消費税仕入控除について判りやすく解説しているHP等はありませんか?

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A 回答 (3件)

これも便利です。


課税区分が勘定科目ごとに表になっています。
http://www.tabisland.ne.jp/explain/shohize2/inde …

ここは、シュミレーションがありました。
http://www27.freeweb.ne.jp/business/atuyo/
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以下のページが役立つと思います。



簡易課税制度に寄った場合の「仕入税額控除」ですhttp://www.jusnet.co.jp/business/kanikazei-qa_04 …

消費税とは
http://www.sendai.nta.go.jp/taxsnd/syouhi/shouhi …

消費税の概要
http://www5a.biglobe.ne.jp/~shinnich/syouhizei/2 …

厳しくなる消費税調査 
仕入税額控除の適用状況が狙われる
http://www.mjsclub.ne.jp/info_service/management …

仕入税額控除の計算
http://www.awaji-island.net/naruhodo-zeinar/syoh …

仕入税額控除
http://www.calley.co.jp/ogawa/taxans/htm/taxqa06 …
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国税庁のタックスアンサーですが、これでは如何でしょうか?


左の「仕入税額控除」をクリックすると、それらしき物が表示されます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/SHOUHI.HTM
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Q消費税の仕入税額控除 固定資産の事業割合

個人事業者で、例えば1080万円(税込み)で2階建て倉庫を建てて、1階は仕事で使って2階はプライベートで使うような場合、事業割合はおよそ50%となりますが、消費税の仕入税額控除は80万円まるまるではなくて事業割合50%を掛けた40万円だけが対象となるのでしょうか。

Aベストアンサー

>事業割合50%を掛けた40万円だけが…

事業者でなければ仕入税額控除などという言葉は無縁なのですから、当然そうなります。

Q確定申告書の消費税及び地方消費税の合計額と会計システムでの納税額(消費税及び地方消費税合算)との差額について

今年4月から経理を担当することになりました。新米なのでいろいろ教えて下さい。まず、会社では会計システムで消費税を計算し納税額(消費税及び地方消費税の合計)を計算できるソフトになっており、100円未満の端数は雑収入として処理しています。それを元に税務署から届いた「課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書」に記入していますが、100円未満の端数を切り捨てることから、会計システムでの納税額と申告書での消費税及び地方消費税の合計税額に100円差額が生じています。申告書の額で納税すると全体の納税額に100円不足となります。システムでの納税額を記入するのか、申告書の計算どおりに記入すべきか悩んでいます。皆さんはどのように考え対応しますか。

Aベストアンサー

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて(平成元年3月1日直法2-1)」
(仮払消費税等及び仮受消費税等の清算)
6  法人が消費税等の経理処理について税抜経理方式を適用している場合において、消費税法第37条第1項((中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例))の規定の適用を受けたこと等により、同法第19条第1項((課税期間))に規定する課税期間の終了の時における仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額(控除対象外消費税額等に相当する金額を除く。)を控除した金額と当該課税期間に係る納付すべき消費税等の額又は還付を受ける消費税等の額とに差額が生じたときは、当該差額については、当該課税期間を含む事業年度において益金の額又は損金の額に算入するものとする。

消費税の税抜経理を行っている場合の雑収入なり雑損に計上すべき端数金額は、申告書で計算された納税額と帳簿上の仮受消費税・仮払消費税との差額であって、会計ソフトで計算するのではありません。申告書で納税額を算出する前に雑収入に計上しているようですが、それが間違いです。
ただし、会計システムが申告書における計算方法とまったく同じ方法で計算している場合、両者は一致するはずなので、結果に差が出るのであれば、申告書の記入が間違っているのかもしれません。


根拠通達「消費税法等の施行に...続きを読む

Q消費税の仕入控除は仕訳によって変わるのですか?

例えば家賃やガス代の決算時の仕訳で
支払家賃100/現金100
を前払費用100/支払家賃100
と修正したり
水道光熱費100/未払費用100
と未払い計上したとします。
消費税の仕入れ控除は支払った日の事業年度に控除するとの事ですが、
家賃の場合ですと控除できなくなるのですか?
翌期控除になるのでしょうか?
ガス代は未払い計上すると
その事業年度に控除できるのですか?

Aベストアンサー

その家賃にかかる役務の提供を受けた時において課税仕入れがあったものとされていますから、翌期に控除します。

また、短期前払費用(法人税等の通達によるものです)として支出年度の損金としている場合は、その支出年度で仕入税額控除できます。



ガス代は、検針等の方法によりその使用料が確定した時において、課税仕入れがあったものとされていまれていますから、翌期に控除することとなります。

Q消費税の納税額計算にあたっての仕入控除税額の計算について

お世話になります。

1.従来簡易課税の会社において、今回から原則課税(個  別対応)により、消費税を納付することとなった。
2.次のような条件で仕入控除税額を計算する方法につい  て教えてください。
  (1)課税売上割合は95%未満
  (2)現在会社のおいて把握している項目及び金額
   課税仕入高     100,000千円
   うち課税売上対応   80,000千円
   うち共通費対応    20,000千円
   仮払消費税額      5,500千円
  (課税仕入高に5%乗じた額より多く、課税売上対応、   共通費対応に区分していない。)
  
 この場合5,500千円の消費税を80,000千円と20,000千円に按分して、課税売上対応にかかる仕入税額を4,400千円、共通費部分を11,000千円として、仕入控除税額を下記により計算しても良いものでしょうか。

(80,000千円+4,400千円×5/105)+(20,000千円+1,100千円+5/105×課税売上割合)

Aベストアンサー

こんばんは。

500千円の不一致の原因がよく分からないのですが…。
個別対応方式で行う場合には、その課税期間の課税仕入を必ず「課税売上用」「非課税売上用」「共通用」に区分しておかなければならない(原則として仕入の日に)とされています。これは、税抜経理によっている場合は税抜金額と仮払消費税双方に及ぶ文言と考えられます。
ご質問を拝見しますと、税抜金額は区分されておられるようですので、この区分に基づいて帳簿をつきあわせて仮払消費税もチェックしていくしかないのではないでしょうか(面倒ですが)。そして、課税売上用の仮払消費税の合計(A)と共通用の仮払消費税の合計(B)を計算し(A+B=5,500)、

(80,000+A)×4/105+{(20,000+B)×4/105}×課税売上割合

とすることになると思います。

Qなぜ控除対象外消費税額等は交際費等の損金不算入額の計算をするのですか?

控除対象外消費税額等は法人税の申告書を作成する際に、交際費等の損金不算入の計算をするそうです。そこで疑問点が2つほどあります。

①なぜ控除対象外消費税額等を交際費等として取り扱っていくのでしょうか?

②所得税法でも交際費として取り扱っていくのでしょうか?

以上のことについてお詳しい方がおられましたら、教えていただけませんでしょうか。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6921.htm

こちらには目を通されていますでしょうか?
要約すると、
その課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満であるときには支払った消費税を
全額仕入れ税額控除することができないので、この控除対象外消費税は損金となります。
交際費以外の経費についてはそれで問題はないのですが、交際費に関しては損金不算入部分があります

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm

資本金1億円以下の会社では800万円を超えた金額は損金算入できません。
たとえばその年の交際費が税抜850万円だとすると、交際費から発生した控除対象外消費税は交際費として取り扱わないと損金に算入してしまうことになります。
交際費から発生した控除対象外消費税は交際費の損金不算入の対象として取り扱うということです。

所得税についてはそもそも交際費に損金不算入のような考え方は存在しませんので、あえて交際費として
取り扱う必要はないわけです。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6921.htm

こちらには目を通されていますでしょうか?
要約すると、
その課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満であるときには支払った消費税を
全額仕入れ税額控除することができないので、この控除対象外消費税は損金となります。
交際費以外の経費についてはそれで問題はないのですが、交際費に関しては損金不算入部分があります

https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5265.htm

資本金1億円以下の会社では800万円を超えた金額は損金算入できま...続きを読む


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