あと、１ヶ月ちょいで・・・公務員のボーナス

Question

あと、１ヶ月ちょいで民間人には全く理解不能な公務員達のボーナスが支給される。

全く生産性を上げなくてよい団体で尚且つ、今だに地方職員は縁故に
よる採用が有るとささやかれている。
更に民間企業の様に書類整理やその他の業務での簡素化を図ることや
改善をしていこうという姿勢が全くない。
それにより、人口が徐々に減っていってるにも関わらず、『忙しい忙しい』を連発
する頭の弱い人達！！

こんな連中に我々納税者の血税を貪り食われて腹が立ちませんか？
更に公務員法だか！？何だか知らないが！通常給与以外に公務員にもボーナス
なるものが出る事にも腹が立つ！奴らは公務員法が有るからそれに
従って出してる貰ってると言うだろうが！民間人の私からすれば、理解不能である。

まず、民間企業ならば、その企業の収支がプラスで無ければボーナスは
出ないもしくは極端に少ないのが当たり前なんだが、奴らの母体である
各都道府県もしくは市区町村で黒字の所があるか？有るかも知れないが
極少数であろう！
国家公務員もそうだが現状、国家予算の半分しか税収が無いんだよ！

【Q１】・これ可笑しいと思いませんか？

(1)納税者（民間）の平均年収が４００万円ちょいだそうです。（地域差はかなり有ります）
(2)国家公務員の平均年収は６６２万円
(3)地方公務員の平均年収７２８万円
(4)独立行政法人の平均年収７３２万円
上記数字で何か見えて来ませんか？
【Q２】・税金を無駄使いしてる奴ら程、給与が良い様に思うのは私だけ？

確かに警察とか消防や自衛官・海保その他危険を伴う治安や国防を担う方々は
別として、この格差はないどろう！？
更に一般職員で手が回らないとかで、短期の職員をパートで雇ってる部署もあるらしいです。
短期職員は我々民間企業並みの時給だそうだ！

この事に関して民主党はメスを入れようとしたが返り討ちに有った。
消費税は半永久に徴収されるであろう益々税率が増えて！！
奴らはたった２年間しかも７％しか減額されないようだ！

ま～普通に試験を受けて入っている方が大半だと思いたいが！
それにしても格差が有りすぎて民間をバカにしているとしか考えられない。
また、目に見える給与は公開されているが、実は時間給に直したら凄い
格差が有ります。
公務員の平均年間休日約１５０日
一般企業の平均年間休日約１１２日

【Q３】・一年の内、約半分しか働いていない連中に我々納税者の１．８倍近い給与は
多すぎると思いませんか？

以前、営業先の顔見知りの公務員にこのような質問をした事が有りますが
その公務員が言うには『一般も公務員の給与水準に合わせればいい』って
言ったバカでした。こんなことしてたら日本が沈没するわ！

【Q４】・あくまで理想で構いません、公務員の給与がどの水準まで来れば納得で出来ますか？

hanachant · Accepted Answer

【Q１】・これ可笑しいと思いませんか？
赤字のところは、ボーナスをさげてもいいと思う。特に政策の失敗があったところは。彼らは議員らのせいというだろうが、第三者機関で労働形態を検証すべきだろう。

(【Q２】・税金を無駄使いしてる奴ら程、給与が良い様に思うのは私だけ？
何かした方が目立つし、箱物でも作った方が個人の業績があがる。市民利用率と採算を検証して、過去の行動の結果責任をとらすべき。

【Q３】・一年の内、約半分しか働いていない連中に我々納税者の１．８倍近い給与は
多すぎると思いませんか？

現業職などはもっと下げるべき。
能力評価をもっと極端にすべき。

【Q４】・あくまで理想で構いません、公務員の給与がどの水準まで来れば納得で出来ますか？ 
国家公務員上級職(今は総合職？)、いわゆるキャリア組の給与は高いとは思いません。彼らは一応選ばれた人間で能力も高いから。しかし、能力主義で、降格も、非キャリア組からの抜擢ももっと積極的にすべき。地方公務員の給与は国家公務員に比べて高すぎる。
国家を担う能力のある人材は、給与面で優遇しても良いが(大企業管理職以上の給与)、天下りや渡りは厳密に規制すべき。関連財団などはもっと減らしできる限り民間に委託すべき。天下りでトップがいつもきたらその団体の職員はやる気をうしなうし、行政との癒着の原因になる。
一般の職員は、民間よりほんの少し上程度(中堅企業並み)

eextu9 · Answer

他人の収入をうらやむ気持ちはわからなくも無いですが・・・

あまりかっこいいことではないですねっ^^♪♪♪

それに、自分の払った極少額の税金がどれほどその人たちの収入に含まれているのかを考えたら、とても恥ずかしいことだと思いますがいかがですか？

blackhill · Answer

公務員の給与や休日については、第3者機関である人事院が民間準拠の原則に従って勧告することになっています。その際、用いられる統計資料は、個人情報以外、殆ど公開されています。したがって、その仕組みやデータについて疑問や課題を指摘することが建設的な議論のもとになると考えられます。

その点、今回の質問には理解できないところがあります。

たとえば、Q1で民間給与と比較を試みていますが、民間給与の数字は国税庁の民間給与実態調査をそのまま使っています。このデータには、国税庁が次のような使用上の注意をつけています。

【注意】　集計に当たり、パート、アルバイト、正規・非正規等といった給与所得者の従業上の地位は区分していない。
　この調査は民間の給与所得者の給与について源泉徴収義務者（事業所）の支払額に着目し集計を行ったものであり、その個人の所得全体(※)を示したものではない。 
(※)　複数の事業所から給与の支払を受けている個人の給与の合計額、給与以外にも所得を有する個人の所得の合計額等

公務員の給与が高いというのは、正規職員のことですね。それなら、民間についても、正規職員だけの数字が必要です。ところが、このデータは源泉徴収された全員を対象としているので、パート、アルバイト、定年後再雇用者など給与を支払っている者すべてが含まれています。また、複数の事業所から給与を受け取っている者は、それぞれ別個に集計されています。たとえば、身内が数か所の公立学校の非常勤講師をしていますがそしれぞれ別個に源泉徴収されています。

ただ、年齢、経験、学歴、勤務年数などの点で比較的公務員に近いと思われる公益事業（電気、ガス、水道）従業者の給与を見ると約700万円になっているので、民間準拠は嘘ではなさそうです。

給与についての公的統計として、これ以外に賃金構造基本統計（賃金センサス）がありますが、これも正規/非正規の区別がありません。

そこで、人事院では民間給与実態調査を、人事院勧告前に実施し、その結果に基づき、職種、役職、年齢、学歴、勤務地別の賞与こみ給与の数値を把握しています。本年の調査では、公務員給与とほとんど差がなかったことが明らかにされています。しかし、財政悪化の対策として、年間一人あたり約50万円のカットが実施されたことはご指摘の通りです。

Q"　公務員の平均年間休日150日というデータを確認できませんでした。平均ということは、多い人なら休日が180日、少ない人で120日ぐらいの見当でしょうか。警察、病院、消防のようなシフト勤務ならともかく、ちょっと信じられない数字ですね。

なお、ラスパイレス指数でみると、同じ年齢の地方公務員は国家公務員より若干低くなります。引用された数字には、国家公務員の諸手当が抜けているということはありませんか。

siratamazenzai · Answer

貴方の給与基準は貴方達の勤める会社が社則で決めています。
その社則に国や地方自治体が合わせなければならない理由がない。
自分の努力で自分の会社の社則を良いものに直接変えてもらえば、それでよろしいかと。

harenshiba · Answer

一口に仕事と言っても、職種はいろいろとあるので、職種の違いを考慮しない単なる平均値を比較しても、あまり意味は無いように感じます。

類似職種同士で比べてみないと、なんともいえません。

ですが、生産性のキーワードでみると、民間と比べ公務員は甘すぎるという点には激しく同意です。中途採用、解雇、アウトソーシングなどをとりいれて、もっと積極的にコスト削減すべきではあるでしょう。規制緩和を進めれば公務員の仕事は減るし、民間は活性化するしで、万々歳なのですが。

rikukoro2 · Answer

>あと、１ヶ月ちょいで民間人には全く理解不能な公務員達のボーナスが支給される。

いや、民間でも普通に大手企業などボーナスはあります。

>更に民間企業の様に書類整理やその他の業務での簡素化を図ることや改善をしていこうという姿勢が全くない。

部署によってはあります。ただ単に簡素化や改善を計ろうとしない部署が民間に比べ圧倒的に多いだけです

>通常給与以外に公務員にもボーナスなるものが出る事にも腹が立つ！
　自分はボーナスに関しては、それは質問者の言うことは理不尽だと思います
　ボーナスを無くしても月々の給料が多ければ同じ事です。
　　あとボーナス支給額に関しては民間と大きな開きはありません
　民間と一番差が多いのは『退職金』そして月々の給料です。

※国家公務員の退職手当と共済年金の独自加算を合わせた２０１０年度の退職給付は２９５０万３千円
　
　なのでボーナス支給だけを文句いうのは理不尽です。
　退職金および　月々の給与も含め総支給額で文句を言うべきです

sinntyann · Answer

そのバカの言ったことが本当だと思いますよ。
今、車を買う、家を建てる、などの時、何も考えないで買えるのは、公務員。
その公務員の給料を下げれば、今度、誰が、車や、家を買ってくれますか。
いま日本のGDPはまだ、６００兆はあるわけです。それは何処にありますか。
一部のお金持ちが持ってます。大企業も、２千億も、５千億も利益を上げてます。
確かに、ソニーや、シャープ、パナなど赤字の企業もありますが。

大企業で言えば、利益の、半分とは言わなくも、１/３位を、下請けに流してやってたら、こんなに不景気なならなかったんじゃないかと思います。
つまり、国全体の金が、内需に向けば、景気は良くなると思います。
だから、公務員のを下げるのは反対。民間の給料を上げることに全力を注ぐべきです。
でも、どこかのお偉いさんは、税金を上げることに全力で向かってくれるものだから、もっと景気が下がっちゃうんだろうね。

あと、１ヶ月ちょいで・・・公務員のボーナス

【Q１】・これ可笑しいと思いませんか？

他人の収入をうらやむ気持ちはわからなくも無いですが・・・

この回答への補足

公務員の給与や休日については、第3者機関である人事院が民間準拠の原則に従って勧告することになっています。

この回答への補足

貴方の給与基準は貴方達の勤める会社が社則で決めています。

一口に仕事と言っても、職種はいろいろとあるので、職種の違いを考慮しない単なる平均値を比較しても、あまり意味は無いように感じます。

>あと、１ヶ月ちょいで民間人には全く理解不能な公務員達のボーナスが支給される。

この回答への補足

そのバカの言ったことが本当だと思いますよ。

この回答への補足

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