2011年　これからの主婦（パート）の働き方は？

Question

私、40歳、子どもに手がかからなくになったので、パートの仕事に就く予定です。

先日、社会保険加入ライン130万を大幅に引き下げる方向で検討していると新聞で読みました。
また、配偶者控除なども、ひとまず改正になったものの、廃止の方向で進むと思います。
これからの社会は、働ける者は働き、しっかり税金を払い、社会保障を支えていくという方向になっていくと思うのです。

そこで、働き方をいろいろと考えてみたのですが、
130万未満に抑えて働く働き方は、もう意味がなくなると思いまして、
厚生年金・健康保険・雇用保険にしっかりと加入してくれる会社に応募し、
先日内定をいただきました。
収入は、150万前後の、労働意欲がなくなる？年収帯なのですが、
パート社員のキャリアアップ制度があるので、頑張れば時給を上げていくことができる仕事です。
130万の壁が無くなる近い未来まで、少々骨折り損の・・・状態が続くかもしれませんが、
その間に時給を上げ、200万前後を目指したいと思います。

制度に合わせて、年収や労働時間を気にして働くよりも、
頑張ってキャリアアップし、年収を上げていくという、主婦の働き方をどう思われますか？
将来の年金アップにもつながりますし、専業主婦の現在の立場より、社会に貢献しているという自尊心、自立心も満たされるような。

時給が上がるまでにくじけたら、話にならないのですが。
でも、主人は扶養の範囲内で働いたら？と言います。
確かに、今はその働き方が面倒が無くて、世帯収入的にもいいのですが。
内定をいただいた会社は、入社すればすぐに、会社の社会保険に入ることが条件ですので、
すぐに扶養からは外れます。
主人の意見で、今回の内定を辞退し、
他に扶養の範囲で働けるパートを探したらよいのか迷っています。

私(主婦パート）の、これからの働き方へのアドバイスをしてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

※103万・129万・130万・141万などの壁は、学習済みですので、
これからの社会での主婦(子持ち）の働き方について、助言していただけると嬉しいです。

jetaime · Accepted Answer

こんばんは。

書いておられるとおり、今後はパートの方の社保加入強化の流れ
　　になってくるのではと思います。
　　　また、税法上の配偶者控除も制度変更がまったくないとはいえない
　　と思いますし、日本は人口減少が始まっているので、女性や高齢の方
　　も労働力として期待されるようになると思います。

扶養の範囲（103万とか130万とか140万とか）気にせずにばんばん
　　働けばよいと思います。

ご質問者様の年金も増えますし、縁起でもないですが、将来ご主人の
　　会社が業績不振になり給料が減ったとしてもリスクヘッジとなります。

個人的には、会社員の扶養配偶者だけ社会保険料を負担していないという
　　今の制度には甚だ疑問があります。　　　　
　　
　　　昔みたいに、サラリーマン、専業主婦、子ども2人というモデル家庭を
　　払拭してもらいたいと思っています。

年金は個人で管理するものというのが理想だと思います。
　　（個人管理になれば、離婚の時に不利になったり、年金加入が漏れていたりと
　　いう問題はなくなると思います。）

ちょっと横道にそれましたが、この不況時代に奥様が扶養を気にせずに働く
　　ことは良い事だと思います。

jetaime · Answer

ＮO１です。

書き方が悪かったようで…

扶養者の属性(サラリーマンか自営業者か）で被扶養配偶者の
　保険料徴収に差があるのが解せないのです。
　　なぜ一律にしないのですかね…属性によって差があるのは…？

ただ、やはり人間は一個人と考えて保険の個別管理は必要だと
　思います。どちらかの付随物みたいな扱いには？です。

子どもが小さいうちは働くのが難しい場合もあると思うので、
　「子どもが小学校に入るまでは、保険料免除とすることができる」
　等々の制度を作ってもらいたいものです。
　　
　　「子どもを社会で育てる」のはもちろん賛成です。子育てのため
　仕事をあきらめなければならない現状を変えるのも大事です。
　　子ども手当より、保育園の充実を先に実施してもらいたいです。

私の職場は「看護休暇」制度があり、子ども一人につき、年5日まで
　有給で休める制度があります。(子ども9歳まで）
　　女性に限らず、男性も取得しています。取得しやすい雰囲気です。
　　ちなみに地方公務員です。

昔を知る女性職員は、「昔は産休明けたらすぐ働くしかなかった…」
　昔から見れば随分整備されてきたようです。
　　多分、働く女性が増えてきたからでしょう。

女性に限らず、子育て中の親がもっと働きやすい環境が整っていけば
　いいですね。

働く状況が整った環境があれば、扶養云々で働くことをセーブするの
　はもったいないことだと思います。

jfk26 · Answer

＞おそらく、子育て世帯の主婦は、子どもの世話・家事に当てる時間も必要なので、１日７時間働いて、社会保険を払って手取り８万の仕事よりも、1日5時間で、または週に２～３日働き、何も引かれず手取り８万の仕事の方が良いのです。
だから、103万、または100万以内に抑える方が多いのでしょう。純粋に働いた時間分の収入があるからです。

ですからその選択が先々を考えると本当に正しいかどうか疑問があるので、この手の質問は多いのではないでしょうか？

＞皆さん、わかっていらっしゃると思いますよ。

わかってないでしょうね、この手の質問には相当な回数答えていますが殆どは「わかんな～い」とばかりに無視されています、質問者の方のように論理的に意見を述べられた方は正直初めてです。
そしていわゆるデタラメ怪答者の根拠もないような「何万以上なら損、それ以下なら得」と言うような簡潔で判りやすいがインチキな数字に喜んでいるケースが多いですから。

＞労働時間を制限するために、お休みをとるパートさんってよくいらっしゃいますよね。逆に会社が保険に加入させたくないため、休ませることもあるようですよね。

それはいわゆる税金の１０３万で配偶者控除になるならないの話で、社会保険に関しては皆さん殆ど関心がありません。
第一税金の１０３万であれば年末だけ調整すると言うことですが、社会保険の加入についてはそんなわけには行きませんから。

＞皆さん、働く主婦の方は、いろいろ考えていらっしゃいますよ。

単に損得については考えるけれどもその仕組みは考えようとしない面倒だと言うことになる、結果として単純な金額だけを求めて前述のようなインチキ怪答をありがたがる傾向があります。

＞安い時給のパートしかないのが現状です。そこでギリギリまで収入を求めると、労働時間がオーバーしてしまう。

ですから上限は１２９万ではないということです。

＞ならば労働時間を抑え、ついでに所得税もかからない103万、おまけに住民税もかからない100万と抑えるのだと思います。

だからその下限は違うと言うことをいくら説明しても理解されないのです。

＞子育てがある程度落ち着いた方は、(私も）長期的に働きたいと思っていると思いますよ。
ならば、あなた様がおっしゃるように、目先の損得にとらわれず考えるのが大切なのかもしれませんね。

そういうように自分がどうしたいのかが基本にあって質問する人は皆無ですね、とにかく闇雲にどうしたら得どうしたら損という人が多すぎます。

＞今回3社、内定をいただいたのですが、一番働きたい職場は、世帯収入(目先のこと）だけ考えれば、微妙なところです。ですが、「そこで働きたい、自分を試したい」という気持ちがあったのと、変わった主婦と思われるでしょうが「税金、保険料を自分も払いたい」と思ったのです。

個人的には当たり前のことだと思いますが、そういう意識を持って質問する人は非常に少ないですね。

＞日本の社会が安定していれば、このまま、自分の家族のことだけを考えて働く働き方を選んだかもしれませんが、今回のニュースを見て、そういう働き方ができる時代も終わるのではないかと思いました。

これも個人的にですがそうは思えませんけどね、資金的に運営が苦しいから保険料をとれる範囲を広げようというだけのことじゃないでしょうか。

＞子育てがある程度終わった方は、社会に出て、税金、保険料を納めていくべきではないかと思います。
そして、そういう女性をたくさん雇ってくれる企業があるといいです。
若いママ達を支えられる社会になってほしい。
若い方が、安心して子どもが産める社会になってほしい。

確かにその通りですが、それにはまだ長い時間がかかるでしょう。

jfk26 · Answer

＜前回の続き＞

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
パートだから２，３年あるいはせいぜいやっても４，５年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば１０年、１５年と長くやりたいと考えているのか？
また家族計画はどうなのか？
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第３号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

非常に長くて複雑な話ですが、それをきちんと理解しないと何が損で何が得なのかは見つけられないと言うことです。
逆に言えば皆さん複雑だとあきらめてしまうから、損な働き方をしてしまっているともいえます。

＞130万未満に抑えて働く働き方は、もう意味がなくなると思いまして、
厚生年金・健康保険・雇用保険にしっかりと加入してくれる会社に応募し、
先日内定をいただきました。

ですから１３０万の壁と言うのは「夫の扶養の限界」であり、その前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があって現実としては１３０万の壁と言うのは今でもすでに意味がないのです。
それなのに偉い先生やアドバイザーは旧態然とした１３０万の壁を連呼していますし、このサイトでも１３０万ギリギリに働けば夫の扶養から外れないと言うような間違った回答が多いのです。

＞収入は、150万前後の、労働意欲がなくなる？年収帯なのですが、

１５０万になったとすると１０３万に抑えたときに比べて質問者の方払う所得税・住民税・社会保険料そして配偶者控除がなくなっために夫の所得税・住民税の増額を合わせると概算ですが３３万ぐらいになります。
つまりがんばって４７万も収入を上げたのに実質の手取りでは１４万しか増えないと言うことです。
一応１４万増えたから得とするか、４７万も働いて１４万しか増えないのは損とするかは質問者の方の考え方次第ですが。

＞制度に合わせて、年収や労働時間を気にして働くよりも、
頑張ってキャリアアップし、年収を上げていくという、主婦の働き方をどう思われますか？

それは前述のように長期的展望を持って働くか短期的展望で働くかの違いです、質問者の方は長期的展望で働きたいようですのでそれならば目先の損得にとらわれないことです。

＞でも、主人は扶養の範囲内で働いたら？と言います。
確かに、今はその働き方が面倒が無くて、世帯収入的にもいいのですが。

実はその世間の常識が間違っているのです、その間違いをきちんと認識しないと結局は損な働き方になるということです。

＞主人の意見で、今回の内定を辞退し、
他に扶養の範囲で働けるパートを探したらよいのか迷っています。

私(主婦パート）の、これからの働き方へのアドバイスをしてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

ですからまず根本として長期的展望で働くのか短期的展望で働くのかをしっかり決めなければいけません、その上でどのようにしたら損なのか得なのかが言えるのです。
この手の質問は多いのですがこの点を理解せずに一足飛びにいくら働けば得なのかと言う結論に行ってしまい、怪しげな数字を盲信して結果としてそんな働き方をするケースが多いのです。

＞※103万・129万・130万・141万などの壁は、学習済みですので

本当にきちんと理解していますか？
世間の間違った常識を学習してはいませんか？

jfk26 · Answer

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養とがあり分けて考えなければいけません。

税金の扶養については皆さん思い違いをしています。
配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。
税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、５万収入が増えたら税金が７万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです５万収入が増えても税金はせいぜい２万ぐらいしか増えません（質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです）。
つまり３万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも２万税金が増えるということばかりしか言わない。
それでみんな２万税金が増えることばかりに目がいって、２万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに２万の税金は増えないけれど５万の収入も増えないということで、結局差し引き３万損するということにはなりませんか。

また健康保険の扶養についても誤解があります。
健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。
１３０万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり１２０万やあるいは１１０万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。
それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である１３０万のことばかりしか言わない。
それでみんな１３０万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れることはないと信じきっています。
でも現実には１３０万のはるか手前の１１０万や１２０万で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。
それで話が違うとか、１３０万行かないのに何故？
と言う質問がよくあります。

ですから税金の面だけから言えば確かに働けば働くほど得ということは言えますが、それは単に一面しか考えていないので間違いでありもうひとつの健康保険の面を考えなければいけないということです。
健康保険についてもう少し詳しく書くと。

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の概ね４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の概ね４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．夫の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．夫の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会　○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またＢの場合は扶養になれなくても、第３号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

１．「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

２．「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも１で社会保険に加入していない場合です、１で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収９０万でも労働時間や日数が足りていれば』

１の段階で引っ掛かり２の段階に行くまでもなく（つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として）社会保険に加入となります。

『１４０万でも労働時間や日数が足りていなければ』

１の段階では引っ掛かりませんが、２の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険（会社で社会保険に加入できなければ）に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で１に引っ掛からずになおかつ収入で２に引っ掛からないということが条件になります。
要するに１３０万と言うのは１の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り１に引っ掛かってしまうので１３０万と言うのは殆ど意味がありません。

要するに働く際に質問者の方自身が社会保険に加入しなくてもいいような日数や時間で働けば金銭的には一番お得と言うことになるのです。
ただそれは金額ではなく日数や時間で決まると言うことです。

＜字数制限により続く＞

noname#181117 · Answer

何のアドバイスにもなりませんが（笑）。

身近にいろいろあって、ニュースもろくに見ていなかったので。
そうですか。
見直される時は近いと、数年前から思っていましたが、やっと着ますか。

私は以前、103万円以内で働いていましたが、収入を増やす必要がありました。
ところが、この130万円の線です。
世帯全体の収入や、人によっての事情などに全く考慮の欠けた、まるで主婦の収入を制限するようなものでした。
私は会社の都合で退職となり、資格を取って、いま新たな職についています。
労働時間はかなり増えましたが、社会保険のため、実収入はほとんど同じです。

この枠が変わっても、たちまち変わることは何もありませんが、思わぬことで夫の収入が減ったりして、妻の収入を増やしたい時もありえます。
これからは、努力や経験の積み重ね、働けば働いただけ、自分次第で収入を増やすことが出来るわけです。
納得して働くことができます。
お互い頑張りましょうね。

2011年 これからの主婦（パート）の働き方は？

ＮO１です。

＜前回の続き＞

扶養には税金の扶養と健康保険の扶養とがあり分けて考えなければいけません。

何のアドバイスにもなりませんが（笑）。

こんばんは。

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