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尖閣上陸は いつ だれが 何度来ても まったく問題ありません
そういうメッセージを日本政府は出したいのでしょうか

通訳すると
昔々 領土問題は棚上げにしようね ということにしたらしい 
日本は実効支配してるし この件では立場は上なわけだし
いいでしょ? ある程度は
だから 何かあっても 
知りません 分かりません 何もしません ひたすら 穏便に 穏便に 
ということで 強制送還 という 無条件釈放 でお互いに顔が立つ?

ん? おかしくないですか???
中国が内政をおさえられずに 上陸しちゃって
騒ぎの発端を作っておきながら 捕まえて ただ帰して 
それで引き分けって 計算が合わない
騒ぎは困る 問題は大きくしたくないなら 
出航禁止にすればいいだけ それができずに
行っちゃいました 帰してください お互いのために? 穏便に? 
意味が分かりません
中国の支払うべき代金を 
今つらいので そっちに請求書まわすんで よろしく ?
これって日本が払うものなの?

困るなら 来させないようにするべき
来たら ペナルティーがある 当たり前
日本政府は「普通」に対処すべき

大局的な視点に立って 大きな影響がないように ...
大局的とは たたかれても こづかれても 
いえいえ 気にしてないっす へへへ という意味ですか?

すいません どなたか説明をお願いできないでしょうか
正しい日中関係とはどういうものでしょうか
よろしくお願いします

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A 回答 (4件)

 再質問ですね。

No.3です。

 正しい「日中関係」という、“正しい”とは何なのか。
 政治において、“正しい”とか“正義”という言葉は、『事実』についての情報を「知らない・持たない・見たくない」人たちに、感情論で行動を起こしてほしい時に使われる「扇動・プロパガンダ」の言葉であることが多く、このサイトような不特定多数の方相手の質問に使うのは、不適当かもしれません。

 日中関係において、どのような対応が適当かの判断は、質問者さんに下して頂くとして、尖閣諸島領有権問題の起こりとその背景を説明します。

 1、尖閣諸島領有権問題の発生

 アメリカから日本に沖縄が返還される少し前に、尖閣諸島周辺海域の海底に、有望な海底油田がありそうだということが明らかになり、沖縄返還と前後して、中国・台湾が領有権の主張をはじめました。

 ウィキ「尖閣諸島問題」抜粋
1965年10月:中華民国国防研究院、『世界地図集第1冊東亜諸国』初版出版。尖閣諸島を日本領として扱い「尖閣群島」と日本名で表記。[68]
1968年 6月:5年ぶりに環境調査が行われたが、台湾漁民による乱獲で海鳥が激減していたことが判明。
8月12日:台湾のサルベージ業者が南小島で沈没船解体作業を琉球政府の入域許可を得ず行っていたことが発覚。退去させられたうえに、再度入域許可を得た上で残りを作業を続けたが、この措置に対し中国側および台湾側から抗議は無かった。
詳細は「南小島不法占拠事件」を参照

10月6日:台湾最大紙『聯合報』が記事「琉球尖閣諸島 我国の漁船操業禁止[69]」を掲載。
10月12日 - 11月29日:日本、中華民国、大韓民国の海洋専門家が国連アジア極東経済委員会(ECAFE)の協力の下に東シナ海一帯の海底を学術調査。海底調査の結果、「東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能性がある」ことが指摘される(現在では尖閣諸島周辺にはイラクの原油の推定埋蔵量の1,125億バレルに匹敵する、1,000億バレル以上の埋蔵量があることがほぼ確実とされている)。

1969年 5月:中華民国当局は付近海域の石油採掘権をアメリカのガルフ社に与えると共に、「青天白日旗」を尖閣諸島に掲揚し、世界中の通信社に配信した。
5月10日~5月11日:琉球政府が石垣市に命じて魚釣島、北小島、南小島、大正島、久場島の5つの島に標杭を建てる[70][71]。
中華人民共和国が、中国共産党が現在主張している「釣魚台」という呼称ではなく、日本が主張している通りの「尖閣諸島」と明記した地図を発行する[72]。
7月11日:朝日新聞那覇支局のカメラマンが撮影した尖閣諸島北小島に不法停泊している台湾漁船と漁民の写真が掲載[73]。

1970年 1月:中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第4冊」[74]で、尖閣諸島は日本領として「尖閣群島」という日本名で表記。
7月:台湾籍船をはじめとした外国人の不法上陸や密漁に悩まされていた琉球政府は、出入管理庁の人員ら22名を米軍の支援を受けて尖閣諸島へ送り、違反事件の調査を行った。また、以前から検討されていた不法侵入に対する警告版(領域表示板)を、琉球列島米国高等弁務官の命により琉球政府法務局出入管理庁警備課が7月8日から13日にかけて、魚釣島と北小島に2ヶ所ずつ、南小島と大正島と久場島に1ヶ所ずつ、計5島7ヶ所に建てる。警告版(領域表示板)には、それぞれ英語・中国語・日本語で「警告 此の島を含む琉球列島のいかなる島又はその領海に琉球列島住民以外の者が無害通行の場合を除き、入域すると告訴される。但し琉球列島米国高等弁務官により許可された場合はその限りでない。 琉球列島米国高等弁務官の命による 琉球政府建立す」と書かれている。[71][75][76][77][78][79]
8月31日:琉球政府立法院が尖閣諸島の領有権を主張する中華民国に抗議したうえで、その主張を放棄させるようアメリカ政府と日本政府に対し「尖閣列島の領土権防衛に関する要請決議」、決議第十二号、決議第十三号を採択[63][64][80][81][82] [83][84]。
9月:琉球政府は警察本部の救難艇「ちとせ」を尖閣諸島に派遣し、魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去。米国民政府に保管[12]。
9月10日:アメリカのロバート・マクロスキー国務省報道官は「対日平和条約第3条によれば、米国は「南西諸島」に対し施政権を有している。当該条約中のこの言葉は、第二次世界大戦終了時に日本の統治下にあって、かつ、同条約中ほかに特別の言及がなされていない、北緯29度以南のすべての島を指すものである。平和条約中におけるこの言葉は、尖閣諸島を含むものであることが意図された。当該条約によって、米国政府は琉球列島の一部として尖閣諸島に対し施政権を有しているが、琉球列島に対する潜在主権は日本にあるものとみなしている。」としたうえで、「主権の対立がある場合には、右は関係当事者間で解決さるべき事柄であると考える。」と述べる[85]。
同日 : 琉球政府は「尖閣列島の領有権および大陸棚資源の開発権に関する主張」という声明を発表[46]。
9月17日:琉球政府は、「尖閣列島の領土権について」と題して[46]尖閣列島の領土権に関する声明(琉球政府声明)を発表する[64][81] [86]。

1971年6月11日:中華民国(台湾)が尖閣諸島の領有権を主張。
6月17日:沖縄返還協定に調印[87]。また、沖縄返還協定に付随している「合意された議事録」において、「第1条に関し、同条2に定義する領土は、日本国との平和条約第3条の規定に基づくアメリカ合衆国の施政の下にある領土であり、1953年12月25日付けの民政府布告第27号に指定されているとおり、次の座標の各点を順次に結ぶ直線によつて囲まれる区域内にあるすべての島、小島、環礁及び岩礁である。北緯28度東経124度40分北緯24度東経122度北緯24度東経133度北緯27度東経131度50分北緯27度東経128度18分北緯28度東経128度18分北緯28度東経124度40分」としており、尖閣諸島はこの区域内にあるため、沖縄返還協定の第1条の2に定義する領土に含まれている[87][88][89][90][91]。なお、この沖縄返還協定の返還領域に関する表現について、尖閣諸島での紛争に巻き込まれたくないアメリカ側は、日本側が主張する経緯度線で返還領域を示す方法に難色を示し、「奄美返還協定の対象地域を除く北緯29度以南の南西諸島」と表現する案を示していたが、最終的に、日本側が尖閣諸島の地名及び沖縄返還協定本文での返還領域掲載を譲ったうえで、沖縄返還協定付随の合意議事録に経緯度線で返還領域を示すことでアメリカ側と合意している[92][93][94]。
9月 : 国士館大学助教授奥原敏雄(国際法)が雑誌『中国』1971年9月号に「尖閣列島の領有権と『明報』の論文」を発表[46]。
12月30日:中華人民共和国が尖閣諸島の領有権を主張。 同国外交部声明で「早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域にふくまれて」いたと発表した[46]


2、中国・台湾の領有権主張に対する日本政府の対応
 
 自民党政権下の日本政府は、

・1979年5月17日:海上保安庁は、魚釣島に仮設ヘリポートを設置するため、第一管区海上保安本部釧路海上保安署所属の巡視船「そうや」を派遣。仮設ヘリポートについては後に中華人民共和国の抗議があり、日本国政府が独自に撤去した。
・1996年10月:台湾・香港の活動家等が乗船する小型船41隻が領海侵犯。 4人が魚釣島岩礁に上陸。

・3月24日:日本の海上保安庁の警備の隙を突いて中国人活動家7名が領海侵犯し魚釣島に不法上陸したが、沖縄県警察本部は全員を出入国管理法違反(不法入国)の疑いで現行犯逮捕。 上陸した活動家などが逮捕されたのはこれが初めてである。


 尖閣諸島問題の始まりは、海底油田がありそうだということで、中国・台湾が領有権を主張し始めたことから始まっています。
 油田がないならば、領有権の主張はなかった。つまり、基本的に「お金」の問題です。
 中国・台湾の政治家が、石油があるなら、とりあえず領有権主張をしておけば、経済的利益が転がり込む可能性が高いとして、取りあえず主張したと見られます。

 尖閣諸島の海底油田・東シナ海の海底ガス田(日中の排他的経済水域=EEZの重複設定海域)の開発に当たっては、日本単独ではできず(沖縄側には深い海がありお金が掛かる。)、日中協力して上海周辺までパイプラインンを引くしかありません。
 そのため、台湾は無視できても、中国の主張は無視できないので(無視すると石油開発そのものが、不可能になってしまう。)、ヘリポートを撤去したり、不法上陸した者を裁判にかけないことで、自民党の日本政府は実効支配はするものの、日本の統治権を封印し、中国側の顔を立てました。

 この時点で、
A.日本は、中国と石油の共同開発をするという意思表示をした。
B.中国に、日本が統治権を行使しないという既得権を与えた。
 となります。

 注意:1973年・1979年 オイルショック:日本経済は大混乱し、石油の確保が政治の最重要課題となった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AA%E3%82%A4% …

 
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日中関係以前の問題です。

不審者の正体をしっかり取り調べるのが国の務めです。例えば、日本人を拉致しようと企んでいる工作員の可能性だってある。遭難して救助を求めた漁船の乗組員の可能性だってある。エルトゥールル号遭難事件の例もあります。

領土問題とか関係なく、不審者として取り調べる義務が警察にはある。

ひょっとしたら亡命を図るチベット人の独立運動家だったかも知れない。もし中国当局に引き渡して拷問されてもいいんですか?

尖閣諸島だからといって、中国の言いなりにほいさっさと釈放するのでは法治国家ではない。

そういう馬鹿げた前例を作ると、中国人の振りをして国際テロリスト、共産スパイ、麻薬の密売人、武装スリ団、脱北者、ボートピープルが続々と尖閣諸島にやってきますよ。

野田政権は想像力が足りなさ過ぎる。想像力がないから「想定外でした」と言い訳をすることになります。想像力の無い権力者ほど恐ろしいものは、この世にない。
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自国を守るための経費でないでしょうか。



< 昔々 領土問題は棚上げにしようね ということにしたらしい 
日本は実効支配してるし この件では立場は上なわけだし
いいでしょ? ある程度は >

棚上げは良い事ありません。今から20年もすれば、中国は空母を何隻も建造し
アメリカに匹敵する国力・軍事力の有る国になります。

その時日本は、南沙諸島のフィリピンのように中国の艦船に囲まれ
見ているだけしか出来ない国に成ります。

問題は根本的に尖閣諸島の帰属が中国にしては、納得してない事に有ります。
小さな尖閣諸島のために日中がいがみ合うのは良くありません。

これの解消のため、国際的な場で決着を付けるのが
国際紛争を武力に拠らない日本の執るべき解決の道だと思います。

そこで、国際司法裁判所で判断して貰うのが良いと思います。

国際司法裁判所に “中国は尖閣諸島が自分のものだと云うな”と提訴するのです。
一応実効支配されている中国としては、これに応じない訳が無いと思います。

応じればそこで、日中が自分のものとする論拠を述べたら良いと思います。
応じなければ、日本の占拠を国際的な場で黙認した事になるように思います。

どうでしょう。
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”中国が内政をおさえられずに 上陸しちゃって


騒ぎの発端を作っておきながら 捕まえて ただ帰して 
それで引き分けって 計算が合わない”
   ↑
押さえきれないのではなくて、中国が画策しているのです。

”中国の支払うべき代金を 
今つらいので そっちに請求書まわすんで よろしく ?
これって日本が払うものなの?”
   ↑
通常の不法入国なら、送料は不法入国に支払わせます。
金が無かったら、仕事させます。
この場合も、同じようにやるべきです。
どうして特別扱いするのか。

”正しい日中関係とはどういうものでしょうか”
   ↑
日本が核武装して、中国と対等に外交を繰り広げることです。
武力をバックにしない外交だから、弱腰に
ならざるを得ないのです。
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