添付のグラフを見て頂くと分かるように、2008年9月くらいからアメリカはマネタリベースを
急激に増やしています。
どういう目的があって増やしているのでしょうか?
経済は詳しくない初心者です。
分かりやすく説明して頂くと助かります。
マネタリベースとは、中央銀行が発行している通貨量という理解です。
宜しくお願いします。
http://monja.sakura.ne.jp/sblo_files/kiracchi-se …
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>どういう目的があって増やしているのでしょうか?
端的に言うと「日本の二の舞」にならないようにです。
日本の日銀にあたるのが米国のFRBですが(仕組みは違います。)
、その議長の「ベン・バーナンキ」さんは元学者で日銀の金融政策マニアのような人です。
よく「(バブル崩壊後の)日本はデフレが長期間に及んで景気に悪影響が出ている。」というようなことが言われますが、バーナンキさんは過去に「ヘリコプターからお金をばらまけばデフレなんてすぐに解消する。(簡単じゃーん)」というような事を言ったので「ヘリコプター・ベン」というあだ名で呼ばれることがあります。
※物価が下がるデフレが100%悪いものなのかどうかという議論もありますが、ここ最近では良くないというニュアンスで使われることが多いです。(ちなみに、日本の70年代は「狂乱物価」と呼ばれてインフレが悪者でした。)
そんなことを言っていたバーナンキさんですが、運悪く(運良く?)自国でも不動産バブルがはじけてまさに日本と同じような状況になってしまったわけです。
そうなると持論でもあり、公にもしている「ヘリコプターからお金をばらまく」(もちろん比喩ですが)ということを実践に移したわけです。
これが、「QE(量的金融緩和)」と呼ばれるもので、追加の緩和は「QE2」と呼ばれています。
過去にこれほどの金融緩和は行われたことが無いので、「(学者出のFRB議長の)壮大な実験」などとも言われています。
結果は思惑通り深刻なデフレに陥ることは防ぐことができて「成功」です。
しかし、景気については最近ようやく回復傾向にはなってきましたが、バーナンキさんとしてはまったく不本意な結果のようです。
なお、金融緩和はドルの価値を下げることにもなるので、デフレ退治は表向きで、「ドル下落こそ真の目的」とする意見もあります。
今回のような大規模な量的金融緩和は当然ながら世界規模で様々な影響が及びますから、それに対する評価も実に様々なものとなります。
(参考)
『バーナンキの背理法』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3% …
『アメリカFRBの金融緩和(QE1・QE2)の内容』
http://www.world401.com/data_yougo/qe1qe2.html
『NY市場 バーナンキ議長 米景気回復は最近の改善の兆しにも関わらず苛立たしいほど緩慢』
http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=141654
『ミニ・シリーズ 通貨戦争とはなにか 1/3』
http://markethack.net/archives/51653529.html
回答ありがとうございます。
詳しい説明で分かりやすく、感謝です。
添付のURLもじっくり読ませて頂きます。
ついでに質問なのですが、日本は長期のデフレにかかわらず、量的緩和を行っていません。
以前から不思議に思っているのですが、納得できる回答に巡り会っていません。
Q_A_333 さんは、日銀のこの対応にどう思っていますか?
再回答頂けると大変助かります。
宜しくお願いします。
No.8
- 回答日時:
ANo.4です。
訂正です。>同じように円高対策や景気対策を目的とした量的緩和が【仮に】「日銀」の独断で行われるのであれば「独立性」という観点からは問題ありと言えると思います。
↓
日銀も国民の生活を脅かしてまで「独立性」を守る必要はないわけで、政府が確固たる意思を表明していれば、日銀もそれを無視できないということです。
つまり「独立」ではあっても「無関係」では無いので結局は政治のあり方が問われるのではないかと思います。
No.7
- 回答日時:
ANo.4です。
お礼いただきありがとうございます。
>日銀のこの対応にどう思っていますか?
FRBと日銀の立場の違いが大きいかなと思っています。
どちらも「通貨の番人」ということでは共通しているのですが、FRBには日銀にはない「経済の発展」、身近な問題としては「雇用の安定」という「政治的な」使命を負っています。
円の価値の維持(金融システムの安定)、インフレ退治(物価の安定)などを至上命題としてやってきた日銀が「景気」を主眼においた金融緩和に慎重に(臆病に)なるのもある程度止むを得ないかなという気がします。
なお、米国に先駆けて量的緩和を行ったのは日銀で、その効果を問われてトラウマになっているという事情もあります。
なお、円高対策という極めて政治的な行為である為替介入は「日銀による」という表現がされますが、実行を支持しているのはもちろん財務省で、日銀が独断でやっているわけではありません。
同じように円高対策や景気対策を目的とした量的緩和が【仮に】「日銀」の独断で行われるのであれば「独立性」という観点からは問題ありと言えると思います。
叩かれ気味の日銀にもう一つフォローも入れておきますと、1年前の震災時に日本が金融市場のパニックを一切起こさなかったのは日銀の功績が非常に大きかったと賞賛する意見があります。
※私自身は単なる門外漢の素人です。
(参考)
『量的金融緩和政策』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8F%E7%9A%84% …
『Market Hack>日銀 を含む記事』
http://markethack.net/search?q=%E6%97%A5%E9%8A%80
再回答ありがとうございます。
門外漢にしては詳しいですね。びっくりします。
また、回答及び、参考URLを参照させていただきます。
No.6
- 回答日時:
まず、事実関係を確認しましょう。
QE1は2009年3月から2010年3月で、MBS(住宅ローン担保証券)を1.25兆ドル、その他を4750億ドル買い入れ、同額のドルを発行しました。
QE2は2010年11月から約半年間で、米国債を6000億ドル買い入れました。
> どういう目的があって増やしているのでしょうか?
少し誤解があるような気がします。
これらの金融政策、少なくともQE1はマネタリーベースそのものを増やすことを目的としていません。
いわゆるリーマンショックで最も問題だったのは、担保となっていた不動産価格が下落し、焦げ付く可能性が高いサブプライムローンの問題です。サブプライムローンを証券化したものがMBSであり、要するにQE1は、公的資金でサブプライムローンの問題が金融全体、引いては経済全体に影響を及ぼすことを防ぐためのものです。
QE2は、米政府の国債発行枠の上限を引き上げる法改正に対応したものです。
財政政策と金融政策は車の両輪であり、歩調を合わせてやるべきものですからね。
因みにマネタリーベースが増減しても経済にはほとんど影響がなく、経済に影響があるのは市場に出回っているお金であるマネーサプライ(マネーストック)ですが、QE1、QE2共に全くと言っていいほどマネーサプライには影響していません。
少し横になりますが。
> 日本は長期のデフレにかかわらず、量的緩和を行っていません。
量的緩和をしてもインフレになりません。少なくとも事実としては、過去20年程度の日本では通貨量がインフレ率に大きな影響を与えていると考える証拠は何一つありません。
例えば日本の量的緩和政策は2000年頃から2006年3月までですが、この時期のインフレ率はほぼゼロかマイナスであり、デフレ側からインフレ側に振れるのは、2006年から2008年までです。
したがって、上記の問いには「効果がないから」という答えになります。
No.5
- 回答日時:
アメリカ、ブッシュバブルの自然崩壊が起こり、日本のバブル崩壊と同様の事態となった。
バブルを完全に失くして実体経済の状態にするには、社会に対する衝撃が大きすぎると判断し、政府主導で大量にお金を供給し、バブル経済が完全には崩壊してしまわないようにしています。
つまり、政府がバブル経済を維持する政策(=信用収縮した分の何分の一かの資金を、市場に供給する政策)を取っています。
そのせいで、バブルで儲けた金融先物ファンドの連中が生き残って、現在、食料・レアメタル・石油などの投機を続けています。
この一カ月、日本のガソリン高騰も、そのような投機マネーの影響大です。
(日本のバブルでは、バブル投機で設けた連中は、ほぼ壊滅しました。)
<ブッシュバブルという理由>
ソ連崩壊で、軍事費負担が軽くなり、クリントン政権下で好景気になり、国家予算も大幅黒字化。
そのクリントン政権を引き継いだブッシュ政権は、景気が過熱しないように、景気抑制策をとる必要があったが、イラク・アフガニスタンで軍事行動を行い、政府の軍事支出を大幅に増やした。この国家支出増加が、好景気をさらに加速しアメリカのバブル経済を育て、資本のグローバル化によって、アメリカバブルは世界バブルとなった。
軍事支出激増の原因となった9・11テロ自体、ブッシュ政権が、クリントンやゴアのように、パレスチナ和平重視路線を取り、イスラエルを押さえる政策を取っていれば、発生しなかったと思われる。
ブッシュは、イスラエル支持を明確にし、イスラムに火をつけ、対外緊張を作ることで、政権の求心力を作り、軍事行動で強い大統領を演じようとしたと思われる。(いわゆる、マッチ・ポンプ:自分で火をつけ、自分がポンプで水を懸け、火消しを演じる。)
尚、バブル経済の経験・後遺症のあった日本は、比較的冷静な対応をしたので被害は軽微だった。とはいえ、世界バブル期、小泉政権下の日本は、対アメリカ貿易で大儲けしていた。その為、財政赤字は比較的増えなかったし、対中強固路線によって、政権安定化を図ることができた。
バブル期であった小泉政権下では、国債の残高減額ができるくらいでないと、日本国の財政は健全と言えない状況だった。
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