マンガでよめる痔のこと・薬のこと

ある病院より看護学生の奨学資金制度を受けていました。内容は資格所得後5年間病院に勤務すると返済免除となるということでした。しかし、5年たって返済は240万免除になりましたが、この際に免除金は所得とみなすので所得税がかかるということで40万の所得税の請求がありました。免除となった奨学金は所得扱いになるのでしょうか?雑収入とみなし所得税はかからないという病院もありその病院によって違うようです。正しい解釈を教えてください。

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A 回答 (2件)

【答】=非課税です。


課税されるといった「病院」が経理ミスです。
平成21年11月30日付けで非課税扱いすることに統一されています。

看護学生等に貸与した奨学金に係る債務免除益等の取扱いについて(照会)

平成21年4月から、国立病院機構に属する全国145の病院すべてにおいて、看護学生に対する「奨学金貸与要領」を設けて奨学金制度を実施しております。

奨学金の貸与及びその返還債務の免除は、本件貸与規程及び各病院の奨学金貸与要領に基づき実施するものであって、特定の者に利益を与えることを目的とするなど恣意的に行われるものではないこと、及び奨学金の貸与額についても、上記2(注)のとおり、看護学生が負担しなければならない在学費用を超えるものではないことからみても、適正なものであると考えます。
【答】
 以上のことから、奨学金の無利息貸付け及びその返還債務を免除したことによる経済的利益については、所得税基本通達9-15に準じて課税しなくて差し支えないものとして取り扱われると考えられます。

これについては
独立行政法人国立病院機構(以下「国立病院機構」といいます。)では、病院に必要な看護師又は助産師(以下「看護師等」といいます。)の確保を目的として、「独立行政法人国立病院機構奨学金貸与規程」(以下「本件貸与規程」といいます。)を定め、平成21年4月から、国立病院機構に属する全国145の病院すべてにおいて、看護学生に対する「奨学金貸与要領」を設けて奨学金制度を実施しております。
 この奨学金制度に基づき無利息で奨学金の貸与を受けた看護学生が、卒業後、奨学金の貸与を受けた病院において、看護師等としてその貸与期間相当の期間業務に従事したときは、奨学金の返還債務を免除することとしています。

○奨学金の貸与額は、各病院の「奨学金貸与要領」において、年間40万円から80万円の範囲で定められており(注)、また、それ以外の部分は本件貸与規程と同じ内容となっております。

(注) 看護学生が負担する在学費用について国立病院機構附属看護学校(以下「附属看護学校」といいます。)を例にとると、年間の授業料、教科書代、教育活動費その他実習費等の附属看護学校に支払わなければならない金額は、年間約90万円であり、貸与額は在学費用の範囲内とするようにしています。

【重要】 この場合の奨学金の無利息貸付け及びその返還債務を免除したことによる経済的利益については、課税しなくて差し支えないものとして取り扱ってよろしいか照会いたします。
○この照会によって 非課税扱いとされています。

免除金は所得(経済的利益)は課税しなくて良い。ですから非課税です。ご安心ください。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bu …
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この回答へのお礼

ありがとうございます
もう一度経理と話をしてみます
その結果またご相談させてください

お礼日時:2012/06/20 23:54

>この際に免除金は所得とみなすので所得税がかかるということで…



法人からの贈与は、贈与税でなく所得税の対象で、「一時所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm

>40万の所得税の請求がありました…

どこから請求されたのですか。
一時所得は、自分で確定申告をするものであって、勝手に請求されることはありません。
(240 - 50) × 1/2 = 95万
を給与など他の所得に加算して所得税額を求め、給与などで前払いしてある分を引いた残りを新たに納めるだけです。
95万の増加で 40万にもなるとは、よほどの高給取りでない限り、考えにくいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>雑収入とみなし所得税はかからないという…

奨学金でなくても、雑収入は非課税なんて規定はありません。
年末調整を受けたサラリーマンに所得税が免除されるのは、20万以下の場合だけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

いずれにしても、ご質問文に書かれただけでは情報があいまいな部分もありますので、病院の総務・経理担当者に詳しい説明を求めてみてください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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Q奨学金に税金はかかるのでしょうか

 現在、仕事をしながら社会人学生として大学院に在籍している者です。
 今年度、ある事業団の奨学金に応募したところ、その選考に通り、奨学金を頂けることとなりました。返還の必要がなく、毎月7万円が給与されるものです。(平成20年4月から平成21年3月までの1年間のみ)
 そこで、給与される奨学金についても所得税の対象となるのか否かについて伺いたく、宜しくお願い致します。
 現在の職場からの給与以外の収入として課税対象になるのか、若しくは、奨学金は非課税となるのかが分かりません。
 奨学金が課税対象となれば、奨学金を給与してくれる事業団より、何らかの証明書類を発行してもらい、確定申告をしなければならないのでしょうか。

Aベストアンサー

所得税法第九条第一項第十四号で「 学資に充てるため給付される金品」は非課税所得と定められています。従って奨学金には、所得税と個人住民税は課税されません。

また、相続税法第二十一条の三第一項第一号で「 法人からの贈与により取得した財産」は贈与税非課税財産であると定められています。従って事業団が法人である場合は、その奨学金には、贈与税は課税されません。

また、個人の事業団であっても、金額が年間110万円以下ですから、贈与税は課税されません。

従って質問者は、奨学金に関わる所得税の確定申告も、個人住民税の申告も、贈与税の申告も不要です。

Q奨学金は所得とするのか

今年の4月より国立大学に入るものです。
今日、市役所で転出の手続きをしてきました。
私は「デパート健康保険組合」の被扶養者ですが、その条件に
1年収130万を超えるな
2仕送り額より多く稼ぐな
という条件があります。ここで聞きたいのは
1奨学金はこの「年収」に含めなければならないのかです。
奨学金は本来親の年収が少ない人に支給されるわけですね。奨学金とバイトで学資がまかなえる(=親からの仕送りは不要)となると条件に違反し国保に入らざるを得ない状況になってしまいます。国保は保険料が地域により差があれど被保険者(=私)に対して請求される為私に負担がかかってしまいます。これって本来経済的困窮者を助ける奨学金の意味がなくなってしまうのではと思います。
ちなみに奨学金は所得税法9条14項により非課税のはずです
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8f%8a%93%be%90%c5%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S40HO033&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1

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Aベストアンサー

通常、健康保険での被扶養者要件を見るときは、
その者のすべての収入(課税・非課税を問わず)が130万円未満、
ということを条件としています。
但し、被扶養者が学生であるとき、この「130万円」の中に、
被保険者たる親からの仕送りを含めるか否かや、
あるいは、奨学金を含めるか否かについては、
それぞれの健康保険組合などによって、微妙に取り扱いが異なります。
(健康保険組合の財政事情などにもよります。)

このため、ご面倒でも、
事前に、該当の健康保険組合に詳細を問い合わせた上で
手続きなどを進められるようにおすすめします。

一方、被扶養者が学生である場合でも、
昨今は、被扶養者要件の確認が厳しくなっていますので、
どこの健康保険組合であっても、概ね、
収入要件も含めて、就学中の状況をかなりの程度までチェックします。

したがって、親(被保険者)が子の状況を把握していない、
ということは適切ではありませんし、
また、子のほうも、親に就学中の状況を知らせないことは、
同じく適切ではありません。
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「黙っていればわかりはしない」と考える人もいるでしょうけれども、
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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qシステム購入時の仕訳について

下記ような請求書からシステム購入の仕訳をしたいと思っています。
===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

ハードウェア保守パックは長期前払費用として、その保守の期間内で費用に振り替えていきます。

Q奨学金返済の支出、確定申告でどの科目になりますか?

昨年9月に開業し、初めて確定申告の書類を作っているのですが
奨学金返済による支出をどう扱っていいかわからず困っています。

収入用と支出用の2つの口座を用意しており、
支出用の口座からは保険料や携帯代などが毎月引き落とされるようになっています。
奨学金もその口座から、毎月1万円ほど引き落とされています。

今回、申告書を作るにあたっていろいろ調べて
「奨学金返済は経費にならない」らしいということを知ったので、
「経費以外の支出」として申告しようと思っているのですが
その場合はどういった科目に該当するのでしょうか?

初歩的な質問ですみませんが、
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「経費以外の支出」として申告しようと…

【事業主貸 1万円/普通預金 1万円】

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q期をまたぐ圧縮記帳について

H19.1に建物を111,820,464円で取得しました。
補助金をもらう予定でしたが4月決算時にはまだ補助金が確定
していなかったので通常通りの償却を行いH19.4簿価は
110,713,442円になりました。

H19.10に補助金4,472,818円が確定しましたが、
この際の圧縮記帳の方法について教えてください。
今期から補助金額を引いた取得価額として償却の計算をしたら
いいのでしょうか?
その場合、前期分の償却費が変ると思うのですが
修正しないといけないのでしょうか?

償却奉行というソフトを使用しているのですが、
期中の圧縮記帳に対応していないため
どう仕訳をおこしていいのか悩んでいます。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
・圧縮記帳後の期首簿価=本来の期首簿価-圧縮記帳損金算入額

参考:法人税法基本通達>第2節 国庫補助金等で取得した資産の圧縮記帳
10-2-2(固定資産の取得等の後に国庫補助金等を受けた場合の圧縮記帳)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/10/10_02.htm

このような事例では間違いは避けたいので、関与税理士若しくは税務署に確認しながらの処理の方がよろしいですね。
ご参考になれば幸いです。

こんにちは。
今回のご質問の事例に合致するかは自信がないのですが、圧縮記帳の対象となる補助金等を受ける前事業年度にて交付の対象となった固定資産を取得している場合には、その補助金を受けた事業年度に圧縮記帳が出来るはずです。

ちょっと確認してみましたが、この場合

・圧縮限度額 = 補助金等の額(返還不用額)× 返還不用確定日の固定資産の簿価/固定資産の取得価額
・圧縮記帳後の取得価額 = 本来の取得価額 - 圧縮記帳損金算入額 × 固定資産の取得価額/返還不用確定日の固定資産の簿価
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