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今年から都内の某国立大学に入学したものです。

将来は公認会計士として大手監査法人に勤務し活躍したいと言う夢があるのですが、現在の公認会計士の飽和状態に伴う就職難が気になります。

色々調べてる中であるサイトに「大手監査法人では23、24才以上の試験合格者は取らない」という記述を見たのですが本当でしょうか?

仮にこれが事実だった場合、年齢が気になります。
自分は大学を2浪してるため現在20才です。

そうするとあまりゆっくり考えてる時間は無く、早く行動に移さなければと思うのですが、24才までに取れなかったときの事を考えると恐くてなかなか踏み切れません。

上で書いた内容が事実かどうかと共に、この分野に関する専門知識を有する方から何かアドバイスを頂けるとありがたいです。

A 回答 (2件)

40歳の公認会計士(2次試験は3回受験、23歳で合格)です。


ちょっと観点が異なるかもしれませんが、もしご参考になればと思い、回答させていただきます。

1.就職環境がどうであろうと、迷っているならやめた方がいい。

 迷いながら勉強しているようでは合格は難しいと思います。
 受験勉強には、若いstevevai88さんの貴重な時間とお金を投資しなければなりません。
 これは「覚悟」だと思います。
 よほど頭のいい人でない限り、「合格したら会計士、落ちたら民間企業」といった姿勢
 で勉強して合格している人はいないと思います。


2.どうしても大手監査法人に勤務したいと考えているなら、やめた方がいい。

 大手監査法人には、非常に多くの合格者が面接に訪れます。
 したがって、ある程度形式的に採用基準を設定せざるを得ません。
 stevevai88さんが気にされているのは、この点かもしれませんね。


3.公認会計士になって自分の将来を切り開きたいと考えているなら、すぐに勉強を始めるべき。

 私は、監査法人→株式会社勤務→会社経営という道をたどってきました。
 どこで働いていても、公認会計士という資格は、多くの経営者、役職者のお話を聞く機会に
 恵まれており、これが私の目に見えない大きな財産になっています。
 また、どのような場面であっても、話をする相手に対して
 「資格がある=専門分野の基本をしっかりと習得している」
 という安心感を持っていただくことができます。
 これはとても大きいことです。(その分、勉強も続ける必要がありますが・・・。)

 監査法人は約200法人あります。
 被監査会社の数を増やしている中小監査法人もたくさんあります。
 私と同世代で、監査法人のパートナーをしている方によれば、誠実さや熱意が優先で、
 年齢は採用のための最後のフィルターだと断言される方もいます。
 私自身、自分の会社に25歳と22歳の合格者がやってきたとしても、やる気や性格、
 将来どうしたいのか?といったことを聞いてからでなければ結論を出せません。
 本気で情報収集して就職活動をすれば、就職先はきっと見つかります。

 収入面については、働いて10年程度は気にしないことです。
 受験勉強が大変なので、どうしてもすぐに回収したくなると思うのですが、私は、

  ・10年間徹底的に勉強する(貯金などせずさらに自己投資する)
  ・仕事でできるだけ多くの経験をする(仕事を断らない)
  ・できるだけたくさんの人から話を聞く(何でも教えていただく)
  ・出会った人たちとマメに連絡を取る(ネットワークを構築する)

 ことをお勧めします。
 そうすれば、間違いなく収入は増えてきます。
 (どうすれば収入が増えるのかを体験できる。)


長くなりましたが、就職環境がどうかによらず、要は「やるか、やらないか」
を決めることだと思いますよ。

どんな選択をしても、一生懸命に頑張る人は報われます。


最後に・・・もし受験を決意されるのでしたら、

 ・人生、多少の紆余曲折がある人の方が、人間に厚みが出る
 ・長期的にどうしたいかという視点でものごと判断すれば間違いがない

という2つをお伝えします。
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公認会計士試験に合格した者です。


質問者様はよく状況をご存知のようですが、他にも同様の検討をされている方がこれをご覧になるかもしれないと思います。よって蛇足になる部分があるかもしれませんがご容赦下さい。

試験への挑戦を検討する場合、まず試験を取り巻く現状を正しく認識することが重要だと思います。wikiの「公認会計士試験」というページに待機合格者問題という項目があります。とてもよくまとまっている情報だと思いましたので、まだでしたら一度目を通してみてください(既に内容が訂正されてしまっているかもしれませんが)。性質上100%正しいとは言えないものなのかもしれませんが、まず、あれが現時点での真実だというのが合格者の実感です。世の中には受験を勧める大人がいるかもしれませんが、立場や利害関係をよく考えて、誰のどういう言葉が信用に足るのか、判断して下さい。

現状について認識を共有した上で、結論を言いますが、公認会計士試験には関わらないことを強くお勧めします。既に関わってしまっている方も、可能な限り撤退を勧めます。「もうお金払ったから撤退などできる訳がない」という方も、よく考えてください。それは埋没原価のはずです。意思決定に影響させてはいけません。埋没原価?という方、まだ撤退できる時期です。

公認会計士試験が勧められないのは、努力とリターンが全く見合わない状況にあるからです。合格して得られる具体的なメリットは何だと思いますか?履歴書に箔が付く以外には、「監査法人の就職試験を受ける権利が得られる」、ただそれだけです。就職できるのではなく、面接を受けられるだけです。
以前は監査法人が慢性的な人手不足の状況だったらしいので、就職試験が「あってないようなもの」でした。だから、「公認会計士試験合格=監査法人への就職」という認識があったのです。今は違います。監査法人はかつてない「超過剰人員」の状態にあります。試験合格者など、監査法人が今一番見たくないものなのではないでしょうか?これが、司法試験に次ぐとも言われる難関国家試験に合格して得られるリターンとして、見合っていると思いますか?

履歴書に箔が付く、などと誤解を招くようなことを書きましたが、一般企業において会計士試験合格は評価されないと自分は感じています。あくまで、新卒の就職活動の時に持っていれば有利になるものとして捉えるべきです。

貴重な時間、お金、労力、そして未来を、質問者様をはじめ皆様には、大切にして欲しいと思います。
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