破産申請し、その後の免責に通らなかった場合のリスク

破産して、免責が通らなかった場合借金は減らないのは知っているのですが、
その後は債権者による取り立てや、一括請求等を求められるのでしょうか？

免責不許可事由が多々該当するため（FXでの借金や、給料に見合わない買い物等をしたため）
一か八かで破産しようと思っているのですが、会社やバイト先（Wワークで朝から晩まで）にばれたくないのです。もし免責に通らなかった場合、弁護士の費用もさらに増えて、借金も減らずに、さらに官報まで載るというリスクがとても怖くて、あと一歩の所で電話をする勇気がありません。

ただ、このまま借りては返しての生活を続けていても拉致があかないので、少しでも最悪の場合を想定して知識をつけて挑むつもりです。

No.1 ベストアンサー 回答者： simotani 回答日時： 2012/04/03 21:34

先ずは破産債権は取立禁止になります。

で現在の残余財産を競売して債権者に平等に分配されます(抵当権無効として配分)。
で免責なら21万の現金(又は借家敷金等を引いた残り)が返還されて終結します。
免責不可の場合でも差し押さえ禁止になる為この分は残ります。
生命保険は解約返戻金が差し押さえされる為保険会社は契約解除を通告します(返戻無し契約は別で有効)。
免責不可の場合、給料から25％(税込み交通費込みで28万以上なら21万を超える部分全部)を差し押さえて、その後に社会保険料を差し引いて残額が支給されます。会社を変えた場合は差し押さえ迄時間が(その間は満額受給可能)。ただし引越しや遠距離(概ね県外又は30Km程度、近距離でも宿泊を伴う)旅行は裁判所の同意が必要。
裁判所の差し押さえが会社に来る関係から「会社の信用を著しく傷付けた」として辞職を迫られる場合あり。
公認会計士や税理士等の事務所は雇用禁止だから無条件解職(退職金も差し押さえ対象)。警備員も業法で公務員法準拠だから不可(他にも類似の法令で失職する場合あり)。
寧ろそういうリスクを回避する為に民事再生を選ぶのはダメですか？闇金が絡まない場合は民事再生で整理し、引き直し結果過払いがあれば他がノーだから目一杯回収する事にして充当すれば案外返済残高が少ないかも。ただ民事再生だと月給の３割程度を返済に充てる必要があります。