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個人事業を廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね?

そこで、元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば、事業主借がマイナスになってしまいます。もしくは、その事業主借のマイナスと元入金をネットさせてしまってよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>廃業しましたが貸借対照表は貸借ともに期末残高0にすべきですよね…



そんな決め事ありません。
廃業時の状況をありのままに現せば良いだけです。

>事業主借がマイナスになってしまいます…

事業主貸や事業主借が、マイナスになることは理論上あり得ません。

>元入金は期首と期末は同額でなければならないのであれば…

それはそうです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。ほかのみなさんもありがとうございました。

やはり、おかしいですか、、でも、マイナスになってしまいました。
元入金は同額でないと、次のページにいけませんでしたので、同額で入力しました。

もう、廃業ですし、事業主借 マイナスのまま提出いたします。

お礼日時:2012/02/13 18:41

法人ではなく、個人事業のようですから、そのようなことは不要だと思います。



事業用の資産も負債も、個人事業主個人のものですからね。
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この回答へのお礼

今、やりなおしたら、まともになりました。

お二人ともありがとうございました。

お礼日時:2012/02/13 19:01

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Aベストアンサー

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しかし、個人事業の事業用資産が担保などとなっている場合には、廃業と共に売却や処分ができないことになり、融資元の了承なくそのような資産を処分すれば、契約違反として一括返済などを求められるかもしれませんね。
また、どのような契約なのか、法的にはどうなのかはわかりませんが、事業の継続を条件にした分割返済の契約であれば、廃業をもって一括返済を求められる可能性もあるかもしれません。

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決算書、申告書に記載したほうが良いでしょうか?
(たとえば「本年中における特殊事情」の欄などに)

※廃業の場合については調べてもなかなか分からず
申告期限がせまって焦っています。
(土日で税務署にも聞けません...。)
よろしくお願い致します!

平成20年の12月いっぱいで個人事業(小売店)を廃業しました。
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Aベストアンサー

1.知人に譲り渡した場合(廃棄処分含む)
固定資産除却損 ****/固定資産(工具器具備品など) ****
未償却の場合は経費になるとは限りません。
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(税務署の方は丁寧に教えてくださいましたが、私の質問の伝え方と、私の理解力の低さで多少間違ってるかもしれませんが、そのように理解しました)
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例えば、今年12月に廃業して翌1月から専業主婦になる場合の話です。
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大晦日付で、廃業届
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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/23200008.htm
を提出するという意味ですね。

>1月まで帳簿付けすることになるのでしょうか…

確定申告のため、ということなら必要ありません。

自分の覚えのためなら、入金も出金もすべて完了するまできちんと記帳しておかないと、取りはぐれて損したり、払い忘れで何ヶ月も過ぎてから催促されたりしますのでね。

>記録上は売掛未回収、経費未払いの状態で終わりますよね…

青色申告の帳簿とは、実態をありのままに記録することです。
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このような場合、8月末日で税務署へ廃業届を提出しますと、

その後に発生してくる工場清掃や修理代は経費計上できなくなりますか?

Aベストアンサー

NO2さんのご回答のとおりです。

所得税法第63条(事業を廃止した場合の必要経費の特例) の規定により、事業廃止後の経費であっても当年分の必要経費に算入することができます。(その経費が当年分の所得金額を超えるときは前年の所得から控除)

何もご心配はいりません。

なお、前のご回答に事業用固定資産の譲渡は、事業所得上の収入となり「譲渡所得」にはならない旨のことが書かれていますが、これはおそらく勘違いでないでしょうか。

事業用固定資産の譲渡は「譲渡所得」です。例外的に、使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、一括償却資産等に限っては事業所得の総収入金額に算入することとされています。(引用されている国税庁サイトもこのような趣旨の説明があります。)

Q個人事業主から法人への資産負債引継時の仕訳 

平成14年より、建設業を個人でしてきましたが、昨年の8月に法人を設立し、19年6月に初めての法人決算を迎えます。
日々の帳簿付けは個人時代から複式簿記で経理してきました。
そろそろ、決算書(貸借対照表、損益計算書)を作成の準備のため、弥生会計に入力しようと思い立ったのですが、法人への資産負債の引継ぎの仕訳でつまづいてしまいました。

個人事業廃業時(18年7月末)の最終の資産負債は
現預金     80万円
銀行借入金   500万円
のみです。 元入金は△420万円です。

法人化にあたり、8月10日に、預金、銀行借入金は法人名義に変更したのですが、この場合、8月10日の仕訳は差額を何の科目で表示すればいいのでしょうか?

現預金      80万円  /  長期借入金 500万円
役員貸付金?? 420万円 /

法人が銀行から新たにお金を借りて、そのお金を、役員個人に貸して、役員個人は自分の借金を返済したという考え方でいいのでしょうか?

ただ、この仕訳を入れると、第一期の決算書がまるで、役員が会社の借入金を個人的に使い込んでいるように見えるのではないかと不安です。

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Aベストアンサー

ほぼお考えの通り、個人の借入金を、新たに設立した法人に「引き継いでもらった」形になってしまっています。従って仕訳もお書きになっている通りです。

対策としては、出来るだけ早期に「役員貸付金」を法人に返済したほうが当然よろしいかと思います。

今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
未収入金/受取利息ととりあえず処理する方法もあるかと思われますが、実質貸付額を増大させるのは好ましくないので、証拠を残すために、法人口座への振込をしたほうがベターではないでしょうか。
何も処理をしなければ、税務署の考え方は、法人に対しては受取利息の認定、代表者に対しては、悪くすると役員報酬とされる可能性があります。

具体的な利率はちょっと上げられませんが、考え方として金融機関の貸付利息を参考に設定するくらいしか目安はないと思います。

会社が役員にお金を貸し付けている場合
http://www.ntt.com/bizit/contents/economy/money/08.html

役員への貸付金の利率
http://tmic.co.jp/whatsnew/031227.htm

その他、「役員 貸付金 利息」で検索していただければ、ほぼ上記の考えが出ていると思います。

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今期(以後)の決算に当たっては、貸付金の残がある限り、法人に対して「利息」を支払う必要があります。
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Q廃業後の確定申告

昨年3月で個人事業を廃業しました。必要な手続きは済んでいます。
最後の青色申告決算書を作成中です。

減価償却

1,取得価格100万円 償却累計40万円の工器具備品を
 置き場所に困りタダなら貰っても良いと言う人に
 持って行ってもらった所 お礼として後日5万円持って来ました。
 この場合どのように仕訳したらよいか。

2,現在も乗っている乗用車の期末残高はどうしたら良いのか

3,型枠等の処分せずに残っている備品の期末残高はどうしたら良いのか


貸借対照表

期末の資産の部 負債・資本の部は0円にするのか
(事業主貸 事業主借等で)


消費税

今回の売り上げに掛かる消費税はどのように仕訳したら良いのか

もし廃業後の申告で注意する点がありましたら
あわせてお知らせ頂けましたら幸いです。

作成中に色々つまずいてしまったので
質問がいっぱいで申し訳ございません。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

おはようございます。
廃業したからといって、特別な決算をしないといけないことはありません。
今までしてきた方法でしましょう。
ただ決算の期間が1年でなく、1月から3月までの3ヶ月間であることです。
1)残存価格60万円のものを5万円で売ったのですから、55万円の損を出した。
2)事業を廃止し、そのまま、ご自分で利用するのでしたら、そのままですよね・・・。
3)棚卸等は計上しなくていいです。ですから、そのまま・・・。
貸借対照表も3月末までの計上でそのままです。
会社ではないのですから、精算など行う必要性がなく、その残高がご自分の取り分になるだけです。
消費税の申告に関しても3ヶ月間の申告をする事になります。
assault852さんのアドバイスにありますように「最寄の青色申告会とか商工会・商工会議所」で相談された方が色々な事が聞けていいと思います。

Q途中で自営を廃業した場合の青色申告特別控除額について

去年の1月から4月までは自営、その後転職して今はサラリーマンをしています。

転職する前まではずっと自営で青色申告をしていて青色申告控除は10万円でした。

が、去年は途中で転職しているので、この場合の青色申告特別控除はいくらで計算すればいいのでしょうか?
去年転職してたったの4ヶ月しか自営でやってないので
10万円を月割りして4ヶ月分を控除すればいいのでしょうか?
どうかご存じの方教えて下さい。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

青色申告特別控除については、措置法の条文上に月割りの記述はありませんので、年の途中の開業であっても、廃業であっても、要件を満たす限りは控除額の全額が控除できます。
10万円という事であれば全額控除できますが、もし控除前の所得金額が10万円未満であれば、その所得金額が控除額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2072.htm

Q個人事業用の車両売却時における会計処理について

法人と違い、個人事業における事業用車両の売却については譲渡所得となるということは認識していますが、実際の仕分けを実務上どのように処理できるのかわからないので質問させていただきます。

内容は以下のとおりです。
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・事業割合は50%。
・今年の1月からは事業に当該車両を使わなくなったが、帳簿上は1円のままのこっている。
・現在、当該車両を売却予定。(200万円程で売却できそう。)

状況は上記となりますが、仮に200万円で売却できた場合、199万9999円を譲渡所得として申告しなければいけないのでしょうか?
今年の1月からは事業に使っていないので、その時点で帳簿からはずす(除却)みたいなこと(事業主貸し 1円/車両 1円)をしてはいけないのでしょうか?

実務的なご回答を期待しております。よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

一点書き洩らしていました。

事業用から生活用へ転用なさったのであれば、その時点で除却できます。

問題は転用の事実をどのように証明するのかです。例えば、事業用車両には屋号などを貼り付けているところ、それを剥がしたなどであれば、剥がしたことについて証明するなどが考えられます。走行距離が急変したなども証拠のひとつになるでしょう。

生活用へ転用なさっていないのであれば、前述のとおりです。


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