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情報系企業(ソフトウェア開発、インターネット事業など)の定款を見ていると、
よく事業目的に「経営コンサルタント業」とあります。
これは、どんな効果をねらっているのでしょうか?
本業とは関係ないような気がしますが、よく見られるので何か税効果とか、あるのでしょうか?

A 回答 (2件)

定款は、「会社の目的と決定事項を記載する会社の根幹を成すもの」とか、堅苦しい印象がありますが、事業目的には何項目記載してもかまわないのです。



基本的には、やろうとしている事業、出来るであろう事業、将来やりたい事業、できればやってみたい事業・・・等々、全部定款に掲載してしまえー、みたいな感じになって、会社の本業とその周辺業務を列記して、「上記に付帯する一切の業務」というのが多いですよね。

質問の「経営コンサルタント業」は事業範囲が曖昧なため、目的としては最も掲載しやすい項目のひとつではないでしょうか。
特に、情報系は「弊社のシステム導入で業務が改善されますよ」と言うことを売りに導入を促す事が多いわけですし、それ自体が広い意味では「経営コンサルティング」ですから。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
なるほどなるほど、そういうことですね。
それでは、情報系企業でアパート経営もしたい場合は「不動産の管理業」としてもいいんですか?

お礼日時:2003/11/19 12:18

>それでは、情報系企業でアパート経営もしたい場合は


>「不動産の管理業」としてもいいんですか?

住宅施工販売だろうが、健康食品の販売だろうが、全然問題なしです。

ただし、将来上場を考えている企業なんかだと、脈略の無い事業が羅列されていると突っ込まれるでしょうけども・・・。
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