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私は海外在住者(海外の会社で働いています)なのですが、
昨年の秋に、住民票を実家に戻しました。
住民票を戻したあとも海外に住み続けておりますが、
昨年、日本の企業で何度かアルバイトをしたことがあり、
先日、その企業から「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」
と言うのが実家に届き、源泉徴収税額として47500円と書かれていました。

本日、実家から連絡があり、
税務調査を受けるようにと私宛に連絡があったそうです。

上記のアルバイトによる収入のために、税務調査の連絡が来たと考えればいいでしょうか。

ちなみに、確定申告はしていないのですが、
収入があったので申告すべきだったのでしょうか。。
今からでも申告はできるようですが…。

突然、税務調査と言われておどろいています。
上記の状態から推測できる調査内容はどういったことでしょうか。。

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A 回答 (2件)

会社員個人に税務調査が入るパターン。


1 贈与税・相続税の申告義務をした、あるいはしてない。
2 二箇所から給与を貰っていて、確定申告すると追徴金が出るのに、申告がされてない。
3 昨年、不動産を売ったが譲渡所得の申告をしてない。
4 会社に出した扶養控除申告書の内容が違っていて、その訂正をしなくてはいけない。

確認をしたい点

誰が誰にどのような内容を伝達してきてるのか。

貴方に伝言をしてきてるのは実家の方ですね。母だとしましょう。
母に連絡をしてきたのは誰か確認しましょう。
そして、その方に直接「誰が何を言ってきてるのか」を確認しましょう。

失礼ながら「伝言の伝言」をしてるうちに、あなた自身が税務調査を受ける立場になってしまってる話になってます。
確定申告書を出してない人が「調査を受ける」などありえません。
あるのは「申告が出てないようですが、するように」という催促です。

なお、所得税が源泉徴収されてるから申告義務がないというのは、退職所得の場合に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出した場合の話です。
「私は源泉徴収をされてるので確定申告する必要がない」は誤りです。
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この回答へのお礼

詳しいご回答、ありがとうございました。
確定申告をしていなければ、調査を受けることはないんですね。
実家の方に、詳細を確認してみます。

お礼日時:2011/07/02 22:00

初めまして!税金に関わる仕事をしております。



>本日、実家から連絡があり、
>税務調査を受けるようにと私宛に連絡があったそうです。

連絡は会社からですか?それとも税務署からですか?もし、税務署だとしたら一個人に対していきなり税務調査をしますなんて言いませんので安心してください。しかも、支払調書ということでしたら日本の企業があなたに支払をする際に源泉所得税47,500円を天引きして支払っていると思いますので、あなた自身は納税を済ませていることになります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私は納税していることになるんですね。
税金のことはあまりよく分からず不安になっていました。
実家のほうに連絡内容を確認してみます。

お礼日時:2011/07/02 22:01

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Q遂に来た!税務署・・いきなり自宅にorz

ついに昨日、税務署の方が来ました。
外出していたのですが、ポスト手紙が入っていて
連絡が欲しいという内容です。
当方は5年程前~FXはやっていました。
トータルではかなりの負けです。。
確定申告はしていません。スミマセン。。
昨年度分で唯一利益(70万程ですが)がでていたFX会社に
支払調書及び取引明細を提出したか確認しましたが、
提出はしていないとのことです。

その他のFX会社は数社使用していましたが、
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質問1:自宅に来たということは、税務署は全ての取引き内容を把握しているのでしょか?
質問2:税務署は利益でていたFX会社の取引き内容(証拠)を把握していなかった場合、しらばっくれても平気でしょうか?
質問3:後日税務調査で自宅に来ますが、何を用意すればいいでしょうか?

同じ体験した方や有識者の方のご回答をお願いいたします。

Aベストアンサー

当方税務署との交渉は経験豊富です。
1. 署員が来たのであれば、その前に葉書か電話で連絡があった筈です。全ての取引内容を把握しているかはわかりません。事前に連絡が全くなかったのであれば、家の状況、住人、所、番地を確認したいのかもしれません。こちらから連絡する時は、「事前に連絡があれば、時間を空けて待つこともできたのですが」と申し添えれば税務署の事情もわかるでしょう。
2. 税務署は証拠を把握しているでしょう。聞かれた質問には、きちんとまじめに答えます。聞かれない事は、一言もしゃべる必要はありません。しらばっくれはダメです、最低です。
3.後日税務署が税務調査で来宅するとは限りません。書類を持って税務署に来てくれというかも知れません。用意するものは税務署が要求するものだけを用意します。用意できなければ、その理由をきちんと説明します。
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Q海外口座の利益を税務署は把握できるのか?

米国で銀行、証券の口座にて運用しておりますが、制度上、譲渡益、配当などで利益が出た場合、日本で税務申告を行うことになっているみたいです。租税条約によって現地での課税は免除されております。

 税務署の人に、「海外の僕の所得を把握できてるの?」て聞いたら、わからないって言っていました。

 じゃあ、分からないなら払わないでいいやって思っています。

税務署は僕から税金を取ることはできると思いますか?

(道徳的説教や国民の義務云々の類はこの際ご遠慮ください、税の制度、理論上僕から徴税できるかをお答えいただければと思います。)

Aベストアンサー

そりゃ税務署は納税者の手前ではわからないと答えますよ

でも、わからないと調べられないとはイコールではないんです
それに米国と日本には租税条約で税務当局間での情報交換が既に行われていますし、現在複数国間での脱税・資産隠しが国際問題になっていますから、国際的な税務情報共有は凄まじい速度で進んでいます
なにせあのスイス銀行の口座情報すら国際的圧力に屈していますから
私のクライアントの税務調査で、私が聞かされていない海外口座を税務署が把握していた事もありましたし…
また、海外資産に何らかの手段でアクセスする(インターネットや渡航で)必要がある以上は、その筋から必ず把握されます

つまり、今現在はわからない(が近い内に情報はやってきますし、わかっていても教えるわけがない)よと答えたんですね
嘘は言われてませんよ(苦笑)税務署は立場的に必ずそう答えますからね
日本は申告納税制度ですから、悪質者は後日ボッコボコにされるシステムです

あえて申告しないのは質問者さんの自由ですが、自由には責任が伴います
質問者さんのした質問とほぼ同一の内容で、何度も脱税報道がされている事実をどう受け止めますか?

そりゃ税務署は納税者の手前ではわからないと答えますよ

でも、わからないと調べられないとはイコールではないんです
それに米国と日本には租税条約で税務当局間での情報交換が既に行われていますし、現在複数国間での脱税・資産隠しが国際問題になっていますから、国際的な税務情報共有は凄まじい速度で進んでいます
なにせあのスイス銀行の口座情報すら国際的圧力に屈していますから
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