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No.2ベストアンサー
- 回答日時:
会社法においては、株主総会において代理人により議決権行使をする事が認められています。
ただし、代理人を株主に限定する旨の定款の定めは有効であるとされており、株主ではない代理人の出席を拒否できます。
他方、法人が株主であるときは、代表取締役だけでなく、会社のように組織であるときは、その職員、従業員を株主総会に出席させ、議決権を代理行使させても定款に違反するものではないと解されています。
ここで問題になるのが、弁護士を代理人に選定した場合ですが、尼崎支部の地裁判決で
株主でない弁護士が代理人として株主総会に出席しても、株主総会を混乱させるおそれがあるとは一般的には認めがたいといえる。従って、同申出を拒絶するには、この者が総会に出席することにより、同総会が撹乱されるおそれがあるなど特段の事由がなければならない。
本件の場合は、特段の事由があったとはいえない。よって、株主ではない弁護士の代理人としての出席を会社が拒絶したことは、被告定款13条の規定の解釈運用を誤ったものであるから、商法239条2項に違反するものというべきである。
という判決があります。
ようするに、会社が当該弁護士が出席することによって、撹乱させる恐れがあることを証明しない限り拒否することはできないという結論になります。
ところが、従来の判例からすると、株主に限定する定款の定めは、非株主による総会荒しの排除を目的とするばかりでなく、もともと会議体の運営はその構成員のみによって行うとする会議体の本則にのっとったものと解される以上、右代理人の資格が総会荒しの所為に出ることのない弁護士であることをもって本件規定の効力を否定すべき特別の事由ということはできないとしています。
結局のところ、代理人を株主に限定する定款の定めがなければ、弁護士を代理人とすることはできます。逆に、代理人を株主に限定する定款の定めがあれば、弁護士を代理人とすることは、今のところどちらとも言えないグレーゾーンであるということになります。
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