給与所得者の扶養控除等申請書での配偶者の申請方法

こんにちは。

私は会社員で妻は専業主婦でした。

昨年末より不動産賃貸業を開始し、

妻と私で半分づつの持ち分でやっています。

（私は会社員を続けたままで。）

不動産の賃貸収入が約300万

・私　会社から　約500万　+　不動産賃貸　300/2＝　650万

・妻　不動産賃貸　300/2＝150万


昨日会社から給与所得者の扶養控除等（異動）申請書が配布されました。

そこで主たる給与から控除を受ける　控除対象配偶者　欄があります。

ここは削除しないといけないでしょうか。異動理由はなんとかけばいいですか。

控除したとなると

1.健康保険はどうなるのか。

2.年金はどうなるのか。

がよくわかりません。すみませんが詳しい方教えてください。

よろしくおねがいします。

No.1 ベストアンサー 回答者： ma-fuji 回答日時： 2011/11/10 06:28

＞ここは削除しないといけないでしょうか。

そのとおりです。
「扶養控除等申告書」は何年分となっていますか。
「平成２４年分」でしょうか。
その場合、「平成２３年分」も会社からもらい、削除しないといけません。
なお、奥さんの「所得（収入から経費を引いた額）」が３８万円は超えていると思いますが、７６万円未満なら、「配偶者特別控除」は受けられますので、その場合は「保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に記載して出します。

＞異動理由はなんとかけばいいですか。
「所得超過のため」でいいでしょう。

＞1.健康保険はどうなるのか
扶養には税金上の扶養（正確には「控除対象配偶者」）と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は１月から１２月までの所得が３８万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう１年間に換算して１３０万円以上の収入（月収１０８３３４円以上）があるとはずれなくてはいけません。

１５０万円から、通常、修繕費などは引けますのでそれを引いて１３０万円未満なら、扶養でいられると思いますが、健康保険によっても違うことがあるので、どの経費が引けるのか健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。
いずれにしろ、税法上の経費がすべて引けることはありません。

健康保険の扶養は「扶養控除等申告書」はリンクしませんので、奥さんを扶養からはずす手続きをしなくてはいけないでしょう。
会社を通し、健康保険に「被扶養者異動届」を提出する必要があります。
なお、貴方の場合、さかのぼって扶養をはずされるでしょう。

＞2.年金はどうなるのか。
健康保険の扶養からはずれた場合は３号被保険者ではなくなりますので、奥さんは国民年金への加入手続きをする必要があります。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2011/11/10 08:13

＞昨日会社から給与所得者の扶養控除等（異動）申請書が…

今年の年末調整用で「平成23年分扶養控・・・・」と書いてありますね。

＞不動産の賃貸収入が約300万…
＞・妻　不動産賃貸　300/2＝150万…

扶養控除等（異動）申請書に書き入れるのは、「収入」でなく「所得 (の見積額)」です。
経費を引いた数字を書き込みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm
というか、「所得」が 38万円を超えるなら、数字は何も書かなくていいですけど。

＞ここは削除しないといけないでしょうか…

既に妻の名前が記入されて配布されたのなら二本線で抹消。
無記入のまま配布されたのなら無記入のまま提出。

38万円を超え 46万以下なら、「配偶者特別控除」の対象になるので、扶養控除等（異動）申請書ではなく『給与所得者の保険料控除及び配偶者特別控除の申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
を提出。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」(収入ではない) が 38 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞異動理由はなんとかけばいいですか…

「所得額が 38万円超過」

＞1.健康保険はどうなるのか…
＞2.年金はどうなるのか…

社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。
正確なことは会社、健保組合にお問い合わせください。

いずれにしても、収入でなく「所得」がいくらかいくかをはっきりさせておく必要があります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
大変たすかります。

お礼日時：2011/11/25 05:29