ある事務所(登記もしていない小さい事務所)に頼まれて仕事をしたのですが、そのお金を払ってくれません、もちろん請求書も出したし、期限も決めてありました。
「払う意志はあるがお金がない」らしいです。何度も催促して疲れました。
その場合は『返してもらえない借金』として、借用書でももらった方がいいでしょうか。
それとももっと直接的に訴える手段があるのでしょうか?
アドバイスお願いします。

A 回答 (2件)

いわゆる売掛金よりも、貸金の方が法的に取り立てが楽です。


そこで、この場合は、まず売掛金を貸付金に切り替えた方が宜しいでしょう。
方法としては、「準金銭消費貸借契約」と言うものにします。
これは、未回収の売掛金を貸付金に切り替えるための契約です。
この時に、より回収を確実にするには、この「準金銭消費貸借契約」を公正証書にして、その中に「支払期限までに支払わない場合は、直ちに強制執行を受けても意義がありません」という強制執行認諾の文言を入れておきます。

そうすると、支払いが遅れたら直ちに裁判所に支払命令を出すように申し立ててができ、裁判なしで「支払命令」が出ます。そうすると、その支払命令をもとに財産の差し押さえが出来るのです。

公正証書は「公証人役場」に行って依頼します。
公正証書の作成方法と、公証人役場の所在地は下記のページをご覧ください。
http://www.koshonin.gr.jp/frame/qa.htm

http://www.rikon.to/notary_public's_office/

http://www.interq.or.jp/kyuushu/yosikazu/yomimon …

ただ、公正証書を作成するには、相手が同意して、公証人役場まで同行するか、委任状を寄越すかしないと出来ません。

相手が、同意しない場合は、「準金銭消費貸借契約」の作成にとどまり、取り立ての強制力が弱まります。
その場合は、連帯保証人を立ててもらい、約束の期限に支払いがなかったら、直ちに連帯保証人に請求します。
単なる「保証人」では、取り立てが難しいので、連隊保証人にする必要があります。
理由は長くなりますから下記をご覧ください。
http://zenshinkyo.net/sidemenu/hoshonin.html

「準金銭消費貸借契約」の用紙は、大きな文具店などに売っています。
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この回答へのお礼

くわしい御説明大変分かりやすく、とても助かりました。
しっかりと読ませていただき、対応していきたいと思います。
誠にありがとうございました。

お礼日時:2001/05/12 18:49

困りましたね.借用書より約束手形の方がまだいいと思います.期限がはっきりしていますし,金が支払われなければ,信用低下ですから.直接するならば,理由書を表示しての座り込みしかでしょうか.このときには、警察に理由を言っておいたほうが,根業務妨害ではない理由になります.簡易裁判しょにいっ手相談されてもいいと思います.ご自分でもこの裁判所は口頭でもうけつけてくれるはずです。

時効(下記URL)
の中断をしておかないと,時効で対応されますので,注意してください. 

参考URL:http://www.saitama-np.co.jp/sodan/sihou/sihou28. …
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この回答へのお礼

なるほどそうなのですか、なんだか心してかからねばならない状況のようですね、
困りました。ありがとうございます、参考になりました。

お礼日時:2001/05/12 18:47

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お答えお願いします。

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『会計事務所』
公認会計士・税理士が勤務しており、公認会計士は会社の監査、税理士は各種税金の申告書の作成、等をしています。他に経営相談・資産運用相談、行政書士(公的機関に提出する書類の作成)を兼ねていることもあります。

『特許事務所』
弁理士が勤務しており、特許権の申請書類作成、申請前の類似特許がないか検索、等をしています。

『法律事務所』
弁護士が勤務しており、法の専門家として、訴訟・法律相談・代理人交渉、等が中心業務ですが、税理士の仕事を兼ねる人もいます。

『社会保険労務士事務所』
社会保険労務士が勤務し、各種社会保険に関する申請書作成をしています。行政書士を兼ねて助成金関係の手続きをする事務所もあります。

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Aベストアンサー

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特に税理士事務所に関しては、数年前に税理士法人という制度ができたばかりで、徐々に法人も増えつつはありますが、ほとんどは個人事業です。

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副業で合同会社を起業致しました。(本業への副業許可などそのあたりは大丈夫です)
主にソフトウェアの開発業務のため、事務所を別に借りず、自宅で開発作業をしております。

現在自宅(賃貸マンション、家主には副業でSOHO利用することを許可取得済み)の家賃の一部を会社の事務所経費にしようと考えております。その分の計算として以下のような計算を考えておりますが、問題ございませんでしょうか?

賃貸マンション家賃(管理費など含む)120,000円
業務に使う部分リビングの面積10畳 16.66m2
マンションの全体面積(賃貸契約書に記載のもの)31.76m2
業務に使う時間(平均) 8時間
以上により

事務所経費=120,000 x ( 16.66 / 31.76 ) x ( 8 / 24 ) = 20.982
計算根拠:家賃*面積割り*時間割

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宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

時間の要素まで加味してあれば、それでじゅうぶんです。
何も問題ありません。
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まず第一に個人の会計or税理士事務所は零細企業だということです。

税理士一人に数人程度の事務員という規模でしょう。従ってこの規模の会社と同等と考えたら間違いありません。

次にこの職場の特殊性は、経営者の資格者と非資格者の差です。この規模の事務所では資格は1名で十分です。それ以上は不要です。
ということはどれほどベテランでも補助事務に過ぎません。

又多くの事務員が将来は資格を取って独立したいとの希望で入ってくるという事情もあります。
彼らは合格までは実務の習得と顧客の獲得を狙って、いわば丁稚奉公を我慢してでも余り良い待遇でもないのに耐えているのではないかと思います。
実際開業するにはこの経験をしないとなかなか難しいのは事実でしょう。

さらに雇うほうの事情で言えば毎年千人程度の合格者と、かなりの数の国税出身者の資格者が増加しています。一方で市場は殆ど拡大していませんから多分報酬の相場は上がっていないと思います。
その上会計ソフトが昔よりかなり安価に入手できるので、簡単な記帳代行は余り必要性がなくなってきたということもあります。これも会計事務所の収益を減少させる要因となっているのではないかと思います。

このような事情があって、雇うほうは良い待遇を出すのが難しい一方で、それを承知で勤務するものが絶えないということから、こういう実態が出てきたのではないでしょうか。

もちろん申告や決算はある程度経験や知識が必要です。でもそれほど多くのクライアントがいないのであれば、難しい問題が出たときだけ資格者が関与し、後は普通程度の経験者でも結構できてしまうということもありそうな気がします。

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