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扶養控除100万以下の収入で希望し、時間給、申告シフト制にて働いています。
毎月の給与明細書に課税所得累計の金額が載っているのでその金額を目安に
残りの働ける時間を確認調整しシフトを入れていました。
11ヶ月目の給与が15日に支給され課税所得金額が855,000円となっていて
枠内でおさまると思っていたのですが、後日5月にさかのぼって1ヶ月分計上が抜けていたのを
担当者が訂正していなかったことがわかり、100万の壁を超えてしまうことがわかりました。
また他の方は、最後の月に8万円分働けると思っていたのに、11ヶ月分で103万の壁を
超えてしまった方も出てきてしまいました。このような場合の救済処置はありますか?

給与明細書を鵜呑みにしたと自己管理責任を問われても仕方ないとは思っていますが
会社側に責任は問えますか?

給与明細書は正しいものを請求、会社側は訂正発行の義務はありますか?

このほかこういった場合の対処法などやるべきことが有りましたら教えてください。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

会社に法的な責任追及は無理ですし、すべきでないとですよね。


あくまで交渉として、どう対応してもらえるか会社に相談するのがいいと思います。

ある程度柔軟な会社であるなら、年内に目標上限金額を超えた金額を非課税の通勤手当としてもらってはいかがでしょうか。
そのためには賃金規定を変更しなければいけなくなりますが、その辺は交渉次第ですね。
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この回答へのお礼

最初、会社側の態度対応が悪かったので不信感から会社責任を問いたかったのですが、話し合うにつれそれぞれの人にあう方法をとり解決に向かっています。
とても参考になりました。そして冷静に話し合うことができました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/28 22:01

会社から受け取る給与明細書で、一年間の給与総額を把握していて、100万円あるいは103万円以内の稼ぎにしようとしてたけど、会社が明細書を間違えていて、年内にその額を超えてしまうがどうしたらよいか?という事だと思います。


会社が対応してくれたらの話ですが。
既に受領してる金額が目標額を超えてしまってるなら、どうしようもありません。
既に受領してる金額が目標額を超えてないようなら、年内に受け取る給与支払を来年の支払にしてもらいます。
12月に支払を受ける額がないということもありますが、やむをえません。

理由
配偶者控除を受けるための要件でである「年間給与収入103万円」の年間とは1月1日から12月31日の間に受け取った額をいいます。
仮に23年12月分を24年1月に支払った場合には24年の給与収入になります。
給与支払側が23年12月分という表示をしてても、実際に給与の支払いが24年1月にされていれば「24年分」だということです。
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この回答へのお礼

>年内に受け取る給与支払を来年の支払にしてもらいます。
これって可能なんですね。
11月に働いた分が問題になってくるので、今現在希望として来年に支給して欲しいと会社にはお願いしていて1日も早く返答が欲しいのですが、返事はもらえず、またやっていいことなのか自信もなく困っていました。
大変心強くなりました。ありがとうございました。

お礼日時:2011/11/23 12:48

>給与明細書に課税所得累計の金額が載っているのでその金額を目安に…



給与明細書の書き表し方は、それぞれの会社が独自に決めていることであり、扶養控除や配偶者控除等を判断するのにそのような計算方法で良いかどうか、よそ者には何とも言えません。
税法でいう「課税所得」は全く意味が違いますのでね。

>後日5月にさかのぼって1ヶ月分計上が抜けていたのを担当者が訂正していなかったことがわかり…

よく分かりませんけど、5月は給与明細をもらっていなかった、あるいはあなたが紛失してしまったということですか。
それとも、年初から各月まで累計するのを、会社任せにしていたということですか。
いずれにしても、

>このような場合の救済処置はありますか…

どんな観点からの救済をお望みですか。
一度もらった給与を返上して 100万以下だったことにする?
それとも、百何十万かあるけど、親にむりやり扶養控除を取らせる?

いずれにしても、法制度上考えられることではありません。

というか、「扶養控除」とお書きですから、親か祖父母、兄弟などに扶養されているのですよね。
もし、夫婦間の話なら、税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

したがって、100万円を少しぐらい超えたからといって、夫は「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に代わるだけで、大騒ぎする問題ではありません。

>会社側に責任は問えますか…

意図的に 5月の給与明細を発行しなかったとかでない限り、会社に法的責任はありません。

>給与明細書は正しいものを請求、会社側は訂正発行の義務はありますか…

だから、5月分が発行されなかったのか、それとも発行されたけど大きく間違えられていたのかなど、そのあたりの事情を他人に分かるように書かないと、何とも言えません。

>このほかこういった場合の対処法などやるべきことが…

自己管理につきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

説明が下手なうえ言葉を間違えていました。申し訳ありませんでした。

扶養控除ではなく配偶者控除等です。

課税所得金額はパート場合所得金額計と会社より説明されていたのでそれを目安にしていました。

5月の給与明細はいただいます。
累計額も明細書に載っているのですがその金額が10万円以上少なく違っているのを担当者が知っていながら半年間放置していたということです。

おっしゃるとおり働いてしまったのですから法制度的上考えられることはないというのはわかります。
>一度もらった給与を返上して 100万以下だったことにする?
これって違法ですよね?

>したがって、100万円を少しぐらい超えたからといって、夫は「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に代わるだけで、大騒ぎする問題ではありません。
100万を超えることによって配偶者控除等だけではなく住民税もかかってきますし、私の場合はその他保険料などが倍近い金額になってしまいます。

会社には、100万を超えな範囲で働くこと伝え、会社からもその範囲ないで働くよう言われていました。今回のことで会社がなんの落ちども認めないのが釈然としないので、会社側に落ち度を追求できることがないかと思い質問しました。

補足日時:2011/11/23 12:37
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Q課税対象累計と課税支給累計

給与明細を見ると課税対象累計、課税支給累計、支給累計があるのですが、それぞれどういう違いがあるのでしょうか?

Aベストアンサー

給与の場合、累計とは1月支給分以降の累計額を指します。例えば、前年12月分給与が1月支給の場合、前年12月分以降の累計です。

・総支給額から通勤費などの非課税分を除いた額を課税支給額といいます。課税支給累計とはその累計額でしょう。

・課税支給額から社会保険料を控除した額を課税対象額といいます。課税対象累計とはその累計額でしょう。

・支給累計とはおそらく総支給額の累計でしょう。(差引手取額の累計ではないと思います。)

つまり、
課税対象累計<課税支給累計<支給累計
という関係になります。

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

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ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Q扶養の年収はいつからいつまで?

同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。

今年から扶養に入りました。
年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。

ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?
つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。

てっきり後者だと思ってましたが、もし前者だと、
今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。

そこで、もし前者だとした場合、
(1)どれくらい税金が違ってくるのでしょうか?
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お願いします。

私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。

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てっきり後者だと...続きを読む

Aベストアンサー

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。
(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htm

もちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。
実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。

ただ、税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。

(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。

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(もちろん正しくはないのですが)
その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。

所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。

従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。

(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。
仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む

Q103万の壁を超えた場合の対処法と、その算出根拠

二十歳の学生です。

アルバイトで103万を超えそうです。いや、確実に越します。
両親に話したらどうにかしろの一点張りで困ってます。
どうにかして免れる方法はないものでしょうか。

あと、給与明細をみると「累積支給額」と「累積課税額」の二種類の表記がありどちらを見ればいいのかわかりません。

お忙しいとは思いますが回答お願いします。本当に困っています。

Aベストアンサー

>どうにかして免れる方法はないものでしょうか。

親御さんの税金を計算する時、あなたを特定扶養親族にして税金を節約しています。つまり、節約額は次の通りです。

(1)所得税
扶養控除は58万円です。
親御さんの所得税率が5%の場合は、
580000円×5%=29000円(節約額)・・a
親御さんの所得税率が10%の場合は、
580000円×10%=58000円(節約額)・・b

(2)住民税
扶養控除は45万円です。
450000円×10%=45000円(節約額)・・c

つまり、所得税率が5%の場合は74000円(a+c)、10%の場合は103000円(b+c)の税金が節約できます。あなたのアルバイト給与が103万円を超えると、扶養親族の所得要件から外れるため、これらの節約ができなくなる訳です。

それを避けるためには、あなたが、給与が103万円を超える直前にアルバイトをやめ、今年は働かないことです。

>給与明細をみると「累積支給額」と「累積課税額」の二種類の表記がありどちらを見ればいいのかわかりません。

「累積支給額」は無視して「累積課税額」を見て下さい。

>どうにかして免れる方法はないものでしょうか。

親御さんの税金を計算する時、あなたを特定扶養親族にして税金を節約しています。つまり、節約額は次の通りです。

(1)所得税
扶養控除は58万円です。
親御さんの所得税率が5%の場合は、
580000円×5%=29000円(節約額)・・a
親御さんの所得税率が10%の場合は、
580000円×10%=58000円(節約額)・・b

(2)住民税
扶養控除は45万円です。
450000円×10%=45000円(節約額)・・c

つまり、所得税率が5%の場合は74000円(a+c)...続きを読む

Q103万円のパート収入について

専業主婦です。
複数の派遣会社に登録し、一回のお仕事が2日~5日程度の単発の仕事を始めました。今のところはまだ月に5万円程度しか働いておりません。
いくつか自分でよくわかっていないことがあり、質問させて頂きます。

1.よく聞く「103万円」ですが、この計算は給与明細中の「総支給額」の累計でいいのでしょうか。所得税を引かれたあとの、「差引支給額」の方でしょうか。

2.H19年12月に働いた分でも、口座に振り込まれたのがH20年1月に入っていれば、これはH20年度の収入で計算でよろしいでしょうか。

3.派遣会社によって、所得税が引かれているところと、引かれていないところがあります。これは、「扶養控除等(異動)申告書」を提出したかしていないかの差でしょうか。

4.「103万」というのは、毎月コンスタントに約8万円弱というような感じではなく、例えば15万円収入のある月と、全く収入のない月などがあっても、年間で103万円を超えなければ大丈夫ということでしょうか。それとも、1回でも10万円を超える月があってはダメというような規定は何かありますか?

大変無知な質問で申し訳ありませんが、もし教えていただける方がいらっしゃいましたら、どうぞ宜しくお願い致します。

専業主婦です。
複数の派遣会社に登録し、一回のお仕事が2日~5日程度の単発の仕事を始めました。今のところはまだ月に5万円程度しか働いておりません。
いくつか自分でよくわかっていないことがあり、質問させて頂きます。

1.よく聞く「103万円」ですが、この計算は給与明細中の「総支給額」の累計でいいのでしょうか。所得税を引かれたあとの、「差引支給額」の方でしょうか。

2.H19年12月に働いた分でも、口座に振り込まれたのがH20年1月に入っていれば、これはH20年度の収入で計算でよろしいでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

>1.よく聞く「103万円」ですが、この計算は給与明細中の「総支給額」の累計でいいのでしょうか。所得税を引かれたあとの、「差引支給額」の方でしょうか。

「総支給額」の累計です。ただし、通勤手当は差し引いて考えてください。

>2.H19年12月に働いた分でも、口座に振り込まれたのがH20年1月に入っていれば、これはH20年度の収入で計算でよろしいでしょうか。

それで結構です。

>3.派遣会社によって、所得税が引かれているところと、引かれていないところがあります。これは、「扶養控除等(異動)申告書」を提出したかしていないかの差でしょうか。

「扶養控除等申告書」を提出すれば源泉徴収税額表の甲欄が適用され天引される所得税は安くなります。

>4.「103万」というのは、毎月コンスタントに約8万円弱というような感じではなく、例えば15万円収入のある月と、全く収入のない月などがあっても、年間で103万円を超えなければ大丈夫ということでしょうか。

所得税と住民税に関しては、その通りです。

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q源泉徴収票の支払金額は課税対象金額?

源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と思っておりましたが、
課税対象金額という人がいます。
そうなると年収を聞かれた時(=額面)は源泉徴収票の支払金額ではないような気がします。

どちらが本当でしょうか。
急ぎ教えてください。

Aベストアンサー

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する過程では、
[支払金額] × [税率] = [所得税]
では決してありません。

[支払金額] - [給与所得控除] = [給与所得控除後の金額] = [所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
[所得] - [所得控除の額の合計額] = [課税される所得]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
[課税される所得] × [税率] = [所得税]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

ですので、厳密な意味での課税対象額は「課税される所得」ということになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>源泉徴収票の支払金額は総支給額(給与・賞与の額面の総額)と…

基本的には、それで間違いありません。
ただ、一定限の交通費が区分支給されている場合はその交通費を除いた数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2582.htm

>課税対象金額という人がいます…

その「課税対象」という言葉をどう定義するかによって変わってきます。

広い意味で所得税の対象になると言われれば、そのとおりです。
所得税を計算するスタートラインになるのが「支払金額」だからです。

一方、実際に所得税を計算する...続きを読む


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