障害年金の詳しい方、教えて下さい。

Question

障害年金の手続きをして、半年になりますが今だ審査中とのことで年金事務所を通じて結果の催促をしておりますが、中々結果通知がなされません。
依頼をしております年金事務所の職員が直接審査をしている課所へ電話で「なぜ！ここまで時間がかかっているのか？」再三、確認をしてもらっている中で理由が判ってきた事が「労災の絡み」とのことで、障害年金は労災とは手続き上、関係無いと申請窓口の担当者は、はっきり言っておりましたが審査となれば関係してくるのか？疑問です。手続きの際、障害年金は「労災・障害者手帳など障がい等級は関係ありません」と確固に言いましたが？

私は３年前、業務中の怪我（第三者行為・隣の作業者のミス）で右手・右足を大怪我し当然業務中での事故から（労災）で約２年間治療を行なってきましたが完治に至らず（冶ゆ）となりました。

右手は被災時、転倒し肘を強打したことから（肘部管症候群）との診断を受けました。
四六時中の肘から指先にかけての痺れ・筋力低下（ちなみにペットボトルのフタが開けれない）
右足は被災時、重器（１トン近くの機材を足に落下されたので複雑骨折及び鉄鋭が刺さり刺さりキズ）で診断は骨折後の踝関節拘縮。
階段の昇降が著しく足首は曲がらない。膝関節にも負担傾向があり右足全体の筋力低下。

○労災障害等級８級（右手・足含め）　○障害者手帳６級（右手・足含め）
○労災での治療で右足は二度手術（関節が完全に拘縮し杖なしでの歩行は無理だった）
　しかし、二度目の手術で（アキレス腱延長・授動術）により杖はとれた。踵が床面につき歩行は改善
　された。
○二年間の治療で医師の症状固定、診療不可能との診断から転院先が多く障害年金手続きでの書　類の備え付けとして、８人の診断書を提出。

障害年金手続きの流れとして、今年１月に手続き書類提出→４月上旬に（暫くお待ち下さいとの通知）→問い合わせ窓口に４月下旬・５月下旬に電話して動向確認→最寄の年金事務所に苦情の申し出と時間を費やしている理由の確認を依頼。
年金事務所の職員から再三審査課に電話してもらい先日判明したことが労災の絡みとの理由。年金事務所の職員と当方との会話の中で、私の審査は一旦３月に終了し、以降、最終審査にかかっている。しかしあまりにも時間がかかっているし異例であるから度々確認をしていく中、審査課の担当者？から労災が絡んでいることに審査を入念に行なっているとの旨。

上記、ポイント的に概況など記載しましたが、障害年金の（事例）など詳しい方から私の場合はどのような結果になると予測・判断されるとお判りになられる方からの連絡をお待ちしております。よろしくお願いします。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

同一の傷病事由によって、【労働者災害補償保険法による障害補償（障害補償年金等）】と、【厚生年金保険法による障害厚生年金及び国民年金法による障害基礎年金（年金法でいう２級以上の障害であれば、障害基礎年金も併給される）】の双方ともに受給権を得たときには、労働者災害補償保険法において併給調整（減額）を行ないます。

【労働者災害補償保険法による障害補償年金等】は、年金法での年金の種別毎に一定の乗率を掛けて減額し、【障害厚生年金・障害基礎年金】は全額支給します。
さらに、あなたの場合は第三者行為となるので、その加害者からの損害賠償額との間で、障害補償年金や障害厚生年金・障害基礎年金を精算・相殺しなければならないはずです。
つまり、このような減額調整や損害賠償額相殺などが非常に複雑に絡み合っているため、障害厚生年金・障害基礎年金の裁定決定（支給の決定）にはたいへん時間がかかっているものと思われます。

このような併給調整はほかにもあり（例えば、健康保険の傷病手当金との調整がそうで、障害厚生年金・障害基礎年金を優先し、傷病手当金を支給しません）、本来は、年金事務所が当初から詳細に説明すべきことではないかと思います。

但し、これらの併給調整は、障害等級そのものとは全く関係ありません。
と言いますか、障害等級が相互に影響し合うことはないのです。
障害者手帳、労災、障害厚生年金・障害基礎年金‥‥と、それぞれで障害認定基準が全く異なり、障害等級区分も大きく異なります。
年金事務所が言わんとしたのはこれであって、初めに述べた「労災や健康保険との間で併給調整が行なわれる」という説明が抜け落ちてしまっているんですね。誤解の元になるような気がします。

労働者災害補償保険法による障害等級第８級は、次のような状態です。
（ http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken03/index.html ）
一　一眼が失明し、又は一眼の視力が〇・〇二以下になつたもの
二　せき柱に運動障害を残すもの
三　一手の母指を含み二の手指又は母指以外の三の手指を失つたもの
四　一手の母指を含み三の手指又は母指以外の四の手指の用を廃したもの
五　一下肢を五センチメートル以上短縮したもの
六　一上肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
七　一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの
八　一上肢に偽関節を残すもの
九　一下肢に偽関節を残すもの
一〇　一足の足指の全部を失つたもの

これに相当する障害厚生年金・障害基礎年金の障害等級は、実は、非常に微妙です。
３級（最も下の級）になるかどうかは何とも言えず、一時金としての障害手当金しか受けられない可能性があります。
但し、そうなったらそうなったで、今度は【労働者災害補償保険法による受給権を持っているときは、障害手当金は支給しない】という併給調整があるので、これだと、今度は労災給付が全額支給ということになります。
とにかく、非常に複雑きわまりないのです。
（ http://www.fujisawa-office.com/shogai15.html ）

障害手当金に相当する状態（厚生年金保険）
一　両眼の視力が〇・六以下に減じたもの
二　一眼の視力が〇・一以下に減じたもの
三　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
四　両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が一〇度以内のもの
五　両眼の調節機能及び輻輳機能に著しい障害を残すもの
六　一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
七　そしやく又は言語の機能に障害を残すもの
八　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
九　脊柱の機能に障害を残すもの
十　一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十一　一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
十二　一下肢を三センチメートル以上短縮したもの
十三　長管状骨に著しい転位変形を残すもの
十四　一上肢の二指以上を失つたもの
十五　一上肢のひとさし指を失つたもの
十六　一上肢の三指以上の用を廃したもの
十七　ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
十八　一上肢のおや指の用を廃したもの
十九　一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失つたもの
二十　一下肢の五趾の用を廃したもの
二十一　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
二十二　精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

障害厚生年金３級に相当する状態（★ 私見ですが、どれにも該当しないのではないかと思います）
一　両眼の視力が〇・一以下に減じたもの
二　両耳の聴力が、四〇センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
三　そしやく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
四　脊柱の機能に著しい障害を残すもの
五　一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
六　一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
七　長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
八　一上肢のおや指及びひとさし指を失つたもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失つたもの
九　おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
十　一下肢をリスフラン関節以上で失つたもの
十一　両下肢の十趾の用を廃したもの
十二　前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十三　精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
十四　傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであつて、厚生労働大臣が定めるもの

以上のとおり、【障害厚生年金３級となるか障害手当金となるかを慎重に精査】する必要があり、かつ、その結果によって【労災給付を減額するか、それとも全額支給するか】に二分されてしまうので、最終決定までには何しろ時間がかかるだろうと覚悟したほうが無難だと思います。

kurikuri_maroon · Answer

補足をありがとうございます。
たいへん恐縮ですが、ポイントをあまりよくご理解されていないようです。

最大のポイントは、以下のとおりです。

１　障害等級の決め方は、身障手帳／労災給付（労災年金）／障害年金 のそれぞれで、全く別個である
２　しかし、年金給付（支給額）においては、最も有利となるものだけが選ばれる

２については、同一の障害で何でもかんでも積み重ねていったら、むしろ不公平だからです。
矛盾でも何でもなく、「障害等級の決め方」と「年金給付」とをきちんと区別しないでごっちゃにしてしまうから、矛盾に感じるのです。
「もらうお金だけを相互に調節するのだ」と、割り切って考えていただきたいと思います。

したがって、同一の障害については、労災給付と障害年金／障害手当金 との間で、以下のような給付調整が図られます。
これが併給調整です。

ア　障害厚生年金３級以上が出る場合
　・　障害厚生年金や障害基礎年金は全額支給
　・　労災給付は減額する
　・　障害厚生年金や障害基礎年金の給付額 ＞ 労災給付　となるから、有利なほうが選ばれる
　・　既に受け取っている労災給付で、支給対象期間が障害厚生年金や障害基礎年金とダブる部分は、もらい過ぎの部分を返却する必要がある

イ　障害厚生年金も障害基礎年金も出ず、障害手当金（一時金／厚生年金保険）だけが出る場合
　・　障害手当金は支給しない
　・　労災給付は全額支給される
　・　障害手当金の給付額 ＜ 労災給付の給付額　となるから、有利なほうが選ばれる

これでおわかりになるでしょうか？
さすがにピンと来ていただけるのではないか、と思うのですが‥‥。

以下、繰り返します。

障害等級を決めるときには、身障手帳や労災・健保、障害年金と、それぞれ全く別々でつながってはいません。
身障手帳は都道府県（市区町村は単なる窓口）、労災は労基署（厚生労働省の労働局）、健保は協会けんぽや健康保険組合を窓口として厚生労働省の保険局が、そして、年金は日本年金機構を窓口として厚生労働省の年金局が、それぞれ所管（給付等の根拠となる法令等を管理している）しているからです。

その一方で、それぞれの給付については、相互に連携し合います。
この事情は既にお話ししたとおりで、併給調整が図られることになるわけです。
年金だけとっても、例えば、Ａという障害のほかに新たにＢという障害が生じたときは併給調整（これを併合と言います）をしますし、種類（老齢・障害・遺族）の異なる複数の年金を同時に受け取ることはできないという「１人１年金の原則」（例外も設けられてはいますが）によって、やはり併給調整が行なわれます。
要するに「給付には限りがある」ということで、１つの障害について少なくとも１つの種類の給付を受けられるときには、他の種類の給付を調整してゆくのですよ。

障害年金の詳しい方、教えて下さい。

この回答への補足

補足をありがとうございます。

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