大多数のキャバクラ嬢は、確定申告していないと
思いますが、これは脱税として税務調査されないのでしょうか?
過去に聞いたことがありません。。。
つまり、住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。


よって、妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、
旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、
税務署には、ばれないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>住民税も所得税も払っていないのがほとんどですよね。



確定申告していない無申告者は多いでしょうが、店側が源泉徴収していれば「所得税」は間接的に払ってはいます。(その店が脱税していなければですが。)

住民税は「給与所得」ならば市区町村に(一人ひとり)「給与支払報告書」が提出されるのですが、キャバ嬢の場合は「給与所得」ではなく「報酬」でしょうから報告書も送られず、住民税は払っていないでしょう。

>妻がキャバクラで働いていた場合(年収150万以上)に、旦那が妻を配偶者として控除を受けていても、税務署には、ばれないのでしょうか?

「配偶者控除」の申請(申告)をしただけではその配偶者の所得状況の詳細までは分かりませんので「税務署が調べなければ」そのままでしょう。

では「どのようなときに調べるのか」ですが、それは国税庁の方針、各税務署の方針で違いますから一概には言えません。

住民税にも「配偶者控除」はありますから自治体側が「おかしい・怪しい」と思えば自治体によっても裏付け調査が行われるでしょう。

なお、受け取っているのが「報酬」ではなく「給与」ならば、上記の通り「給与支払報告書」によって自治体には簡単にバレます。(税務署にも一定条件以上のものは個別で調書が提出されます。だから「給与」ではなく「報酬」なんでしょうが。。)

とはいえ全ての脱税はいつ摘発されてもおかしくないので「バレません」などとは間違っても言えません。
店が摘発されてそのおまけでお伺いが来ないとも限りません。

--------------
ちなみに、本来は報酬が50万円を超えたら店側は一人ひとりの「支払調書」を税務署に提出しないといけないことになっています。

ただ、これはほとんど提出されていないか、提出されていても税務調査はほとんど行われていないのが実情でしょう。
でなければキャバ嬢の「無申告」が通るわけがないからです。

本来、キャバ嬢は「青色申告」でしっかり節税することが可能なので、申告したほうが「税金の還付」でかなりお得になるはずです。

つまり、税務署としては「源泉徴収」さえしっかり行われているなら損はないと考えているようにも思えます。(あくまで個人的見解です。)

ただ、この理屈は国税(所得税)だけのものなので、やはり住民税は無申告(未納付)状態です。
なぜ「地方税」の無申告状態が放置されているのか、詳しい人がいたら私も聞いてみたいです。

(参考)

『平成23年分給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引(平成23年9月)』http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …
『No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

『No.2807 ホステス等に支払う報酬・料金等 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2807.htm
『No.7431 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7431.htm
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この回答へのお礼

勉強になりました、
回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/04/01 11:05

お店からは、各人の源泉徴収が各市町村宛に通知されておりますので、各税金の支払いを逃れることは一切ありえませんし、出来る訳が全くありません。


配偶者としても全く違いはありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/04/01 11:05

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Aベストアンサー

確定申告も医療費控除も確年ごとの申告となっています。

従って、16年の医療費控除は16年分の確定申告で、17年分の医療費は1年7分の確定申告で控除を受ける事となります。

又、確定申告は、一度も確定申告をしていない年について、還付のための確定申告をする場合は、5年間まで遡ることが可能です。

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Aベストアンサー

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我が家は平成15年7月に新築一戸建てを購入しました。
その後、住宅ローン控除については、平成15年度分については確定申告を行い
(サラリーマンなので、平成16年度以降は年末調整しています)
源泉徴収票の「源泉徴収税額」として記載されている金額(約11万円)が
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なのですが・・・。
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サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

更正の請求は「法定の申告期限の一年後まで」です。

平成15年ですと、確定申告期限が16年3月15日でその一年後ですから17年の3月14日が更正請求の期限です。

残念ながら時既に遅しです。

>「今回が申告できる最後の年なので申告しようと思っています。」
とはレーシックの治療費を医療費控除の対象にということでしょうか。
 治療費の支払の年の所得税で控除されますので、仮に15年に支払ったものなら、20年の申告には控除されません。
 15年分申告の医療費控除にというなら、期間が過ぎてしまってます。

 15年(16年)当時ローン控除で源泉徴収税額が全部還付されるから還付額は医療費控除を受けても受けなくて変化はないというのは、正解です。

 税金の計算として国税でも地方税(住民税)でも、所得から所得控除をして税金を出しますが、医療費控除は「所得控除」なので、住民税の課税対象所得が減って、住民税が安くなったでしょうね。
 
 今の時期には「還付金額は変わらない」とか「申告義務がない」とか色々と「話がでます」ね。結果が「あらら~」という事が多いです。
 その時その時に専門家にきちんと相談されたらよかったのにな、と思うことしきりです。

サラリーマンの場合は年末調整で所得税は精算されますが、医療費控除をうけたり、ローン控除を受けるには確定申告をします。

確定申告書を提出してからその内容に間違いがある場合には、追加納税が有る場合と、還付を受ける場合に分かれます。

追加納税する場合は「修正申告書」を提出します。
還付を受ける場合には「更正の請求」をします。

ご質問の場合には「更正の請求」です。

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それならかまいません。

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>項目には、”21年度中に支払った医療費”とあります…

「21年度中」なんて書いてないでしょう。
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いずれにしても、「21年分」の申告に含められるのは、21年中に支払った医療費だけです。

>過去5年間遡って申請できると思うのですが、この場合の医療費…

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Aベストアンサー

>当該医療費控除を受けるには3/15までに確定申告をやり直さないといけない…

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3/15 までなら、同じ確定申告を何回でも出せ、最後に出したものが有効となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

3/16 以降になると、「更正の請求」に変わります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

>23年分の確定申告時に22年分医療費控除として申告…

それはだめだめ。

>すでに提出(郵送)した確定申告書を取り戻さないと…

そのまま。

>事情説明(修正理由)を付記した新申告書を郵送…

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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