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 公務員に賞与が支給されましたが前年度比、減額という文字が並んでいますが、菅首相をはじめとする国会議員の賞与は、減額されているのでしょうか?とても気になります。


 付け加えて言うなら、国会の会費延長に伴う歳費の返上等有っても良いと思うのですが、議員の皆さんは自分の懐具合が大切なので、誰も何も言わないのでしょうね

A 回答 (3件)

>減額されているのでしょうか?



 されてますよ。
『東日本大震災の復興財源に充てるため、国会議員歳費を衆参両院とも1人当たり300万円削減する国会議員歳費減額特例法案が、31日午後の衆院本会議で全会一致により可決された』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110331/pl …

>国会の会費延長に伴う歳費の返上等有っても良いと思うのですが
 それは個々の考え方じゃないでしょうか?
 自分としては国会議員の給与は今の5~10倍
 年間給与最低1億以上にするべきだと思ってます。
  国会議員の給与は最低限の派遣社員より酷い給与体系ですからね。
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【補足の資料】


国会議員の給与について
(収入)
 ・年間給与平均年間3000万
 ・交通費支給
 ・秘書二人分の給与
 ・東京に専用の事務所支給
 ・政党助成金

(支出)
1.地方にある事務所の家賃
2.個人事務所の通信費などの経費
3.事務員、3人目移行の秘書などの給与
4.数年に1度ある選挙費用

 一番経費がかかるのが選挙なんですが、これ1回で3億程度かかります。
第一そんなに儲かるなら誰でも選挙にでてますよね。お金のない人とかw
 でも選挙に莫大な人件費とかお金かかるので、お金持ちとか二世議員ばかり議員になっています。
 んでアチコチから献金を受け取るわけです。

 で愚かな国民は議員の給与減らせという。
まぁ深く考えた行動ではな単なる妬みにしか見えません。
 で、給与減らしたらどうなるか?

1.献金が多くなるなら有権者より献金者の意見が優遇される
2.政党助成金額の割合が多くなるから政党の支持に逆らえない
3.金持ち二世しか議員になれず、貧乏人が選挙にでれない

 そこんとこちゃんと考えているんでしょうか?
どうしても国の財政、その為の改革ならば
1.今の異常にお金のかかる選挙法を改正
2.議員年金の全面廃止
3.政党助成金の禁止
 などが先だとおもうんです。

単に『議員給与減らせ』って叫ぶのは議員を金で縛り付けて汚職を推進してるようなもんです
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>国会議員の給与は最低限の派遣社員より酷い給与体系ですからね。


 って意見を補足すると

 国会議員は選挙というシステムで任命されます。任期は2~6(参院6年、衆議院4年だけど解散あり)年くらいとしましょう。
 まぁ契約社員みたいな体系ですなw

 分かりやすくいうと年間3000万もらえる仕事。しかし2~6年ごとに契約手続きに3億かかる。しかも契約できるかどうか分からない。
 そんな仕事ってそれほど『減額』が叫ばれるぼど高給とは思えませんけどねw
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