民法の遺留分減殺請求権の代位行使の判例を読んでいて一身専属権は、帰属上の一身専属権と行使上の一身専属権に大別されるが・・・とあります。どなたか、わかりやすい事例で違いを、ご教授いただけないでしょうか?

A 回答 (1件)

 一般に一身専属権と言えば行使上の一身専属権を指します。

行使するかどうかもっぱら本人の意思に係る権利で、例えば、債権者代位権の目的になりません。
 帰属上の一身専属権とは、親族法上、被相続人に帰属し相続の対象とならない権利です。信頼関係を基礎とする契約に多く現れます。例えば委任契約は本人の死亡により終了し、債権債務関係は相続されません。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり大変申し訳ありません。ありがとうございました。

お礼日時:2011/05/23 13:19

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非訟事件の定義と具体例を教えていただけませんでしょうか。あるいは、それらが紹介されているサイトでも結構です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

非訟事件=裁判所が後見的立場から、合目的的に裁量権を行使して権利義務関係の具体的内容を形成する裁判。
具体例としては、夫婦の同居義務に関する審判を非訟事件とした判例(決定ですが)→最大決S40.6.30


純然たる訴訟事件と対比して考えるとわかりやすいと思います。

純然たる訴訟事件=裁判所が当事者の意思いかんにかかわらず終局的に事実を確定し、当事者の主張する実体的権利義務の存否を確定することを目的とする事件。

つまり、訴訟事件は、当事者の主張してきた権利があるかないかという形で最終的に判断をくだすもの、これに対し、非訟事件は実体的権利関係自体を確定するものではなく、裁判所が当事者の主張に拘束されずに行うアドバイスであって、終局的に権利関係を確定するものではない、という感じでいいと思います。

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また、履歴書の中の自己アピールのような欄に、
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抵当権>不動産売買の先取特権>一般の先取特権
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※債権者代位権…債務者の一身専属権でない(相続、夫婦間の契約等、一身専属に関する権利については代位行使することができない。)。
※詐害行為取消権…財産権を目的とした法律行為である(相続放棄・承認、婚姻、養子縁組など財産権を目的としない法律行為は取消しできない。)。

Aベストアンサー

 補足ありがとうございます。

 債権者代位権における「債務者の一身専属権」というのは、権利の行使が債務者の個人的意思に委ねられている性質の権利です。これを行使上の一身専属権といいます。(帰属上の一身専属権とは区別されます。)例えば、夫婦間の契約の取消権を行使する否かは、今後の夫婦関係に影響を与えるセンシティブな問題ですから、第三者が介入すべきものではく、夫又は妻の自由な意思に委ねられるわけです。一方、相談者の挙げた「BはCに対する100万円の売掛金債権」というのは、ようは単なる金銭債権であり、夫婦間の取消権ほど、権利者の意思を絶対的に尊重すべきものではありません。
 
 
 次に「財産権を目的とした法律行為である」ですが、「Bは唯一の資産である500万円の価値のある土地をCさんに贈与した。」というのは、まさしくその一例です。
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 補足ありがとうございます。

 債権者代位権における「債務者の一身専属権」というのは、権利の行使が債務者の個人的意思に委ねられている性質の権利です。これを行使上の一身専属権といいます。(帰属上の一身専属権とは区別されます。)例えば、夫婦間の契約の取消権を行使する否かは、今後の夫婦関係に影響を与えるセンシティブな問題ですから、第三者が介入すべきものではく、夫又は妻の自由な意思に委ねられるわけです。一方、相談者の挙げた「BはCに対する100万円の売掛金債権」というのは、ようは単...続きを読む


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