも問題ありませんので、通常のソフトだけでなく、オンラインソフトでも何ら問題ありません。
ただし、電子帳簿の利用に関する届け出をしない場合には、帳簿は基本的に印刷しておく必要はあります。言われたら出せるのではなく、定期的な印刷による補完である必要会あるでしょうね。

3についてですが、事業主借(店主借)という勘定科目でもよいのですが、一番最初ですので元入金とすべきだと思います。
事業主借勘定科目などは、元入金の経過勘定科目などと呼ばれる科目となり、決算により元入金の調整をされるものとなります。

青色申告の優遇は大きいので、青色申告の承認申請を期限内に行った上で、複式簿記の考えを理解の上で会計帳簿の作成(入力)をされるとよいと思います。

最後になりますが、経理を軽んじる方も多いようにイメージしていますが、経理職もある意味専門職です。会社ごとの経理職の対応業務内容によって専門度合いは異なるでしょうが、経理のやり方次第で税負担なども大きく異なります。誰でも同じ計算になって正解が一つとは限りません。税理士はプロとしていろいろな制度を把握したうえで依頼者有利の判断で対応してくれます。あなた自身で自信がなければ早い段階で依頼されることをおすすめします。

税理士への依頼ができれば、大概の指導も代行もしてくれます。
ご自身で行うにしても、青色申告会や商工会などでの経理指導や申告書類の作成などのアドバイスも受けられます。

とりあえずの回答として書かせていただきます。

1についてですが、お金の支払いや取引が事実であれば、領収証でなくとも問題ありません。税務調査で問題視されて困らないようにするためにはm明細などもすべて保管されるとよいでしょう。特にクレジットカードであれば、利用をクレジット会社が証明しているようなものですし、支払事実...続きを読む

Qパートの交通費は収入に入る?入らない?

今、パートで働いています。扶養内の130万までに抑えようと考えてます。以前誰かに、パートの場合は交通費も収入に入るとか?きいたのですが、入るか入らないかでだいぶ違ってくるので・・・どっちか教えてくださーい。

Aベストアンサー

パートでも正社員でも扱いに違いはありません。

所得税の場合。
1月から12月まで年収が103万円以下であれば、本人に所得税が課税されず、夫の扶養(控除対象配偶者)になれます。
この場合、交通機関を使っている時の交通費は、月額10万円までは非課税ですから、年収には含まれません。

社会保険(健康保険・厚生年金)では、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下であれば扶養(被扶養者)になれます。
この場合は、交通費も収入金額に含まれます。

Q本当に経理初心者です。 小さい派遣会社の経理をしております。 先日、社長が派遣社員2人分のクリーニン

本当に経理初心者です。
小さい派遣会社の経理をしております。
先日、社長が派遣社員2人分のクリーニング代(¥600と¥1,000)を立替えたらしくいつものように立替金として処理しようとしたら¥600の方も¥1,000に合わせて派遣社員から徴収しろと言われました↓
経費で上がってくる金額と合わなくなる場合はどのような処理の仕方が正しいのでしょうか?
一応分からなくて税理士さんに聞いたところ、
「もらった時は雑収入で支払う時に立替金にしちゃだめだよ」のワードはメモったものの税理士さんの言っていること自体がよく分かりません↓
お恥ずかしい話ですがどなたか分かりやすく説明して頂ければと思います。

Aベストアンサー

処理としてはいくつか考えらえます。

[一例]
・社長がポケットマネーで2人分の洗濯代1,600円を立て替えたとき
  (仕訳不要)

・2人分の洗濯代1,600円に400円を上乗せした2,000円を差し引いて給与を支給したとき
 (2人分の給与の合計50万円、税金・保険料など各種預り金5万円とします)
  
  給料 500,000  現金預金 448,000
           預り金   50,000
           仮受金   2,000

・社長に2,000円を払ったとき
  仮受金 2,000 現金 2,000

社員が負担しなくていい400円を社長が懐に入れていると知ったら「せこい社長だなと」社員から軽蔑されると思いますので改めたほうがいいでしょう。
 給料から立替金の類を控除するのは問題ありません(口頭でもいいので差し引く旨を伝えておきましょう)。

せこい社長をちょっとだけつつく方法としては、差額の400円を役員報酬としてしまう方法もあります。

[ 他例]
・社長がポケットマネーで2人分の洗濯代1,600円を立て替えたとき
   [忘備的に」
  立替金 1,600  (社長への)未払金 1,600

・2人分の洗濯代1,600円に400円を上乗せした2,000円を差し引いて給与を支給したとき
  給料 500,000  現金預金 448,000
           預り金   50,000
           立替金   1,600
           雑収入    400

・社長に2,000円払ったとき
  未払金 1,600 現金 2,000
  役員報酬 400

(400円を役員報酬にしていいか社長にきいてみてください)

処理としてはいくつか考えらえます。

[一例]
・社長がポケットマネーで2人分の洗濯代1,600円を立て替えたとき
  (仕訳不要)

・2人分の洗濯代1,600円に400円を上乗せした2,000円を差し引いて給与を支給したとき
 (2人分の給与の合計50万円、税金・保険料など各種預り金5万円とします)
  
  給料 500,000  現金預金 448,000
           預り金   50,000
           仮受金   2,000

・社長に2,000円を払ったとき
  仮受金 2,000 現金 2,000

社員が負担しなくて...続きを読む


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