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特定された人物の銀行口座の残高や資金の流れなどについて質問です。

警察、税務署などの司法機関は、特定された人物の銀行口座をどの程度調査出来るのですか。
また、個人で調査する場合、特定された人物の銀行口座をどの程度調査することが出来ますか。
都市銀行、地方銀行、その他証券会社など複数の金融機関がありますが、それらを網羅する調査法はあるのでしょうか。

A 回答 (3件)

全銀協、その他銀行団体を通じて包括的に調査可能ですから日本に本店を有する銀行は全て調査対象(但し印影を指定して「この印影を使っている口座全て」とするのが通例です)。

証券会社も日本証券業協会に、生保も社団法人生命保険協会、損保は日本損害保険協会にそれぞれ委託します。
外銀系は非協力的ですが令状提示で全ての口座の総勘定元帳を調査可能な為人海戦術に出れば可能です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
まず、調査を認める令状等が必要なのですね。
その上、口座で登録された印影も必要なのですね。

お礼日時:2011/12/17 16:33

警察、検察、国税庁および税務署、それに各都道府県や市区町村など地方自治体の担当部署、そして弁護士などからの依頼があれば基本的にどの金融機関も個人の口座に関する情報を開示しなければなりません。

すべての金融機関、保険会社が監督官庁の認可を受けて事業を行っていますから、個人情報は比較的簡単に調べられると思っていいのでは?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
司法当局は、法的根拠が有れば、特定された個人の口座の存在などをスムーズに調べ上げられるのですね。

お礼日時:2011/12/17 16:38

警察、税務署は法律の基づいて調査出来ます


個人では不可能
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
個人の調査の場合、裁判所の許可が無ければ不可能で、許可が有れば出来るのでしょうか。

お礼日時:2011/12/17 16:28

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