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土地の購入を考えています。

目ぼしい土地を見つけて、土地について調べてみたら、登記地目が田、現況地目が宅地介在雑種地となっていました。

土地を実際に見ると、荒れ地になっています。


こういった土地に家は建てられるのでしょうか。
農地転用などの手続きが必要でしょうか。

教えてください。

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A 回答 (1件)

一般的には農地転用許可を受けているから介在雑種地になっているはずですが、断定は出来ません。


自治体の農業委員会、建築許可部署などで確認してください。
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Q土地評価額の見直しについて

一昨年祖父が亡くなり叔母と私である土地を分筆して相続したのですが、
私が相続した土地と言うのが完全に袋小路の土地だったのです。(叔母の土地部分は道路に面してます)
相続した時点での評価額が3300万円だったのですが
袋小路ということで次はかなり下がるだろう、と思っていました。
しかし評価証明を取ってみると3100万円。
何故この二束三文の土地にこれだけの評価がつくのか、と役所の方に聞いてみると「叔母の土地が駐車場として使用しているので、見た目共同(駐車場として)で土地を使用している為」。との返事が返ってきたのです。
当然共同で使用していませんし、車を駐車の許可もしていません。
その意図を役所の方に伝えたところ「名義は違うが見た目で共同と判断できる状態なのでフェンス等で区切りをつけてください」
と言われました。
本当にフェンス等をしないといけないのでしょうか?
一応「固定資産評価審査委員会」に審査の申出をしようと思っているのですがフェンスをしないことで結局同じ結果になるのでしょうか?
素人のため説明が見難い等至らぬ点があるとは思いますが、どうかご教授のほどよろしくお願いします。

一昨年祖父が亡くなり叔母と私である土地を分筆して相続したのですが、
私が相続した土地と言うのが完全に袋小路の土地だったのです。(叔母の土地部分は道路に面してます)
相続した時点での評価額が3300万円だったのですが
袋小路ということで次はかなり下がるだろう、と思っていました。
しかし評価証明を取ってみると3100万円。
何故この二束三文の土地にこれだけの評価がつくのか、と役所の方に聞いてみると「叔母の土地が駐車場として使用しているので、見た目共同(駐車場として)で土地を使用してい...続きを読む

Aベストアンサー

1.「○○市固定資産評価基準」はパソコン内だけではなく、文書として実在します。なぜなら、回答の補足に書かれていた雑種地の補正項目で、「面積補正」と「雑種地補正」は、全国一律の基準である固定資産評価基準(総務省告示)にはないからです。この市独自の基準を文書で作成しています。でも、この点はこれ以上、市資産税課を追求する必要はないので、もし、将来、審査委員会に申し出をする場合や行政訴訟を提訴するときがあれば、市に提出してもらいましょう。

2.No.4の回答に参考資料として載せた「固定資産評価基準の別表第3画地計算法」には、「雑種地の補正率」に関する記述がありません。この市の場合、全国一律の基準を超えて、より多くの補正を適用していることから、平均レベルより評価実務能力は高いように思います。特に1000m2程度でありながら「面積補正率」を適用していることは、少し驚きです(普通、この程度の面積では規模大による補正はしません)。

3.質問者さんが検証可能な点は、(1)路線価の妥当性、(2)雑種地の画地補正の妥当性、(3)画地認定の妥当性(=無道路地として評価)であると思います。

(1)路線価の妥当性
 そもそも、路線価81200円は妥当な価格かという検証が考えられます。ただし、これをやろうと思うと、状況類似地域の区分は妥当か、標準宅地の選定は妥当か、標準宅地の評価額は妥当か、路線価の計算方法は妥当かなどさまざまな観点からの検証が必要になります。
 市の評価体系そのものにも言及することになるので、市資産税課は「審査委員会へ申し出てくれ」と言ってくる可能性があります。質問者さんの方針として、審査委員会ではなく、市資産税課の窓口で処理したほうが得策なので(この点は資産税課も同じ)、今回は路線価の妥当性について踏み込まないほうがいいと思います。
今回は、路線価81200円は妥当であると認めて、先へ進みます(※質問者さんは、将来の研究課題にしてみて下さい)。

(2)雑種地の画地補正の妥当性
 未舗装の駐車場の状態によって補正率は変わりますが、市街化区域ならば、補正率100%すなわち「宅地と同等と見る」という市町村もあります。回答の補足に書かれた「雑種地補正率90%」は、市街化区域なら妥当な範囲であり、市街化調整区域ならもう少し補正率が低くてもいいと思います。
 ただし、雑種地の補正率は明確な基準がなく、市町村ごとに独自の基準を設けて対応しています。ご参考までに、(財)資産評価システム研究センターが平成15年にまとめた「雑種地の評価に関する調査研究」を見て下さい(下記参考URLにて)。その中に「(3)雑種地評価のための比準表等の実例」があり、雑種地を細かく分けた類型別の補正率が“参考値”として載っています。この表と、質問者さんの土地を比べて大体の“感触”をつかんで下さい。
 質問者さんの市も独自の補正率表を使って、雑種地を評価しています。もし、質問者さんの土地だけ補正率の見直しを求めた場合、類型別に補正率をランク分けしてあれば対応してもらえますが、「雑種地一律90%」であれば、市の評価体系を変更し市全域の雑種地の価格を変更しなければなりません。とすれば、市資産税課はやはり「審査委員会へ申し出てくれ」と言ってくる可能性があります。
 ですから、「雑種地の補正率90%」には深入りせず、(財)資産評価システム研究センターの資料を見せて「他の市では、(駐車場や資材置場は)60~70%のこともあるようですが…」と来年度の課題にするよう市資産税課に提案する程度でいいと思います。

(3)画地認定の妥当性(=無道路地として評価)
 さて、“本丸”は、画地認定です。当初は強固なフェンスの設置を求めていたのが、「杭とロープ」まで市資産税課の譲歩を引き出すことができました。
 市資産税課の考え方は、「固定資産評価基準の原則通り1筆を評価単位とするが、(筆界線がわからないので)その境界を視認できるようにしてほしい」ということだと思います。
 「杭とロープ」を設置することで無道路地として評価し直してくれるなら、設置したほうがいいと思います。道路工事の測量で使うような木の杭(ホームセンターにあると思います)とロープで、車が入れないように簡単に設置するだけでいいと思います(※設置方法については、事前に市税務課に確認をして下さい)。
 交渉事では、どこかで相手の主張を認めてあげることも大切です。市資産税課も当初の課税誤りを認め、無道路地として評価し直すわけですから、相手の立場も考慮してあげるべきだと思います(「課長名の文書」についても、納税通知書をすぐに再発行してもらえることを条件に要求しなくてもいいと思う)。

3.しかし、絶対に譲れないのが、平成17年度課税から評価額を変更するということです。固定資産税は、毎年1月1日の現況に基づいて評価され、課税されます(地方税法359条)。
 平成17年1月1日において、この土地は既に相続登記も完了し、無道路地であったのですから、平成17年度課税から無道路地として評価し直した評価額で課税計算をやり直し、納税通知書をすぐに再発行してもらうことです。
 地方税法417条1項に、「市町村長は固定資産課税台帳に登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合、直ちに価格等を修正して固定資産課税台帳に登録しなければならない」とあります(※条文を示されると、市資産税課は反論できない)。
 もし、市資産税課が「来年度から直す」と言うなら、「還付加算金(年7.3%)を含めて、払いすぎの税金を還付してもらえるのか」と言って下さい。還付は過去5年間にさかのぼって可能です(地方税法17条、18条の3)。

4.宅地として無道路地の補正は、奥行価格補正率0.87(奥行60mの場合)、通路開設補正率0.60(奥行30m以上の場合)、無道路地補正率0.60(最大値の場合)を乗じた値になります。無道路地補正率については、市独自の評価基準をもっていると思うので、0.60ではないかもしれません。路線価81200円/m2×時点0.809×奥行0.87×通路0.60(※1)×無道路地0.60(※2)×雑種地0.90=18516円/m2×面積=評価額と計算されます(※1と※2の値は異なるかもしれません。また面積補正率は適用されないと思います)。

5.評価額の見直しができれば、すばらしい成果だと思います。これは新聞紙上をにぎわす税理士がやるような脱税や節税ではありません。固定資産税は市長が一方的に課税する賦課課税方式ですから、そもそも節税はできないのです。納税者にできることは市の課税誤りを正し、合法で適切な課税にさせることだけです。

参考URL:http://www.recpas.or.jp/jigyo/report_web/html_0011/hon011_a002.htm

1.「○○市固定資産評価基準」はパソコン内だけではなく、文書として実在します。なぜなら、回答の補足に書かれていた雑種地の補正項目で、「面積補正」と「雑種地補正」は、全国一律の基準である固定資産評価基準(総務省告示)にはないからです。この市独自の基準を文書で作成しています。でも、この点はこれ以上、市資産税課を追求する必要はないので、もし、将来、審査委員会に申し出をする場合や行政訴訟を提訴するときがあれば、市に提出してもらいましょう。

2.No.4の回答に参考資料として載せた「固...続きを読む

Q鉄骨造(骨格材肉厚)の厚さを知る方法

手元に竣工図があります。
素人です。鉄骨造ですが、下記のどれか知るためには竣工図のどこを見ればわかりますか。

鉄骨造(骨格材肉厚4ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ超)
鉄骨造(骨格材肉厚3ミリ以下)

Aベストアンサー

構造図の中の「柱梁リスト」という図面があるとおもいます。
H鋼ですと、#1さんの回答です。
角の柱などもサイズの後に書いてあるのが厚さです。
□300×300×12
でしたら厚さ12ミリということです。

Q物置は建物?

事務所の横に小さい物置を作ってもらいました。勘定科目は建物になるのでしょうか?95万円です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

建物になります。
減価償却は建物の中の「簡易建物」になり、下記のように分類されていますから、その耐用年数で減価償却をします。

1.木製主要柱が10センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフィングぶき又はトタンぶきのもの 10年。

2.掘立造のもの及び仮設のもの 7 年。

又、建物の減価償却は「定額法」に限られています。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2100.htm

Q借地料の適正価格の調べ方[教えて]

約50年前に借地(13坪)に居住用家屋を建てて今日に至っております。過去に幾度か土地代の値上げもありましたが約10年前から今日まで月額(\10,215/13坪)で借用していたところ、このたび地主から突然月額(\19,068/13坪)に値上げすると一方的に通告され賃貸借契約書を渡されまた。
そこで
(1)現在の土地代\10,215が妥当な金額なのか否か(安いのか、高いのか、こんなものなのか)客観的にしらべる方法を教えていただきたいのです。

(2)時の経過と共に評価額、相場も変わるでしょうから賃借料が変化するのはやむを得ないこともわかりますが一気に90%近く値上げするのは果たして同義的、法律的にいかがなものでしょうか?
土地の所在地は再開発とか商業施設も無く、ごく普通の変化の無い下町で土地の相場を左右するような条件はありません。

(3)値上げを拒否する方法はどのような方法でしょうか?

Aベストアンサー

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書類は市役所によって異なることもあるので、事前に電話でご確認されてからのほうがいいです。証明書の発行手数料は、概ね500円前後だと思います(市によって異なる)。

 評価証明書には固定資産税と都市計画税の年額が記載されていますから、その金額の2倍~4倍が「借地権」を主張するための地代の年額の最低水準になります。月額地代は単純に12ヶ月で割れば算出できます。
 「2倍~4倍」と幅があるのは、市町村によって税の負担調整の適用状況が違うからです。

2.次の検証方法は、相続税路線価から推定する更地価格に地代利回りを乗じて地代を試算してみる方法です。
 国税庁HPを下記に貼っておきますので、「平成17年度路線価図」から自宅の土地の路線価を見つけて下さい。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main/main_h17/index.htm

 例えば、路線価が「280」と表示してあれば、280000円と読んで下さい。路線価は時価の80%相当なので、28万円を0.8で割り戻せばおおよその更地価格を推定することができます(28万円÷0.8=35万円)。
 地代利回りは地域性や個別性に左右されるので、確定的な数値は出せないのですが、一般に住宅地の地代の期待利回りは1.5%~2.0%程度だと言われています。
 愛知県HPから、「定期借地権の活用による期待利回りと税負担」に関するページをご参考までに貼っておきます。
http://www.pref.aichi.jp/tochimizu/akispace/seminor/kiroku-take2.htm

 例示として期待利回りとして1.5%を採用した場合、35万円×1.5%=5250円と求め、これに土地の面積43m2(=13坪)を乗じて、年額地代225750円を試算します。12ヶ月で割って、月額18812円がこの路線価の場合、地代の標準的な数値になると思います(※なお、地代は個別性が強いので、本件のように土地面積が少ない場合、1.5%より高い利回りになることもあると思う)。

 なお、相続税で定期借地権の評価額を求める場合の利回りは、3.0%です。国税庁HPから「基準年利率」のページを貼っておきます。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/hyouka/1205/02.htm

3.このほか、同様の居住用家屋について自宅周辺の地代水準を調べて、それとの比較をするという方法が考えられます(市場性から検証する方法)。しかし、地代の相場は一般に公表されていないので、一般人が地代の事例を多く収集するということは現実にはとても困難なので、この方法は採用できないと思います。

 上記で紹介した固定資産税から検証する方法、相続税に地代利回りを乗じて検証する方法を基に、参考値としてコスト面から検証した地代の水準を試算してみて下さい。

4.借地借家法では、地代増減を当事者どちらからでも主張できるので、地主が「突然月額19,068円に地代を値上げ」しても有効な契約です(借地借家法11条1項)。「90%近く値上げする」というのは結果にしか過ぎないので、道義的にも法律的にも全く問題はありません。ですから、借地人は、指定された月から改訂された地代を支払うことになります。

※平成4年以前の借地契約は、基本的に旧法である「借地法」が適用されますが、説明をわかりやすくするため新法である「借地借家法」で回答しています(条文の趣旨や考え方はほとんど同じです)。

 ただし、改訂された地代に不服なら、そのことを地主と交渉して上げ幅を縮めてもらうことは可能です。それでも地主が折れなかったら、裁判で決着を付けるしかありません。
 裁判の結果、地主の地代が認められたら、改訂地代と現行地代の差額について年10%の利子を付けて地代を支払う義務があります(借地借家法11条2項)。
 逆に、借地人が主張する地代が認められたら、現行地代を支払っているだけでよいということになります。

 値上げを拒否する方法は、まず、地主と交渉をして上げ幅を下げてもらうこと、それでも地主が拒否したら現行地代はしっかり支払った上で(地代を支払わないと債務不履行になるから)、地代に関する裁判を地主に起こしてもらうしかないと思います。

※地代は個別性が強いので、以下の回答はひとつの見方(ヒント)として読んで下さい。

1.地代をコスト面から見た場合、一般に「地代=固定資産税(都市計画税も含む)+地主の報酬(必要経費も含む)」という算式で表されるので、まず、この土地の固定資産税等を調べることから始めて下さい。

 借地人は、土地所有者の承諾なしに、土地の固定資産税評価証明書を市役所で取ることができるので、借地契約書や身分証明書など必要書類を持参の上、市役所の担当課でこの証明書を発行してもらって下さい。必要書...続きを読む

Q土地評価証明書の評価額とは?

素人なもので教えて下さい。
土地の評価証明書に記載されている評価額は、その時点での
その土地の大体の値段を表しているのですか?
購入した時の値段よりはるかに低いのですが・・・・(*_*)

Aベストアンサー

 土地の大体の値段を表すのは公示価格です。実際の価額と一致する訳ではないが公示価格を指標とします。公共団体が買い取る価額として利用されます。
 土地評価証明書の価額は固定資産税を計算するために路線価を元に算出されたものです。路線価は公示価格の70%程度です。
 また相続税などを算出する元になる路線価もありますが、この場合公示価格の80%程度です。

 実際に市場で売買される値段は不動産屋に聞いた方が良いです。

Qワード A4サイズ2枚をA3に印刷したいのですが

こんにちは。

word2003を使用しています。

お知らせ用に、チラシを作っているのですが、A4サイズに入りきりませんでした。
A4サイズを2枚、横に並べてA3サイズにしたいのですが、どう設定すればできますか?

初心者なので、手順を書いていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

まず、Wordの初期設定で表示されている用紙はA4サイズなので

メニューバーの「ファイル」→「ページ設定」をクリック。
ページ設定ダイアログボックスの「用紙」タブをクリック。
用紙サイズA4と表示されているボックスの▼をクリックして
一覧からA3をクリックして選択。

同じく、ページ設定ダイアログボックスの「余白」タブをクリックして
用紙の向きを「横」の絵をクリックして選択。
ページ設定ダイアログボックスのOKボタンをクリック。


次に、メニューバーの「書式」→「段組み」をクリック。
段組みダイアログボックスの2段をクリックして選択。
「段の幅と間隔」で右と左の領域の間隔を設定できます。
段組みダイアログボックスのOKをクリック。

これで一応、左側の領域に入力して改行していくと、左下が終わると
右側の領域に入力できます。

その他、左の領域への入力が終わったら
「挿入」→「改ページ」で表示される改ページダイアログボックスの
「段区切り」をクリックして選択し、OKをクリックすると、カーソルのある位置で右の領域のほうの段へ移動できます。

そのほかページ設定ダイアログボックスの余白等も必要に応じて調整してください。
尚、念のためですが、A3が印刷できるプリンターをご利用ですか?

まず、Wordの初期設定で表示されている用紙はA4サイズなので

メニューバーの「ファイル」→「ページ設定」をクリック。
ページ設定ダイアログボックスの「用紙」タブをクリック。
用紙サイズA4と表示されているボックスの▼をクリックして
一覧からA3をクリックして選択。

同じく、ページ設定ダイアログボックスの「余白」タブをクリックして
用紙の向きを「横」の絵をクリックして選択。
ページ設定ダイアログボックスのOKボタンをクリック。


次に、メニューバーの「書式」→「段組み」をクリック。...続きを読む

Qこの場合、地目変更(雑種地→宅地)は可能か?

皆様大変困っております。
どうかお教え願います。

自分の戸建建築の為、ある土地の売買契約を締結しました。
代金支払い時期と所有権移転の時期はH20年5月末です。
地目は雑種地(現況は更地)。手付金も支払い済みです。

土地購入資金を社内融資で行おうと計画しておりましたが、社内融資条件として購入する土地の地目が”宅地”でないと融資できないとのことでした。

私としては、何とか早く土地の地目を”宅地”に変更できる手立てはないかと困っております。

<質問事項>
1.現状で地目を”宅地”に変更できる方法はありませんか?
2.建築確認申請が許可されれば宅地へ地目変更可能と聞いたのですが本当でしょうか?
3.1で不可であれば、次に早い段階で地目変更を行えるタイミングはいつでしょうか?(土地所有権移転時?建築確認申請許可時?基礎完成時?建物表示登記時?)

<参考:スケジュール>
H20年5月末 土地取得 土地所有権移転
H20年12月  建築確認申請提出
H21年春頃  建築確認申請許可
H21年秋頃  建物完成 建物表示登記

皆様大変困っております。
どうかお教え願います。

自分の戸建建築の為、ある土地の売買契約を締結しました。
代金支払い時期と所有権移転の時期はH20年5月末です。
地目は雑種地(現況は更地)。手付金も支払い済みです。

土地購入資金を社内融資で行おうと計画しておりましたが、社内融資条件として購入する土地の地目が”宅地”でないと融資できないとのことでした。

私としては、何とか早く土地の地目を”宅地”に変更できる手立てはないかと困っております。

<質問事項>
1.現状で地目を”宅地...続きを読む

Aベストアンサー

No.2です。
「建物がないと宅地にはならないのは業界の常識」というのはちょっと???です。私も不動産屋ですが、建物を建てる前に造成工事の完了で宅地に地目変更したことは何度もあります。ただし、宅地造成の許可を取ってきちんと工事した土地と、特に造成許可は必要でなく、なんとなく更地になっている土地とでは違うかもしれません。いずれにしても判断するのは法務局の登記官なので、まずは写真を持って法務局で相談されたら良いと思います。
現所有者であろうがあなたに所有権移転後であろうが、この場合の地目変更はどちらでもできます。契約の条件次第だと思います。

Q健康保険は何歳まで払うのでしょうか?

年金は60歳まで払えばいいのですよね?

例えば、60歳になって会社を退職した場合
健康保険はもう払わなくていいのでしょうか?

退職後誰かの(息子など)の扶養になれば払わなくていいけど
誰も扶養してくれないなら、死ぬまで払わなくちゃいけないですか?

Aベストアンサー

正確には、年金保険料の納付義務が60歳で終わるのは国民年金だけです。
厚生年金保険の年金保険料は70歳迄納付義務があり、60歳超で加入しながら受給する場合在職老齢厚生年金として併給調整を受けます。
健康保険については生涯何等かの保険制度に加入し、その保険料を負担します。通常、退職した場合国民健康保険に加入します(退職から2年間を限度に職域の健康保険に任意加入出来る制度もあり、退職金等で国保保険料が跳ね上がる危険に備える事が出来ます)。また75歳になると後期高齢者医療制度に全員加入します(引き続き継続して就労していても強制移籍。但し傷病手当金の規定が無いので75歳以上継続雇用の場合注意が必要です)。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。

Q固定資産税 住宅用地と非住宅用地の違いと節税方法

数年前に親が他界し、親名義の土地全てを相続しました。土地・税金について何の知識もなく、深く考えもせずに固定資産税は払い続けてきました。

相続した土地のうち、宅地が2箇所あるのですが(AとBとします)。宅地Aは課税明細で「住宅用地」となっております、ここは実家が建っていたところですがすぐに取り壊しましたので、ここ数年は空き地です。宅地Bは課税明細で「非住宅用地」となっております、昭和の終わり頃に購入しましたが、購入とともに建っていた家は取り壊し、その後は畑として利用していました。
この「住宅用地」と「非住宅用地」の違いは何でしょうか。

今後は、宅地Aは空き地のままで家を建てる予定はありません。宅地Bは売れれば売りたいですけど、おそらく売れないので空き地のままです。

節税方法などありましたら教えてください。

Aベストアンサー

まず「住宅用地」「非住宅用地」の違いですが「住宅用地」というのは実際その土地の上に住宅が立っている場合をいい、住宅以外が立っているもの(例えば店舗等)やなにも立っていない更地が「非住宅用地」と考えていいと思います。ちなみに「住宅用地」の場合はその上に住宅が建っている場合は「小規模住宅用地」といって200m2までは課税標準額が1/6になり200m2を越えた部分が「課税標準額」1/3になり、つまり税額もその分安くなります。(課税標準額とは税金をかけるための額ですので課税標準額に1.4%かけたのが固定資産税額)
ですからおおかたAの土地はまだ役所のほうが住宅が建ってあるとおもって「住宅用地」としてあるのではないでしょうか?もしそうだとしたらそのままにしておいたほうが税額が安いままだと思います(本当は届けをしなくてはいけないとは思いますが)、Bの土地については実際課税明細が宅地として課税されているか雑種地として課税されているか畑で課税されているかはわからないのですが、基本的には現況課税になるのですが畑で課税されると物凄く税金が安くなるのですがあなたの家が農家でない限り畑として認定されることはないと思います。
節税する方法についてはたぶん固定資産で節税するという方法はほとんどないと思います。土地の税金を安くするにはその上に家を建てるしかないと思いますので、もちろん家を建てるほうが莫大な金がかかるし、土地が安くなった分家の分で固定資産税がかかります。ですからどんなに古い家でも取り壊さないほうが節税になると思います。
もちろん住宅ですからアパートや貸家住宅を立てられると土地の部分は小規模住宅で軽減がかかるとは思いますが。
すいませんあまりアドバイスにならなかったととは思いますが。

まず「住宅用地」「非住宅用地」の違いですが「住宅用地」というのは実際その土地の上に住宅が立っている場合をいい、住宅以外が立っているもの(例えば店舗等)やなにも立っていない更地が「非住宅用地」と考えていいと思います。ちなみに「住宅用地」の場合はその上に住宅が建っている場合は「小規模住宅用地」といって200m2までは課税標準額が1/6になり200m2を越えた部分が「課税標準額」1/3になり、つまり税額もその分安くなります。(課税標準額とは税金をかけるための額ですので課税標準額に1.4%かけた...続きを読む


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