人に聞けない痔の悩み、これでスッキリ >>

中古一戸建ての購入を考えております。

その物件のパンフレットに
市街化調整区域に○
備考欄に旧住宅地造成平等施工区域内(第一種低層に準じる)
と書かれてあります。

市街化調整区域でも何か特別な条件がついている土地なのでしょうか。

何方かご教授お願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

いやあ、正直聞いたことないのに回答します。


まず、市街化調整区域が市街化区域になることもありますが、市街化区域が市街化調整になるところもあります。ここは後者ではないかなと想像します。
都市計画関係の法律の中で「宅地造成等規制法」というのがあります。
これは市街地や市街地になるところ等で宅地造成に規制をかけなければいけない区域を指定して法律の施行区域と定める法律です。主に傾斜地、がけ地や崩れ安い地盤が多いところがその指定を受けます。

なので、これはきっとタイプミスや印刷ミスだと思います。

市街化区域であったころに 宅地造成等規制法 の制限がかかる土地でありました。という意味です。

この規制がかかる地域では、ある一定の高さの切り土盛り土は、安全を確かめて許可をとらなければいけません。「旧」とあるので念のため役所に今も許可申請が必要か聞いてい見るとよいと思います。

もし、今開発許可を必要として建築行為を行う土地であれば盛り土切り土があっても、宅地造成法の許可でなく、開発の許可申請時に安全性も確かめることになります。

それとは別に、第一種低層住居専用地域に準じる内容は役所にやはり確認が必要です。
建蔽率や容積率だけ同等にしなさいとか、斜線制限を同等にしなさいとか、条件は行政によりさまざまです。厄介ですが、一度役所でご確認されるのがいいでしょう。
印刷ミスも直さないそのようすでは、販売業者がちょっと頼りないですからね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お忙しい中ご回答ありがとうございます。

早速役所に電話して調べてみます。

果たして役所の人間からどんな返事が返ってくるか不安ですが・・・

曖昧なままではいけませんものね。

お礼日時:2011/07/14 10:28

補足1



旧住造法は、線引き前施行団地です。
調整区域は用途無指定だから
店舗なども建築できるから
1低層の制限をかけ
つくらせないようにしたい。
=つよーい紳士協定
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お忙しい中、ご回答ありがとうございました。

とても勉強になりました♪

お礼日時:2011/07/28 15:19

>備考欄に旧住宅地造成平等施工区域内(第一種低層に準じる)


と書かれてあります。

略して「旧住造法」の施行団地です。
この法は、昭和53年に廃止されています。


http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S43/S43HO101.html
都市計画法施行法 抄
(昭和四十三年六月十五日法律第百一号)


(住宅地造成事業に関する法律の廃止に伴う経過措置)
第七条  都市計画法 及び建築基準法 の一部を改正する法律(平成十二年法律第七十三号。以下この項において「平成十二年改正法」という。)の施行の際現に旧住宅地造成事業に関する法律(昭和三十九年法律第百六十号)第四条 の規定(平成十二年改正法附則第十六条の規定による改正前のこの項の規定に基づきなお従前の例によることとされた場合を含む。)による認可を受けている住宅地造成事業については、なお従前の例による。


地区計画等の制限記載がないなら
建築協定みたいな
紳士協定ですね。
以上。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お忙しい中、ご回答ありがとうございました。

とても勉強になりました♪

お礼日時:2011/07/28 15:17

市街化調整区域内であるが、過去に許可を取って造成された区域であり、市街化区域の第1種低層に準じた内容で建築確認がおりる、という意味ではないかと思います。

    • good
    • 1
この回答へのお礼

お忙しい中、ご回答ありがとうございます。

早速、役所に電話して調べてみますね。

お礼日時:2011/07/14 10:32

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q旧宅造法により建築可

仲介売り土地の備考欄に「旧宅造法により建築可」と書いてあったのですが、どういうことでしょうか?家を建てられるのでしょうか?こんな土地を買ったら、どんな点がコワイのでしょうか?

Aベストアンサー

http://www.2550.net/estate-kyuutaku.htm

ここに説明があります。建てられるようですが、建坪率などの設定が市町村で決められているようなので確認が必要です。

参考URL:http://www.2550.net/estate-kyuutaku.htm

Q住宅造成に関する法律

旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)と、住宅地造成事業に関する法律は別物でしょうか?
旧住宅地~の第12条第2項を知りたいのですが、検索しても見つかりません。

Aベストアンサー

これでしょうか。
住宅地造成事業に関する法律
昭和39年7月9日  法律第160号

(工事完了の検査等)
第12条 事業主は、第4条の認可を受けた住宅地造成事業の施行地区(施行地区を工区に分けたときは、工区。以下この条において同じ。)の全部について工事を完了した場合においては、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 都道府県知事は、前項の届出があつた場合においては、遅滞なく、その工事が事業計画に適合しているかどうかについて検査し、その検査の結果工事が事業計画に適合していると認めたときは、建設省令で定める様式の検査済証を事業主に交付しなければならない。
3 都道府県知事は、前項の規定により検査済証を交付した場合においては、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、当該施行地区について工事が完了した旨を公告しなければならない。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.saltvalley.ne.jp/warriors/law/19640709h160.html

これでしょうか。
住宅地造成事業に関する法律
昭和39年7月9日  法律第160号

(工事完了の検査等)
第12条 事業主は、第4条の認可を受けた住宅地造成事業の施行地区(施行地区を工区に分けたときは、工区。以下この条において同じ。)の全部について工事を完了した場合においては、遅滞なく、建設省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 都道府県知事は、前項の届出があつた場合においては、遅滞なく、その工事が事業計画に適合しているかどうかについて検査し...続きを読む

Q建ぺい率と容積率の計算方法

建ぺい率と容積率の簡単な計算方法

を例で良いので教えていただけませんでしょうか?

建ぺい率と容積率オーバーかどうか調べたいのですが

うまく理解できる所がありません。

ご指導のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

建ぺい→水平投影面積/敷地面積
容積→延床面積/敷地面積
・・・はお解かりでしょうが。

要は庇が1m以上出た場合の面積の取り方や、車庫が床面積の1/5以下の場合の容積率緩和等細かく調べていくと、極端な場合建築主事ですら考え方、算出方は変わります、素人では不安でしょうね。

建築士に知り合いいませんか?

9割方正解を導いてくれるでしょう。ただで。(なれた建築士なら単純な建物なら簡単に解ります)

住宅で平屋の類、単純な建物のなら別です。素人でも可。

設計事務所のHPで質疑回答してるとこけっこうありますから、そこにメールするのも手。
喜んで教えてくれますよ。

Qペントハウスは述べ床面積に入る?

容積率の算定に必要な延べ床面積は、
各階の床面積の合計、となっています。
水平投影面積の1/8以下の最上階のエレベーター機械室などのペントハウスは階とはみなされません。
だから延べ床面積の合計に算入しなくていいのでしょうか…。
って都合のいい解釈はできますか。

Aベストアンサー

回答が真っ二つに分かれていますが、No.2の「どんな人:一般人」の方が正解です。
「階数には入らないが、やはり述べ床面積の算出の定義、「階の合計」の「階」には入る、と解釈ですね?」で正解です。
一方で「階(数)に入らない」と言っていて、「各階の床面積の合計」なのだから、算入しなくても良いのでは、私も昔、そう思ったことがありましたが、ダメでした。
結果としては「残念ながら」ですね。

Qベランダは建築面積に入るの?

建物がコの字にあります。
このコの字の寸法が三辺とも1820なんですが、
そこにベランダをつけたいのです。1820x1820の正方形で
三辺が壁に取り付く形です。その場合、建築面積に入りますか?
はね出してる場合は出先から1m後退した距離で面積に参入されるそうですが、三方が壁の場合でも、1m後退して1820x820って事にしていいんですか?それとも三方だから全面積(1820x1820)が参入されるんでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは
建築面積は「建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた
部分の水平投影面積による。但し高い開放性を有する場合は
出先から1mの範囲は不算入とする」となっているので、
三方が壁に囲まれている場合は 全面積(1820×1820)が
建築面積に含まれると思います。

但し、上部に屋根や庇などを付けないのであれば
高い開放性を有する場合と考えられると思うので
一度建築指導課に相談に行かれた方が良いと思います。

Q都市計画法施行規則第60条 適合証明・・・

都市計画法施行規則第60条 適合証明・・・

市街化調整区域に住宅を所有しておりますが、
このたび老朽化により、思い切って立て直すことにしました。
住宅会社が、表記の申請を代行してくれるとのことで
言われるがままの書類を提出しました。
すると先日、住宅会社がさらに依頼したと思われる工務店から
「第60条申請費用」とのことで45000円の領収書が送られていきました。
住宅会社との契約費用にはこの項目は0円となっています。

果たしてこの「費用」なるものは、私どもがどこに払うべきものか、
また、適合証明をとるのに(今まで建っていたところにまた建てるだけなのに)
これだけの高額な費用がかかるのか、
ご存知の方がいらっしゃいましたら
教えてください。

Aベストアンサー

市街化調整区域は建物を増やさないことを目的とした区域ですが
増やさないためには今の建物が合法にたてられたかどうかを証明しなければ建ちません。
60条証明費用でこの額は高くないと思います。
工務店が依頼した行政書士か設計事務所が出すのだと思いますが図面の作成以外にも書類作成や調査が必要です。
結局作成提出などの何日分の人件費です。
証明でたたない場合は最低でも20万位申請の業務料金がかかる許可申請が必要な区域なので、
証明で安く済むのは市街化調整区域の建て替えでは非常に安い方なのです。
もちろん無償で図面を書いてもらって自分で出せば費用はかかりません。
でも出される方は非常に少ないと思います。

Q都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのことで購入できました。
購入してから電動シャッターを取り付けただけで他に改築などはしておりません。

現在、仲介業者が設計事務所や売主の不動産屋と確認作業をしているとのことです。(私から役所にはまだ確認しておりません)
昨日の今日でまだ何も状況がわからなく、心配で仕方ありません。

いったい何が原因だと考えられるのでしょうか?
このまま住めなくなってしまう可能性はあるのでしょうか?
ペナルティーなどはあるのでしょうか?

お詳しい方、経験のある方アドバイスや対処法などありましたら教えて下さい。
よろしくお願いします。

都市計画法第43条違反だと呼出が来ました。

昨日、役所より上記に関して事情聴取を行いたいので来庁するようにと呼出通知書が配達証明で送られてきました。

物件は市街化調整区域に建っており2年ほど未入居で、市からやっと販売の許可が出たということで3棟のうちの1棟を購入しました。
引っ越して3ヶ月ほど経ちます。

市街化調整区域は色々な条件があると言う事で、後々困らないように契約の際、第三者の方に書類のチェックと住宅ローンの審査に大手銀行が3週間ほど徹底的に調査しましたが、問題ないとのこと...続きを読む

Aベストアンサー

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし、手続き忘れかもしれませんがこれを受けてないとすると建築確認申請の検査済証もとってない可能性があります。
(3)開発許可に何らかのズルがある。←これは悪意がなきゃできないでしょうが1棟の許可で地番が同じ○○の一部なんて時は同じ設計で流用する可能性があると考えました。もしこれだと全くの違法です。
(4)2年前というと法改正H19.11.30施行というのがあります。これに関する可能性もあるかもしれません。
と考えてみましたが全く条件不足で本当はどうだかは結果はわかりませんよ。

ペナルティーは43条違反は50万以下の罰金です。取り壊しは無いかもしれませんが最悪の状況は住めない可能性もありますのでそういう場合は契約不履行になるでしょう。あなたが払う必要になるかどうかそこまでことが大きくなるかどうかもわかりません。

が、起因者はあなたではないので恐れることはありません。
役所言葉で出頭と使いますが別にすぐ逮捕されるわけでもありません。
電話して何日に行きたいといえば約束をとってくれるでしょうし、その時建築士などを連れていくべきか聞けばよいでしょう。
建築の違反者の代理で役所にいったことがありますが、(法人)個人の場合は建築士などと一緒にいかれたほうが安心かとは思います。信用できるなら建築に携わった建築士を連れていくのもいいですが悪意がありそうならお勧めしません。もちろん同行者をつけるなどなくても、まずはとりあえずわからないなりに役所に行くのがいいでしょう。役所で今後どうしたらいいのか言ってくれるはずです。私の時には1か月くらいの内に対応を決めて報告してくださいと言われました。その時は是正工事を建築士監理のもとに行いました。罰金はなしでした。
怖くはありませんので心の準備をして早めに電話してから行きましょう。

今時まったくもって不思議な状態ですね。
開発の要件はたくさんあるのでここで限定はできません。
条件を整理してみます。
銀行はOK→詳細内容まで見れないと思いますが書類は揃っていたということ。
2年で市の許可がでた→建売不可の土地だったかもしれませんね。それで自己用の住宅として(社長などの個人名?)開発を出したのかもしれません。
考えられることは
(1)開発許可を受けていない←これは書類チェックしたようなのでほぼ考えられません。
(2)開発許可の検査済証を受けてない←設計が違うかもしれないし...続きを読む

Q認定道路とは42条の何号道路に該当するのですか

元々私道であった道路でその後公道に認定された認定道路とは42条で言うどの道路になるのでしょうか?
○○(地名)何号線というやつです。

Aベストアンサー

(道路の定義)
第四十二条  この章の規定において「道路」とは、次の各号の一に該当する幅員四メートル~
一  道路法 (昭和二十七年法律第百八十号)による道路

道路法
(道路の種類)
第三条  道路の種類は、左に掲げるものとする。
一  高速自動車国道
二  一般国道
三  都道府県道
四  市町村道

(市町村道の意義及びその路線の認定)
第八条  第三条第四号の市町村道とは、市町村の区域内に存する道路で、市町村長がその路線を認定したものをいう。
2  市町村長が前項の規定により路線を認定しようとする場合においては、あらかじめ当該市町村の議会の議決を経なければならない。

よって、42条1項1号道路を指す。

Q土地売買では確定測量しなければいけませんか?

親が以前に土地を買ったときに、隣地との境界がどこかということを確認しなかったようで、
売却したいと思って法務局に地積測量図を取りに行ってもありませんでした。

売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
買主が了承すればやらなくてよいのでしょうが、市街化調整区域であり登記簿の面積もあまり信用ならないと法務局で教えてもらいました。
面積だけ確認なら現況測量でよいと聞きましたが、現状は境界標が全く見当たらないです。
これでは現況測量もできないでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

業者してます。

>売却する際には、隣地の所有者に立会いしてもらう確定測量は必ずやるものでしょうか?
必ずやるものではありません。一般的な話として、「売主は買主に対して境界を明示する」とする契約書が多いと思います。杭や標があればそれがいいですし、無ければ隣地との塀を見れば概ね判断ができますよね。不動産業者が買う場合などには、後々の販売のために確定測量を条件としてくることもあります。

上に書いたように、杭等が見当たらなくても境界と推察できる塀などがあれば、それをもってとりあえずの現況測量はできるでしょう。農地などのように壁も何も無い場合には、トラブル防止のためにも結論として確定測量をやらざるを得ないでしょうね。

Q重要事項説明の「私設管の有無」について

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事項説明時に私設管に関する説明は無かった(重要事項説明書に記載無し)。
・私設管の所有者は現状不明(使用している人たち共同で持っている可能性が高い)。
・本管が埋設している道路(購入予定の土地の接道)は私道で、共有持ち分として売買契約の一部に含まれている。
・二世帯住宅建築予定なので、水道の口径を20mmに変更する予定。
そこで質問なのですが、
1.購入予定の土地に引き込んでいる本管(近隣数名で使用)が私設管だったことを、不動産は重要事項接目路に説明する必要があったのでしょうか。
2.説明する必要があったとして、重要事項説明不足による過失が不動産にあるとまで言えるのでしょうか。
3.分岐している配管が私設管の場合に発生しうるデメリットはどんなことがあるのでしょうか。(個人所有の場合、口径変更の許可が下りなかったり、使用料等を請求される場合があったりすることは別の質問で読みました)

よろしくお願いします。

重要事項説明における「私設管の有無」について質問です。

購入予定の土地の重要事項説明書の「私設管の有無」の項にチェックが入っていませんでしたが、最近になって、面している道路に埋設している水道管が私設管だということが分かりました。
現状分かっていることは以下の通りです。
・購入予定の土地に引き込んでいる本管(口径100mm、近隣数名で使用)が私設管だった(公道に埋設している公設管から分岐)。
・本管(私設管)からすでに購入予定の土地には配管(水道メーター13mm)が分岐されている。
・重要事...続きを読む

Aベストアンサー

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害となることはありません。現在その管を利用していない状態で引き込みをする場合、管の所有権が無ければ金銭を要求されることはありますが、既に利用している状態の場合は既得権がありますので、請求されることはないでしょう。デメリットは無いと思いますよ。大規模な地震等で損傷した場合は、それを使用する方々負担での復旧となるでしょう。

但し、引きこみの際に、私道の所有者から掘削と埋設の承諾を貰う必要があります。これは管の私有、公営問わず、道路の持分所有者との民法上の問題です。

その管の所有者がわからないのでしょうか?局で調査してもわかりませんか?100mmを引き込んでいるならそう古い管ではないはずです。局には申請時の書類や図面など保管されており(田舎だと無い場合も)わかるはずです。

重要事項に過失はありますが、それにより買主が不利益や損出があるかどうかが?問題となります。
売買契約済みで、まだ決済していない状態であれば、仲介業者に正しい情報と詳細な調査資料等要求して、リスクがあるかどうか判断してください。不安であれば、私有管から20mmを新たに引き込める旨の水道局の見解を確認し、所有者の承諾等必要な場合は、業者に用意させましょう。
ご自分で水道局へ行かれる際は、現在の所有者の委任状が無ければ、詳細な情報の閲覧は出来ません。

不動産業者です。
(1)(2)については、調査不足で誤りですね。水道局へ出向いて調査したなら間違えることはありませんので、過失があります。契約時に給水配管図やマイクロなど受領しているなら、ただの重要事項の記載ミスですが、図面など受領していないのであれば、誤った説明となります。

但し、当初の配管時には私有管であったものが、帰属して公営化している配管も多いので、調査してみなければ正確には判断付きません。

また、その私有管の口径が100mmあるならば、今後の引きこみし直しなど、弊害と...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング