宜しくお願いします。
夫の借金から、別居を経て先月母子家庭(小学生 子供二人)になったものです。
同じ職場で働いている方も母子家庭なのですが、住民税の金額が全く違います。
私は2万5千円、友人は8千円程度です。
給与も同程度ですが、なぜこのような違いがあるのでしょうか。
私は子供二人を扶養し、友人は子供一人と母親を扶養しています。

税金の優遇などについて、自分でなんらかの手続きが必要なのでしょうか。

友人は、母子家庭だと税金関係が少し優遇されるよ、と言っていたので・・・

所得が低い場合は自治体によって所得税や住民税が免除になることは何となく知っていますが、
私にも該当するのでしょうか。

去年の年収は590万程度でした。

児童扶養手当や医療費援助のようなものは助成の対象にはなりませんでした。

役所に問い合わせるのか、職場に問い合わせるのかすらわからなく、
申し訳ありませんが、どなたか教えて頂けないでしょうか。

離婚理由のため、養育費はもらえません。可能であれば税金を安くしたい・・・と
考えています。

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A 回答 (6件)

今お支払いの住民税は、平成22年の所得及び平成23年1月1日現在の扶養状況等に


基づいて計算されたものを、平成23年6月から平成24年5月まで分割して支払って
いるものです。したがって、平成23年1月1日の時点で結婚されていて、子供さんが
御主人の扶養に入っていたのであれば、控除は発生しない税額となります。
今年の6月以降支払う住民税は平成23年の所得及び平成24年1月1日現在の扶養
状況等で計算された新たな金額になりますが、24年1月1日時点でまだ籍を抜いておら
れないのであれば、その税額も控除等のない税額となり、母子家庭の状況を反映した税額
となるのは、来年6月以降に支払う、平成24年の所得に対する住民税からとなります。

この回答への補足

みなさんご回答本当にありがとうございました!
先ほど仕事から帰宅し、回答があったことと丁寧、親切さに感謝しています。
お礼が遅くなって大変申し訳ありませんでした。

みなさんいずれもベストアンサーのため決めかねますが、一番最初に回答してくださった方をベストアンサーとさせていただきます。

また何かあればお知恵を貸して下さい!!

補足日時:2012/02/25 03:14
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この回答へのお礼

そうだったんですね・・・
控除が受けられるとしたら来年6月からですか!
無知な私はすぐに税金に控除が発生するものだとばかり思ってました(>。<)
そういえば前年の給与から計算されて住民税の支払が決まるんですもんね。

そんなことも忘れて、離婚して初の給料明細を見て、きっと税金が安くなってるはず!と思い込んでいた私は本当にバカでした・・・
それで、実際は変化が無かったのであれれ?と思って質問させていただいたのです・・・

丁寧なご回答ありがとうございました!

お礼日時:2012/02/25 03:14

>同じ職場で働いている方も母子家庭なのですが、住民税の金額が全く違います。


私は2万5千円、友人は8千円程度です。
給与も同程度ですが、なぜこのような違いがあるのでしょうか。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月までの課税です。
なので、貴方は住民税で母子家庭の人が受けられる控除「寡婦控除」をまだ受けられません。
そのためです。
来年、6月以降になれば受けられます。

また、年少者(16歳未満)の扶養控除は、所得税も住民税も廃止になりました。
友人はお母様を扶養にしているので、その分、税金は安くなります。

>税金の優遇などについて、自分でなんらかの手続きが必要なのでしょうか。
会社に出してある「平成24年分」の「扶養控除等申告書」を返してもらい、「寡婦」に印をつけて出し直します。
なお、年末調整のときでもかまいません。

>所得が低い場合は自治体によって所得税や住民税が免除になることは何となく知っていますが、私にも該当するのでしょうか。
所得税も住民税も法律に基づき課税されるので、自治体による違いはありません。
所得税は「寡婦控除」が受けられ、扶養親族が多ければ所得税はかからないでしょう。
前に書いたとおり、住民税にも「寡婦控除」はあります。
また、住民税の場合は、母子家庭なら扶養親族の数に関係なく年収2044000円未満ならかかりません。

>去年の年収は590万程度でした。
そんなに年収があると、寡婦控除を受けても所得税も住民税もかかりますね。
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この回答へのお礼

詳しく、わかりやすく説明していただきありがとうございました!
控除がうけられるのは来年の6月からなのですね・・・
全く知識が無かったので、助かりました。
ありがとうございました!

お礼日時:2012/02/25 02:52

>別居を経て先月母子家庭…


>友人は、母子家庭だと税金関係が少し優遇されるよ、と言って…

今年になってからの話なら、所得税 (国税) に反映されるのは今年の年末調整または来年の確定申告で、市県民税 (住民税) に反映されるのは来年 6月からです。

>私は2万5千円、友人は8千円程度です…

現時点での住民税は、H22年の所得高を元に、H23-1-1 付けで算定されたものです。
現在の状況と比較しても意味ないのです。

>私は子供二人を扶養し…

所得税は昨年分から、住民税は今年分 (6月~) から 16歳未満の子供は何人いようと税金に関係なくなりました (寡婦控除の判断材料を除く)。

>税金の優遇などについて、自分でなんらかの手続きが…

今年の年末調整または来年の確定申告で、「寡婦控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
を申告します。

前述のとおり、子供に対象とするする「扶養控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
は関係なくなりました。
その分以上に「子ども手当」をもらっているでしょう。

年末調整または確定申告が正しく行われれば、住民税に関しては何もしなくて良いです。
税務署から市役所へデータを送ってくれます。

>友人は子供一人と母親を扶養…

親の扶養控除は生きていますので、将来ともその分はあなたより友人さんのほうが有利になりますね。

>所得が低い場合は自治体によって所得税や住民税が免除になることは何となく…

基本的に、所得税や住民税が免除になることはないですよ。

>去年の年収は590万程度でした…

それだけあれば、所得税も住民税もしっかりかかります。
ただ、将来的には「寡婦控除」分だけ安くなりますけどね。

>児童扶養手当や医療費援助のようなものは…

これらは地方自治に属することですし、時々改訂されることもありますから、市の公報などを普段から読む癖を付けておき、こまめに市役所で確認されることです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ご丁寧にURLまで載せて頂いてありがとうございます。後でのぞいてみますね。
年末調整で寡婦控除、にチェックを入れるのですね!
具体的にどうすればいいのかも指導頂いてありがたいです!
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2012/02/25 02:56

今月お支払いの住民税に納得できないという趣旨だと思いますので、端的に申し上げますと今月の住民税は2010年の収入に対して2011年に払うべきものが遅れてきているのです。


ついでに言うと、2011年(去年)の収入に対する住民税は2012年6月から払いはじめることになります。

一方おっしゃっている状況(離婚など)であれば所得税では寡婦に該当するほか、税とは別に自治体によって支援制度があると思いますので、お住まいの市役所などのHPで一度確認されたらいかがでしょうか。

寡婦
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm# …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます!
自治体で受けられる支援はありませんでした(TT)
寡婦、についても調べてみます!
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/25 02:58

こちらのサイトに利用できる制度の紹介がされています。



http://www.tetuzuki.net/life/singlemother.html

ご質問の問い合わせ先は、「職場」もしくは「税務署」「役所の課税課」へとありました。まずは職場でご確認してみてもいいかもしれませんね。
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この回答へのお礼

URLを載せて頂きありがとうございます!
他の方の回答と併せて参考にさせていただきます。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2012/02/25 02:59

>給与も同程度ですが、なぜこのような違いがあるのでしょうか。



住民税は昨年の給与から算出されます、ですから今ではなく昨年の給与が違っていれば住民税も違います。

>私は子供二人を扶養し、友人は子供一人と母親を扶養しています。

住民税は今年から16歳未満の子供の扶養控除は廃止されました、そうすると扶養の人数も違ってきませんか?

>友人は、母子家庭だと税金関係が少し優遇されるよ、と言っていたので・・・

前述のように住民税は前年給与算出されるので

>別居を経て先月母子家庭

ということなら来年の住民税からです(所得税は今年から)

>去年の年収は590万程度でした。

ですから質問者の方の昨年の収入だけではなく友人の収入もわからなければ比べようがありません。

年収590万だと所得が418万。
社会保険料の82万と基礎控除の33万を引くと。

418万-82万-33万=303万

税率10%なので

303万×10%=30.3万

概算で住民税は年額303000円です(そもそも概算なので均等割や調整控除は無視します)。

月額にすると

303000÷12ヶ月=25250

概算ですが月額25250円ですので

>私は2万5千円

であれば間違っているとは思えませんが。
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この回答へのお礼

すごい、ほぼぴったりです・・・。社会保険控除や基礎控除の金額ってわかるものだったんですね・・・ちなみに私は住民税税率10%ということも初めて知りました(^^;)。本当に無知でお恥ずかしいです。
友人とはほぼ同じ程度の給料だと思います!シフト制の仕事で、夜勤の回数で若干の差がある程度です。
こんなにズバリと計算してあたっているなんて本当にびっくりしました。
ご回答ありがとうございました!

お礼日時:2012/02/25 03:05

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http://www.city.kurashiki.okayama.jp/shiminzei/gj/gj_koureisya.htm#02

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と思ってしまったのですが、税金に詳しくないので、収入をどれだけに抑えれば非課税になるのか知りたいです。

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これが、非課税世帯になれば負担無く利用できるので助かります。

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現在、市営住宅に住んでいますが、非課税世帯になれば家賃も今より減免になるのかもしれません。

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源泉徴収票のどの金額のことなのでしょうか?

『支払金額』  『給与所得控除後の金額』  『所得控除の額の合計額』

上記の3つの金額の内、どれに該当しますか?

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>…『2,044,000円未満なら非課税』 とあったのですが、この金額は、源泉徴収票のどの金額のことなのでしょうか?

『支払金額』です。

---
ご覧になったのは、「個人住民税の非課税限度額」という制度の説明です。(「所得税」にはない制度です。)

「非課税限度額」は、税法上の「合計所得金額」「総所得金額【等】」などを元に判定を行いますが、「収入は給与のみ、かつ、勤務先も1ヶ所のみ」の場合の判断は容易です。

「収入は給与のみ、かつ、勤務先も1ヶ所のみ」ならば、「合計所得金額」「総所得金額【等】」ともに、(給与所得の源泉徴収票の)『給与所得控除後の金額』になるからです。

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・『支払金額』-【給与所得控除】=『給与所得控除後の金額』

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(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

>…収入を抑えてまで非課税にして負担なくするのがいいのか、今の収入のままで1割負担の方が生活は楽なのか、よく分かりません。

これはおっしゃるとおりで、「ケース・バイ・ケース」「人それぞれ」なので一般論はありません。

もっとも、「今の収入が205万円前後」、なおかつ、「税金以外の費用負担の減少が大きい」のであれば、「収入を調整して働く」のは有効な方法です。

*****
(備考)

「個人住民税の非課税限度額」は、「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」に対する限度額は全国共通です。

なお、「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」【以外】の「非課税限度額」は、「所得割の非課税限度額」のみが全国共通です。

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「【税法上の】扶養親族の数」のことです。

なお、自治体によっては【独自の減免基準】がある場合もありますので、詳しくは【お住まいの市町村】でご確認ください。(独自の制度は「住民自身による申請」が必要な場合が多いです。)

*******
(参考情報)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
※「平成25年1月1日時点で20歳未満の場合はチェックしてください」にチェックを入れると「未成年・【税法上の】寡婦(夫)・障害者」にも対応します。(もちろん、簡易的な【目安】です。)

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>…『2,044,000円未満なら非課税』 とあったのですが、この金額は、源泉徴収票のどの金額のことなのでしょうか?

『支払金額』です。

---
ご覧になったのは、「個人住民税の非課税限度額」という制度の説明です。(「所得税」にはない制度です。)

「非課税限度額」は、税法上の「合計所得金額」「総所得金額【等】」などを元に判定を行いますが、「収入は給与のみ、かつ、勤務先も1ヶ所のみ」の場合の判断は容易です。

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Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

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知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
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Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
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これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

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なお、所得税は7000円も引かれません。
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Qパートの税金などについて

良くわからないのですが、パートで103万までだと、税金などがかからないと聞きます。
私は母子家庭で、扶養ではないので
年収103万超えようと越えまいと税金などが天引きされるのでしょうか。

たいして引かれる金額も変わらない、もしくは、関係のないのなら、少し多く働きたいのですが。
今まで、体の不調があったので、融通の利く、親のところで手伝いという形ではたらいていたので、無知すぎますがよくわかりません。

フルに働いて約月々97200円の給料で雇用と労災がついた職場です。

Aベストアンサー

>パートで103万までだと、税金などがかからないと聞きます
正確には扶養する親族がいない場合で基礎控除(誰もが受けられる控除)以外の控除もない場合、「所得税」がかからないということです。
なお、「住民税」は、93万円~100万円(市によって違います)を超えればかかります。

>私は母子家庭で、扶養ではないので…
「扶養ではない」というのは、貴方が母親でだれかの扶養になっていないという意味でしょうか。

>年収103万超えようと越えまいと税金などが天引きされるのでしょうか。
前に書いたとおりとして、貴方に働いていない子(税金上の扶養にできる子)はいますか?
それなら、母子家庭の場合、「寡婦控除(35万円)」という控除が受けられ、年収138万円以下なら所得税かかりません。
国保や年金の保険料払っていれば、その分控除できるのでそれ以上でもかかりません。
また、住民税は所得税と課税のしかたが違い、寡婦の場合は年収2044000円未満ならかかりません。

>たいして引かれる金額も変わらない、もしくは、関係のないのなら、少し多く働きたいのですが。
仮に税金がかかったとしても貴方が稼いだ以上にかかることはないので、稼げるだけ稼げばいいでしょう。
貴方が稼いだなりに、手取り収入は確実に増えます。

>パートで103万までだと、税金などがかからないと聞きます
正確には扶養する親族がいない場合で基礎控除(誰もが受けられる控除)以外の控除もない場合、「所得税」がかからないということです。
なお、「住民税」は、93万円~100万円(市によって違います)を超えればかかります。

>私は母子家庭で、扶養ではないので…
「扶養ではない」というのは、貴方が母親でだれかの扶養になっていないという意味でしょうか。

>年収103万超えようと越えまいと税金などが天引きされるのでしょうか。
前に書いたとお...続きを読む

Q公営住宅に住んでいる方、家賃おいくらですか?

お世話になります。
市営住宅、県営住宅などにお住まいの方達に質問です。

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(2)月収or年収
(3)お住まいの地域

上記、参考までに教えてください。
また、月収14万ほどの場合市営・県営に住むと築年数や地域にもよると思うのですが家賃はだいたいどのくらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
2年前、妊娠中に当選しました☆

(1)家賃は3万5000円です。
(2)年収は250万円程。
(3)東海地方に住んでいます。

↑築年数は5年なので新しく、3LDKもの広さがあるのでとても満足しています。上限は7万円くらいでした。古い建物だと高くて5万円くらいです。
月収14万程でしたら、1万円~2万円でしょうか。(あくまで推測です!)

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ちなみに、総所得125万円で源泉徴収表が出る場合、
寡婦控除ある場合とない場合では所得税、市民税はどのように変ってくるか
教えていただけませんか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

寡婦とは、夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は扶養親族に当てはまらない生計を一にする子供がいる人です。(合計所得金額が500万以下の人は特定の寡婦)
http://www.taxanser.nta.go.jp/1170.HTM
よって離婚後出産した場合でも、子供が他の人の扶養親族とされていなければ、寡婦となります。

確定申告書を自分で作成するのであれば、ご自分で寡婦控除の欄に控除額を記載するだけです。
税務署の職員・相談員に作成してもらうのであれば、寡婦だと言ったほうがいいでしょう。
特に証明は必要ありません。税務署側が疑問に思えば、職権で戸籍等調べます。

総所得125万円とは給与の総支払い金額ですか?
それであれば所得税は、#1の方の回答のとおりです。
住民税もかかりません。

給与所得控除後の額+他の所得=125万であれば、
基礎控除38万+扶養控除38万+特定寡婦控除35万=111万円を引き、その他生保・損保控除・社会保険控除(国民健康保険・国民年金等)が14万円あれば所得税は0となります。
その他控除が14万円ない場合、(14万ーその他控除)×8%が所得税額となります。
住民税は所得税と違い、非課税限度額というのが決まっています。
寡婦の場合、合計所得金額125万円以内までは税法で住民税をかけることができません。よって住民税は0となります。

この質問には関係ありませんが、補足です。
QNo.392761で、私(#2)と#1・#3とで数字が違いましたが、#1・#3の方は納税額を求める計算で住民税が0になる所得金額を回答しています。
ですが、住民税は所得税と違い非課税限度額というのが税法等で定められています。
私がした回答は法律上の非課税限度額であり、この非課税限度額を上回った場合に初めて、納税計算を行います。非課税限度額以内であれば、控除額は関係なく住民税はかかりません。
なお、寡婦でない一般の人の場合の非課税限度額は、各市町村によって若干違います。(納税計算とは違う一定の算式による額を媒酌して各市町村が決定)そのため、前の回答は自信なしとしました。

寡婦とは、夫と死別し又は離婚してから結婚をしていない人、あるいは夫の生死が明らかでない一定の人で、扶養親族がいる人又は扶養親族に当てはまらない生計を一にする子供がいる人です。(合計所得金額が500万以下の人は特定の寡婦)
http://www.taxanser.nta.go.jp/1170.HTM
よって離婚後出産した場合でも、子供が他の人の扶養親族とされていなければ、寡婦となります。

確定申告書を自分で作成するのであれば、ご自分で寡婦控除の欄に控除額を記載するだけです。
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Q母子家庭。ずっと国民年金を免除してもらっていましたが・・・

はじめまして、
年金や税金に関しては全く無知ですので
どなかか教えていただけると助かりますm(__)m

先日、保険事務所から、免除手続きの際必要な
所得審査、(所得申立書)が送られてきました。

所得がいくらかで、免除されるかされないかが
決まるのだと思いますが、

私の年間所得はだいたい145万円くらいです。

家賃。8万8千円で

子供は2人。

はっきりいって生活は苦しいのですが

この所得額だと年金は免除されないのでしょうか?

出した後なのですが、急に不安になってきました・・・

あと、年金が免除されない場合、保険料は毎月

いくらくらい支払わなければならないのでしょうか?

分からない事だらけ情けないですが、どなたか宜しく

お願いします。

Aベストアンサー

全額免除の所得基準は127万円なので少々オーバーですね

保険料は人によりますので
http://www.sia.go.jp/top/gozonji/gozonji02.htm
で詳細をご確認ください

Q離婚後の住民税の支払いが増えるタイミングについて

はじめまして。
今はまだ婚姻中で、妻(配偶者)と子供(扶養者)が扶養に入っている状態です。
離婚が確定しているわけではなく、離婚の話し合いの最中です。
離婚をする前に妻が自分で働いている会社で社会保険に加入すると言い出しています。
子供も私の扶養から外し、自分(妻)の扶養に入れると言っています。
離婚前に扶養を外れることは問題ないと思っていますが、
配偶者・扶養者がいなくなることで住民税の支払いが高くなると思います。
住民税は今会社の給料天引きになっています。
毎年、5月くらいに住民税がいくらになりますよーという案内が給料明細と一緒に入ってきます。
今すぐ妻と子供が扶養を外れたら、今年の5月にくる住民税の案内・今年の支払いから住民税は増えますか。
婚姻している・離婚をしているは住民税の金額には関係ないですか。

わかる方、お忙しいとは思いますが教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれません。所得税は年末調整があるように、年末時点の条件で判断します。離婚成立まで放置し、何カ月も扶養のままでいて年末には扶養ではないとなれば、1月からの集計で扶養から外れますから、年末調整が還付ではなくなり、納付として徴収されることにつながります。

住民税も所得税と計算は同様なのですが、5月ぐらいに通知されるのは、その前の年の1年分です。ですので、昨年末に扶養ではないということでない限り、離婚等によりすぐに影響はないでしょう。ただし、住民税は1年遅れで反映される結果となるため、来年の5月ごろの通知で増えることになるでしょう。
勤務先への手続きは、所得税と同様だと思います。

社会保険の扶養については、税務上の条件とは異なるため、別途考え、手続きが必要でしょう。
奥様が働いている会社で加入するということは、あなたの扶養から外れるということです。このようになると、奥様は健康保険料だけでなく、厚生年金保険料の負担も増えます。現在あなたの扶養となっている状態であれば、奥様とお子さんの分については一切の保険料負担なしで、健康保険に加入し、奥様の国民年金保険料が納付扱いとなります。
奥様も離婚後の生活基盤のために収入を増やしていきたいのでしょうから、雇用条件の変動により社会保険加入となり、任意性のあるものではありませんが、可能な限り考えてあげるとよいかもしれません。
社会保険加入により、実質の手取りが減る可能性も否定できませんし、今まで以上に働いても手取りが変わらないかもしれませんからね。ただ、離婚後は負担しなければなりませんがね。

最後に、税務上の配偶者控除や配偶者特別控除は、民法上の配偶者の扶養ですから、婚姻関係がなければなりません。しかし、お子さんの扶養については、親の離婚は関係なく、あくまでも親権者等の一人に扶養されるという形となるでしょう。親権を定めなければ、あなた方どちらかでしょうね。
社会保険の扶養の配偶者については、婚姻関係は関係ありません。内縁関係でも問題ありませんからね。子の扶養も税務と同じで、誰かの扶養の実態があり、その扶養として取り扱われるのに問題はありません。したがって、仕送り等により扶養が認められる可能性はあるでしょうね。

あなたの扶養から外れるということは、所得税(源泉所得税)・住民税(特別徴収)・社会保険に影響を及ぼします。

ちなみに、配偶者については、税務上扶養という考えはありません。あくまでも配偶者控除や配偶者特別控除の対象となるかです。

離婚することで、所得税の配偶者控除・扶養から外れますので、今後の給与から天引きされる所得税が増えます。これはあなたの勤務先への届け出も必要です。配偶者が離婚前より勤務日数等を増やすというのであれば、離婚前より扶養からはずされたほうが良いかもしれませ...続きを読む

Qどの程度の収入であれば所得税非課税なのでしょうか?

行政の住民サービス施策を調べていると、、所得税非課税の場合という内容が結構多くあります。
一体どの程度の収入であれば、所得税非課税なのか、自分なりに調べてみたのですが、やれ控除がいくらとか
世帯人数がいくらとか。全く分かりません。
一体、年収いくらぐらいであれば、所得税が非課税なのでしょうか?

Aベストアンサー

所得税は次のように計算されますから、所得税の非課税限度額は、適用される所得控除額と、扶養家族の人数などで変わってきます。

所得-各種所得控除額=課税所得
課税所得×所得税率(課税所得の金額により違う)=所得税

所得控除は15種類あり、内容と金額については、参考urlをご覧ください。

ちなみに、独身で給与所得者の場合、最低103万円までは、所得税がかかりません。
これは、1.030.000-給与所得控除650.000-基礎控除380.000=課税所得0となるからです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1100.HTM


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