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現在 パートと内職を掛け持ちしております。

パートは勤めてから1年以上たっており、年末調整しました。
今年の春から 内職も開始しまして 初めての年末調整・・・

(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
(2)どのような方法で行うのか?

ご存知の方がいらしたら 教えていただけると助かります。

関係あるか分かりませんが・・・
パート・内職あわせても 年間100はいきません。

また補足が必要であれば 追加したいと思います。

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?


いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。
事業所得は、「収入」から「経費」を引いた額が「所得」です。

また、内職は経費が特になくても、特別に65万円の控除があります。
ただ、これは、給与所得もある場合は、給与所得控除と合わせて65万円ということになります。
また、パート分が65万円以下でないと、その控除受けられません。
もし、そうなら、パートと内職の合計収入から65万円を引くことができ、そこから基礎控除(38万円)引けるので、所得税はかかりません。
しかし、前に書いたように、確定申告しないといけません。
内職の特別控除は、確定申告して初めて受けられる控除です。

来年、確定申告の期間に、源泉徴収票、内職でもらった金額がわかるもの、印鑑を持って税務署に行けばいいです。
なお、パート分が65万円超えていた場合、内職分の所得が20万円以下なら確定申告の必要はありませんが、そうでなければ確定申告が必要です。
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この回答へのお礼

お答えくださり ありがとうございました。

無知な自分にも分かりやすく、ためになりました。
内職は年末調整しないので パート先での1ヵ所だけでいいんですね。

分かりやすい回答 感謝いたします。

お礼日時:2011/11/08 14:25

極めて単純ですよ。


(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?

入りません。内職は給与所得ではないので、一緒にできません。

(2)どのような方法で行うのか?
パート収入と内職収入をあわせて確定申告書を作って税務署に提出します。
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    • 11
この回答へのお礼

回答 ありがとうございます。

簡潔に教えていただき、分かりやすかったです。

ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/08 14:26

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか…



もちろん入りません。
年末調整とは、給与所得のみが対象です。

>(2)どのような方法で行うのか…

何を?
年末調整なら、内職に年末調整はありません。
確定申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

確定申告とは、給与の年末調整をいったんご破算にし、合計所得金額 (後述) から所得税を計算し直し、給与で前払いして源泉所得税を引き算して残りを新たに納める手続きです。

>パート・内職あわせても 年間100はいきません…

「所得の種類 (区分)」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が違うものの「収入」同士を単純に足しても意味ありません。
それぞれを「所得」に換算した「合計所得金額」を基礎にして、課税の可否を判断します。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

・内職の原則は【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
・内職の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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    • 2
この回答へのお礼

回答いただきまして ありがとうございました。

内職分は年末調整は必要ないんですね・・・。
色々な事例にたいしてにアドレスつけてくださり
ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/08 14:23

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Aベストアンサー

>よく20万円以内の内職なら申告しなくてよいと聞きますが本当でしょうか。
本当です。
給与を1か所からもらっていて、他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
なので、20万円以下なら確定申告の必要ありません。
でも、それは所得税のことで、住民税についてはそのような規定がないので、役所へ「住民税の申告」が必要です。

>申告しないと言うことは扶養も外れなくて大丈夫なのか教えて下さい。
いいえ。
前に書いたとおりです。
扶養からはずれなくてはいけません。
また、扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養があり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要で、収入には申告するしないにかかわらず、すべての収入を含めなくてはいけません。

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この場合、
内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で
20万円を超えないので、
確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?

今回こういう形で働くのは初めてなので自分なりに勉強していますが、
確定申告などさっぱりわからずとても不安です。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の合計70万円に対して65万円までの必要経費が認められ、
70万円(総収入)-65万円(必要経費)=5万円(所得)となり
5万円(所得)-38万円(基礎控除)=0(課税所得)
となり、所得税も住民税もかかりません。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/40659/faq/40731/faq_40784.php

>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の...続きを読む

Q在宅ワークとパートを掛け持ちした場合の配偶者控除と確定申告について

現在、主人の扶養に入れるように年間所得が38万円以内になるように在宅ワークをしています。

(在宅ワークの内容はデータ入力1件○円という仕事をインターネットを通じて毎月同じ方から請け負っています。)

もう少し収入を増やしたいので掛け持ちでパートをしたいのですが、主人が配偶者控除を受ける為には在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに押さえれば良いのでしょうか?

また、パートと掛け持ちした場合の在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になるのでしょうか?

例えば…
パート収入65万円+在宅ワークの所得38万円の時
配偶者控除を受けることが出来るが確定申告は必要

パート収入83万円+在宅ワークの所得20万円の時
配偶者控除が受けられ確定申告も不要

こちらの認識であっていますでしょうか?


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もう少し収入を増やしたいので掛け持ちでパートをしたいのですが、主人が配偶者控除を受ける為には在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに押さえれば良いのでしょうか?

また、パートと掛け持ちした場合の在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になるのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

>現在、主人の扶養に入れるように…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに…

103万なんて数字は関係ありません。
前述のとおり「合計所得金額」で判断します。

【給与所得】・・・パート
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】・・・在宅ワーク
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>主人が配偶者控除を受ける為には…

なんでそんな必要あるのですか。
配偶者控除の枠を少しぐらい出たからといっていって、一気に大幅増税になるわけではありませんよ。

「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に代わって控除額が徐々に下がってくるだけです。
控除額が少しぐらい減って夫税金が少し上がったとしても、妻がその何倍も稼げるのなら、そのほうが家計は豊かになるのです。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

>在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になる…

20万以下申告無用というのは、
(1) 年末調整を受けたサラリーマン
(2) 給与収入が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の 3つすべてを満たす場合限定の話です。
あなたに合っていますか。
1つでも外れるなら、副業がたとえ 1万円でも申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>パート収入65万円+在宅ワークの所得38万円の時…
>パート収入83万円+在宅ワークの所得20万円の時…

どちらもパートは「給与所得」ですから所得税を前払いさせられます。
この前払いさせられた所得税の一部あるいは全部を取り戻すためには、確定申告が必要です。

ただ、パートで年末調整があり、在宅ワークが 20万以下のときにかぎり、確定申告は必須ではありません。
ただし、20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>家内労働者の経費控除というのがある…

「家内労働者等の必要経費の特例」を適用してもらいたい場合は、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在、主人の扶養に入れるように…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるも...続きを読む

Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
 ...続きを読む

Qパート収入と内職を掛け持ちし、扶養範囲内で働きたいのですが・・

すみません。今、内職で年間50万ほど働いています。主人が会社員なので、扶養範囲内でもう少し働きたいと思い、パート又はアルバイトをしようと思っています。ただ、内職がPCを使った仕事で、市役所の税理士さんのお話だと、措法27で確定申告の方は普通のパート収入と同じとの事でしたが、もし掛け持ちすることになると内職が副業になり措法27は使えるのでしょうか?扶養の範囲だと合計いくらまで働けるのでしょうか?どなたかわかる方教えていただきたいと思います。宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

自宅でするパソコンの仕事が、特定の人または会社から請け負う、役務提供の仕事である場合は、その収入から特例的な控除が認められます。

租税特別措置法第二十七条は「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」の規定です。つまり家内労働者等の収入(早く言えば内職収入)から、給与収入の給与所得控除に相当する特例控除を認めるという規定です。

内職収入から最大65万円の控除が認められます。一方、給与収入の場合は、最低で65万円の給与所得控除が認められます。

しかし、内職収入と給与収入の両方がある人については、給与所得控除が65万円以下の場合に、65万円から給与所得控除を差引いた差額のみが内職収入の特例控除として認められ、給与所得控除が65万円以上になると内職収入の特例控除は認められません。

結論を書くと、内職収入と給与収入の合計額が103万円以下ならば、年間の合計所得金額は38万円以下となるので、ご主人の控除対象配偶者でいることができます。

Q内職の源泉徴収

こういう事はよくわからないのでお尋ねします。
今の会社に勤める前に、内職をしていました。
年末調整の時期になり、今の会社から、内職をしていた時の源泉徴収書を出すように言われ、内職の会社に連絡を取りましたが、源泉徴収は出す事はできないと言われました。
その旨を今の会社に伝えましたが、聞き入れてもらえませんでした。
内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と私も思うのですがどうなんでしょうか?
ご存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

>内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と…

税金を払っていないからというわけではなく、「給与」ではないからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
源泉徴収票とは、給与 (賞与) から税金を前払いした証拠書類なのです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

>今の会社から、内職をしていた時の源泉徴収書を出すように言われ…

税務に明るい事務員さんがいない、零細企業にお勤めですか。

>内職の会社に連絡を取りましたが、源泉徴収は出す事はできないと…

正論です。

>その旨を今の会社に伝えましたが、聞き入れてもらえませんでした…

明らかに会社が間違っています。

あなたに確定申告の義務
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
はあっても、会社の年末調整とは関係ありません。
年末調整の守備範囲は、
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2668.htm


税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>内職は税金を払っていないので源泉徴収は出せないのでは、と…

税金を払っていないからというわけではなく、「給与」ではないからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
源泉徴収票とは、給与 (賞与) から税金を前払いした証拠書類なのです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm

>今の会社から、内職をしていた時の源泉徴収書を出すように言われ…

税務に明るい事務員さんがいない、零細企業にお勤めですか。

>内職の会社に連絡を取りましたが、源泉...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q内職で稼げる額ってどれくらいですか?

はじめまして。
子どもがまだ小さいので内職など家でできる仕事をしようと思ってます。

内職の種類やそれぞれの単価にもよると思いますが、
キャップ付けとかシール貼りなどの手作業系のお仕事の場合、1日5時間くらい働いたとしたら、1ヶ月どれくらいの額を稼ぐことができるのでしょうか?
月3万~4万円は難しいでしょうか?

またパソコンワーク系も興味がありますが、悪徳が多くてどこで探したらいいのか分かりません。
こういうお仕事はどこで探したらいいのか教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと計算してみましょう。

手作業系の場合、単価は非常に低いです。
仮に、1個 0.5円とします。
10秒で1個(1分間に6個)のペースで、ミスなく、一心不乱に5時間作業したとします。

0.5円×6×60×5=900 1日あたり900円

この状態で1ヶ月(30日)間、定期的に仕事があったとしたら、
900円×30=27,000円
になりました。

手作業系の場合、材料・半完成品と完成品を大量に自宅に保管することになり、お子さんがいらっしゃると大変だという話もあります。

この手の内職は、区役所・市役所などで斡旋してくれることもあるそうです。

パソコン系にもご興味があるとのことですが、失礼ながら、ayupineさんは、何か特別な技能(スキル・資格など)をお持ちでしょうか。
そうでない場合は、非常に厳しいと思います。

この資格を取れば...とか、このソフト・機器を買えば...とか、といった条件で仕事がありますよという悪徳「無い職商法会社」がうようよいます。

ひっかからないようにお気をつけください。

この手の会社は、必ず、収入になるより前に、資格取得の教材とか、ソフトとか、機器を売りつけようとします。収入以前に支出があるのが特徴です。

ちょっと計算してみましょう。

手作業系の場合、単価は非常に低いです。
仮に、1個 0.5円とします。
10秒で1個(1分間に6個)のペースで、ミスなく、一心不乱に5時間作業したとします。

0.5円×6×60×5=900 1日あたり900円

この状態で1ヶ月(30日)間、定期的に仕事があったとしたら、
900円×30=27,000円
になりました。

手作業系の場合、材料・半完成品と完成品を大量に自宅に保管することになり、お子さんがいらっしゃると大変だという話もあります。

この手の内職は、区役所・市...続きを読む

Qバイトと内職の兼業で扶養から外れないようにするには

二つの仕事をしています。

一つはアルバイトとして雇われていて、月1日のみの勤務で一カ月の給与が9000円、年間で108000円です。(仕事1とします)

もう一つはある会社で面接して採用されたんですが、家でする仕事で、個人事業主として働いています。(仕事2とします)
PC入力の仕事で、この会社以外からは仕事は請け負っていません。


夫は会社員です。
年収が103万円以下なら夫の扶養に入れると勝手に思ってましたが、私のような働き方では入れないんでしょうか?
また、夫の健康保険から外れないように、そして年金を自分で払わなくていいようにするには仕事2の収入をいくらまでにすればいいんでしょうか?

また、確定申告が必要な人について、
1か所の会社から給与・賞与を受けている人で、「給与所得以外の所得が20万円を超える場合」とありますが、私はこれに該当するんでしょうか?
(仕事2の収入は確実に20万円を超えます)

いろいろなサイトを見て回ったんですが、私のような例がなく、頭がこんがらがってしまっています。
ご存知の方、どうぞご回答よろしくお願いします。

二つの仕事をしています。

一つはアルバイトとして雇われていて、月1日のみの勤務で一カ月の給与が9000円、年間で108000円です。(仕事1とします)

もう一つはある会社で面接して採用されたんですが、家でする仕事で、個人事業主として働いています。(仕事2とします)
PC入力の仕事で、この会社以外からは仕事は請け負っていません。


夫は会社員です。
年収が103万円以下なら夫の扶養に入れると勝手に思ってましたが、私のような働き方では入れないんでしょうか?
また、夫の健康保険から外れないように、...続きを読む

Aベストアンサー

>私のような例がなく、頭がこんがらがってしまっています。

原則を覚えてしまうと意外と簡単です。
回りくどくなりますが順に書いてみます。
長いですがよろしければご覧ください。

------
まず、健康保険の「被扶養者」の削除基準ですが、「協会けんぽ」の場合は以下のようになっています。

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き(事業所向けの情報)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041
≫(イ)被扶養者の年間収入※が130万円以上…見込まれるとき
≫(ウ)同居の場合、被扶養者の収入が被保険者の収入の半分以上になったとき
≫※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点…以降の年間の見込み収入額のことをいいます。(給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下…であること。)

健康保険は「協会けんぽ」以外にもいろいろあって、独自に基準の厳格化(あるいは緩和)が行われることが多く一律ではありません。

『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryouhoken.html

ただし、事業収入が(給与と合わせても)まず130万円を超えることがない金額で、申告も「雑所得」で行うような場合はいわゆる「お小遣いかせぎ」の範疇と判断されるとは思います。

※「事業所得」と「雑所得」のどちらで申告するかの明確な線引きはありません。

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/

事業所得としてしっかり申告するような場合については、以下のブログが参考になります。

『自営業(個人事業主)の家族を扶養するには』
http://d.hatena.ne.jp/monyakata/20070817/1187301802

なお、「健康保険」と「税金」は制度が違うので【無関係】です。ですから、「交通費は収入なのか?」というようなことから確認が必要です。

また、「年金の3号被保険者」は「原則」健康保険の被扶養者でなければなることができませんので、「健康保険」の基準だけ考えておけば大丈夫です。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html

-------
以上を踏まえますと、

>仕事2の収入をいくらまでにすればいいんでしょうか?

については、収入の合計があきらかに130万円未満で、ご主人の収入の1/2を超えないなら問題ない可能性が高い。しかし、部外者が断定することはできないので【加入している】健康保険の運営元(勤務先)に直接確認しておくのが良い。

というのが私からの回答となります。

-------
次に、税金ですが「原則」は「所得があったら必ず申告が必要」です。(申告納税制度)

その上でいろいろな【特例】により「申告不要」のケースが出てきます。(※「特例の特例」で申告が必要になったりもするので原則を押さえていないと混乱します。)

『申告納税制度 とは』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
※個人住民税は「所得税の確定申告」が住民税申告を兼ねています。

ちなみに、税金の仕組みは単純で、すべては以下の式の応用です。

[税金]=(【所得】-所得控除)×税率
【所得】=収入-必要経費

「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで、なるべく公平に課税するためのもの(仕組み)です。

○「所得税(国税)」について、

「給与所得者」の場合は「源泉徴収」と「年末調整」で納税が完了してしまうので「確定申告」は免除されています。
ただし、以下のように「特例の特例」で申告が必要にもなります。

『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

○「住民税」について、

住民税は「確定申告」を行うと申告書のデータが市区町村に提出されるので住民税申告を兼ねることになります。

ただし、「確定申告しない」なら「原則」【所得の有無にかかわらず】「住民税申告」が必要です。
なぜなら、行政サービスの提供に所得の把握が必要だからです。

もちろん「住民税」にも「特例」はあって、「給与所得者」の場合は会社(事業主)が市区町村に「給与支払報告書」というものを提出する義務があるので「住民税申告は不要」となっています。

※「給与支払報告書」は名称が違うだけで「源泉徴収票」と同じものです。

---------
以上のことを踏まえますと

>私はこれに該当するんでしょうか?

については、

○「所得税」の場合、

「事業所得」が20万円以上なので「申告が必要」とも思えますが、「20万円」という数字は、あくまで税金が発生するだけの(十分な)給与収入がある場合を想定していますので、「給与収入が10万8千円」なら話は変わってきます。

具体的に見てみます。
まず、「事業所得」は、

・事業所得=事業収入-必要経費

になりますが、分かりやすく「事業所得」=38万円としてみます。

所得
=(給与収入-給与所得控除)+(事業収入-必要経費)
=(10万8千円-65万円)+38万円
=38万円

※「給与所得控除」は最低でも65万円を無条件で差し引くことができます。

税金
=(所得-所得控除)×税率
=(38万円-基礎控除38万円)×税率
=0円(申告不要)

※「基礎控除」はすべての納税者に認められた「所得控除」です。
※もちろん必要経費次第で所得額は変わりますし、他にも差し引ける所得控除があればさらに非課税の上限は上がります。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
≫その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合…原則として確定申告をしなければなりません。(つまり、所得控除の合計額を超えなければ不要ということ。)
※詳細は必ず全文を参照して下さい。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『収入と所得』
http://tax.xrea.jp/tax/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

○「住民税申告」については「確定申告すれば」不要ですが、「確定申告しない」のであれば必要になります。

ただし、「控除対象配偶者は申告不要」など自治体の規定に当てはまる可能性があるのでお住まいの自治体へご確認ください。

『個人住民税(市民税・都民税)の申告について|多摩市』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。

---------
いかがでしょうか?
あまり「申告不要」にこだわるとかなり面倒なことがお分かりいただけると思います。

ですから、(健康保険と税金は無関係なので)「確定申告する」前提で考える方がすっきりします。

確定申告=税金発生、ではありませんし、
確定申告=控除対象配偶者でなくなる、でもありません。

※「控除対象配偶者」は所得が38万円以下なら問題なくなれますし、38万円を超えても「配偶者【特別】控除」があるのでいきなりご主人の税金が増えることもありません。

他の回答でも紹介されているように事業所得にもきちんと「特例」があるので、まずは自分のケースはどのようになるのかを「税務署」で相談するのも良いと思います。

申告時期を避ければゆっくり相談できます
収入の額によっては「その金額なら申告不要ですよ。」の一言で終わる可能性もあります。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『事業所得の課税のしくみ(事業所得) 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税はもちろん市区町村役場(役所)です。

-------
以上、「保険」と「税金」について見てきましたが、「自治体の行政サービス」や「会社の○○手当」など他の制度への影響はまたそれぞれで確認が必要です。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

>私のような例がなく、頭がこんがらがってしまっています。

原則を覚えてしまうと意外と簡単です。
回りくどくなりますが順に書いてみます。
長いですがよろしければご覧ください。

------
まず、健康保険の「被扶養者」の削除基準ですが、「協会けんぽ」の場合は以下のようになっています。

『従業員の被扶養者に異動があったときの手続き(事業所向けの情報)』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2041
≫(イ)被扶養者の年間収入※が130万円以上…見込まれるとき
≫(ウ)同居の場合、被扶...続きを読む

Q無申告のパート主婦がいるのですが

無申告パートの友達がいます 今日友達とお茶をしていたら。
10年以上も同じ職場でパートをしているのに(月13~15万)の収入がある
税金(所得税は給料から引かれている)年末調整なし。
会社が役所に届けてないので住民税もなし旦那さんの扶養にも入っているともことです
旦那さんの年収は330万くらいだそうです
会社では他のパートさんもそうしているそうです。そんなことできるのですか?
仮に役所に給料支払報告書をださなくても、支払調書と源泉徴収票を税務署に出せば所得を把握するのでは?
ちゃんと申告したほうがいいよと話すと、金額がどれくらいになるんだろうと心配しています
本人の住民税 国保 所得税が不足ならその分と 旦那さんの扶養申告しているので、、、
歯医者や内科にも掛かったそうです。
ざっとでどれくらいになるのでしょうか?65歳なので年金はありません
平成28年からマイナンバー制度が始まったら以前の収入もわかるのでしょうか?
どっちにしてもわかってしまうのではないんですか?

Aベストアンサー

No.3です。

>ここに延滞税や無申告加算税などが加わると、だいぶ増えるのでしょうか?
そうですね。
延滞金(住民税では延滞金)は年14.6%です。
無申告加算税は、納付税額の15%です。

>この回答への補足健康保険の扶養ですが、この場合ずっと扶養に入っていたのですが国保に加入して
2年分は7割ぶんは戻ってきたとして、その前までの何年分かわからないような医療費全額払わなくてはいけないのでしょうか?
時効などはないのでしょうか?
あります。
健康保険料、療養費の請求など健康保険に関する時効は通常2年で、もちろん時効はありますが、その場合の時効が2年なのかどうかはわかりません。


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