回答お願いします。今月から従業員を雇っています。  妻に専従者給与を渡すさい、給与明細は必要ないとみたのですが、 従業員の場合は給与明細は必ず必要でしょうか? 現金手渡しの時は領収書をもらい、 振込みなら、控えを保管しとけば問題ないのでしょうか?問題なら、給与明細のフリーソフトなどを使い作成しようとおもいますが、難しくないでしょうか? 従業員を雇ったら賃金台帳とゆうものも必要でしょうか?  また、月末〆の翌月17日払いです。月末の? 仕訳としては、借/給与賃金 貸/未払金   翌月支払いのときに、借/未払金 貸/現・預金でよいのでしょうか。 外注費のときはこのようにしているのですが、、 回答おねがいします。

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A 回答 (5件)

>請求書がなくても大丈夫なのでしょうか?義務ではないのでしょうか? 



 請求書がなくても貴方が相手に支払をする分には構わないのですが、こちらで支払明細を作成して相手に確認してもらう方法も認められます(相手の確認印やサインをもらっておくといいです)。
 しかし「請求書をよこさないと支払わないよ」と言えば、相手にとってビジネスマナーとしての義務になります。

 税務調査があったときに架空経費ではないかと疑われる原因にもなりますので、現金で渡しているなら領収書はもちろんもらってください。
 また消費税の免税業者と察しますが、課税業者になった場合は、仕入れ控除の適用を受けるためには請求書等の保存が必要です。「請求書等」は領収書でもいいことになっていますが、極力、請求書ももらっておいたほうがいいです。
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この回答へのお礼

詳しく回答していただきありがとうございました。

お礼日時:2012/12/16 21:47

賃金台帳・源泉徴収簿は税務署に提出するのではなく、一定期間(7年)保存すべきものとなっています。

パソコン内にデータとして保存していいのですが、消えないとも限らないのでプリントしておくとなおいいでしょう。税務調査で指示があったときは見せられるようにしておきます。

提出するものは源泉徴収票などの法定調書です。

源泉徴収票とその提出範囲
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm

源泉徴収票を同じ内容の「給与支払報告書」を市区町村へ翌年1月末までに提出してください

法定調書、法定調書合計表について

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

(No.2より)

この回答への補足

パソコンとコピーで保管しようとおもいます。  質問と関係ないのですが、あと一つ回答ねがいます。 11月は外注費を支払うのですが、現金手渡し予定です。 今までの外注さんは請求書を発行してもらい、報酬を振り込みしていました。今回11月の外注さんは請求書発行をしてもらってないのですが、請求書がなくても大丈夫なのでしょうか?義務ではないのでしょうか? 

補足日時:2012/12/12 19:41
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源泉徴収したり、健康保険料を天引きしたりするような場合は明細の交付がそれぞれの法律で義務付けられています。


労基法には明細発行義務はありませんが、賃金台帳の整備義務があり(108条)、労働時間なども記録・保存しなければなりません。法令上の問題だけでなく必要になる場合もありますよ。

で、明細を出すのは社会常識でもあります。
出勤日数や労働時間、賃金などは毎月、明細を発行すべきでしょう。信義則として。

ps
労災加入は必須ですから必ず保険料を払って下さい。
後からだと利息とか、場合によってはペナルティを取られますよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2012/12/16 21:48

給与明細の発行について



いちおう、義務があるみたいです
(参考)
http://paystubtowa.azalio.com/post_1.html

フリーソフトでもいいし、エクセルで簡単な書式をつくってておいても十分です。
源泉徴収簿・賃金台帳は法令で義務付けられています。

>また、月末〆の翌月17日払いです。月末の? 仕訳としては、借/給与賃金 貸/未払金   

当月労働分の対価として翌月17日支払と明確に決まっているのであれば、
お書きのように
月末    給料賃金/未払費用
翌月17日  未払費用/現金預金
が適切です。
 しかし簡易的に、支払ったときだけに  給料/現金預金
でもいいでしょう。どちらかの方法を継続して行ってください。

>現金手渡しの時は領収書をもらい、 

給料に領収書はなじみにくいので本人のサインでももらっておくといいでしょう。(信頼できる社員であればそれも省略することもあります

この回答への補足

詳しく回答していただきありがとうございます。 所得税法では義務なのですね。  国税庁ホームページから源泉徴収簿をダウンロードしたのですがこちらは、提出するのでしょうか? 賃金台帳もダウンロードしたのですが毎月記入しパソコン保管とゆうかたちでよいのでしょうか?

補足日時:2012/12/12 11:58
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>従業員の場合は給与明細は必ず必要でしょうか…



給与明細の交付義務を定めた法令類は存在しません。
とはいえ、もらう側としては、明細も分からないのでは雇用主に対する不信感が募ることでしょう。

法令類で義務づけられているのは、年末 (翌年早々でも良い) または退職時に「源泉徴収票」を交付することだけです。

>現金手渡しの時は領収書をもらい…

現金手渡しはいっこうにかまいませんが、給与に領収証は馴染みません。
あなたのほうで支払台帳を用意して、そこに従業員の判子を捺してもらうぐらいです。

>従業員を雇ったら賃金台帳とゆうものも必要でしょうか…

それは当然必要です。

>仕訳としては、借/給与賃金 貸/未払金…

給与に未払金の概念はありません。
支払日に計上するだけで良いです。

というか、給与で未払というのは定例の支払日に支払ができないときの話です。
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この回答へのお礼

詳しく回答していただきありがとうございました。

お礼日時:2012/12/16 21:49

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Q個人事業主 開業費

3月から個人事業主になります。
で1-2月中に備品等の購入・事務所の敷金・前家賃など払うのですが、
個人事業主でも開業費として繰延資産に経費計上できますか?

当方、2月中に個人事業主申請します。
この場合、個人事業主申請前(1月中)に使った経費は、
創業前でも開業費としてみなしてもらえますか?

Aベストアンサー

 
「開業費は、会社の設立後営業の開始のときまでに支払われた開業準備のための費用であるから、このなかには、土地建物等の賃借料、広告宣伝費、通信交通費、事務用消耗品費、支払利息、使用人の給料手当、保険料、電気・ガス・水道料等の費用のすべてが含まれることとなる。」

以上「企業会計原則」に対しての「連続意見書」の一部です。

開業までの事務所賃貸料は開業費にできるようです。
しかし、敷金は賃貸契約終了時に精算されるものですので、すなわち「預け金」です。相手に預けている金額が、経年によって減少するというわけではありませんから、経費として計上されること自体に疑問が生じます。
 残念ながら、敷金額は「繰り延べ資産」には、ならないですね。
資産勘定にあがります。

Q子供に給与としてお金を出そうと思いますが、専従者給与なのか従業員給与なのか判断ができず困っています。

美容室を個人経営しています。今まで、自宅で経営していましたが息子夫婦と一緒にすることになり、自宅での経営を辞め、新しく店舗を作ることにしました。店舗の名義は私名義で、半分を店舗、半分を息子夫婦の住居としています。その場合、息子夫婦に渡す給与は専従者給与になるのでしょうか?それとも、従業員給与になるのでしょうか?生計は事実上別としていますが、私名義の店舗兼住居に息子夫婦が住んでいますので判断がつけにくいです。確定申告の提出期限も近く、専従者給与となるならば、届出もしないといけません。その場合、給与としては申告できません。どうか、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>生計は事実上別としていますが…

「生計が一」とは、必ずしも一つ屋根の下に寝泊まりすることを言うのではありません。
お母様 (お父様?) と一緒に仕事をする以上、生計は一と考えられるでしょう。
専従者給与です。

>確定申告の提出期限も近く、専従者給与となるならば、届出もしないといけません…

月曜日はもう 2月 25日です。
年末ぎりぎりに専従者となったのでない限り、昨年分の申告に、今から専従者の届け出は間に合いませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q個人事業主の開業届について教えて下さい!

これからアマゾンで継続的に商品を販売しようと考えているのですが、

個人事業主の開業届について疑問に思っていることが2点あります。


質問1、

個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?

勿論、他社とは被らない名称にします。


質問2、

個人事業主の開業届をした場合と、

開業届けをしない場合、

税金面はどうなりますか?

届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?


ご存知の方がいらっしゃいましたら、

お手数ですがご教授のほど宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>個人事業主の開業届をせずにアカウント名をOO店と表示しても良いのでしょうか?
問題ありません。

>個人事業主の開業届をした場合と、開業届をしない場合、税金面はどうなりますか?
変わりません。
個人事業主は開業届を提出することとされていますが、仮に出さなかったとしても税金面でどうこうはありません。
ただ、青色申告(「青色申告特別控除」が受けられる)するなら、開業届を出す必要があるでしょう。
それに加え、「青色申告承認申請書」の提出も必要です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/02.pdf

>届出をしないと経費を計上できないなどという事になるのでしょうか?
いいえ。
そんなことはありません。
前に書いたとおりです。

Q個人事業主が支払う青色事業専従者給与と税金について

個人事業主が支払う青色事業専従者給与と税金について

現在個人事業を営んでおり、従業員として親が1名います。
現在の経理上は

 総収入       1000万円
 青色事業専従者給与  480万円(月30万円+賞与120万円)
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となっています。

来年度に向けて青色事業専従者給与の見直しを行いたいのですが、
見直しの理由として
親は同居であり事業と親の収入をトータルして
家族全体で1円でも税金を安くしたいと考えています。

その場合

 総収入       1000万円
 青色事業専従者給与  320万円(月20万円+賞与80万円)
 その他経費      300万円

にした場合と、現状では税金(所得税、源泉徴収税、事業税など)は
どの様に変わるのでしょうか?

または、他に税金を少なくする方法がないかご教授下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。

現状

所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=117万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・38万円)=292万円

(1)117万円×5%=58,500円
(2)292万円×10%-97,500円=194,500円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=122万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・33万円)=297万円

(1)122万円×10%=122,000円
(2)297万円×10%=297,000円

事業税

(1000万円-300万円-480万円-290万円)×5%=0円

仮定
所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-320万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=277万円
(2)親     (320万円-給料控除・114万円)-(基礎控除・38万円)=168万円

(1)277万円×10%-97,500円=179,500円
(2)168万円×5%=84,000円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-320万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=282万円
(2)親     (320万円-給料控除・114万円)-(基礎控除・33万円)=173万円

(1)282万円×10%=282,000円
(2)173万円×10%=173,000円

事業税

(1000万円-300万円-320万円-290万円)×5%=45,000円

控除関係といたしましては、国民健康保険・国民年金等・生命保険等があると思いますが
その金額により税金は、かなり金額が違ってきますのでこの計算自体意味がないかも・・・
あと、事業税も業種によって税率が違います。

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。

現状

所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=117万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・38万円)=292万円

(1)117万円×5%=58,500円
(2)292万円×10%-97,500円=194,500円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=122万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・33万円)=297万円

(1)122万円...続きを読む

Q個人事業主、開業に関して

個人事業主になるにあたって詳しい方、教えてください
主にヤフオク、ネットショップ等の小売業をやりたいのですが
もし、その他の業種(例えばサイト運営の収入、自作CD販売等の収入、情報起業的な収入、広い意味でフリーランスとしての個人事業主としての収入)など幅広く手を出した場合もまとめて個人事業主として申告するんですか?
それとも業種の内容によって別々に開業しなければいけないんでしょうか?

Aベストアンサー

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申告しているだけなんです。

 事業をしている方は、法人と個人事業主の2種類が有る事は、callas_mrさんもご存知だと思います。この違いですけど、法人の場合は開設時に法人登記をします。この際に事業内容を記載して登記します。ですから基本的には登記した事業内容以外はしてはならない事になります。もし登記した事業内容と違う事業を行う場合は、事業内容の変更登記をする事になります。そして全ての事業内容の売上を纏めて申告する事になります。

 ではcallas_mrさんの場合に相当する個人事業主はどうかですよね。個人事業主の場合は、税務署に「個人事業主の開業届け」を提出して始める事になります。この「開業届け」には事業内容を記載する欄がありますよね。ですから、一応記載はします。しかしこの「開業届け」は法人の登記式に法的規制がある物ではなくて、単に「私は事業を始めます」と公に宣言する様な意味合いの物でしかないんです。したがって一応の事業内容を記載してて有っても、記載した事業内容と違う事業をしても法的に云々言われる事は有りません。それと個人事業主の場合はサラリーマンの1年間の給料を会社が肩代わりして申告しているのと同様で1個人の1年間の収入を申告する内容なので、色々な事業内容を行なったとしても纏めて個人事業主(正確には1個人)として申告する事になります。

 確定申告書を見ていただくとお解りになると思いますけど、事業所得として記載する欄と給与所得として記載する欄が有ります。収入の得方が事業としての収入なのか給与としての収入なのかによって記載欄が違うだけで、1個人の全ての収入を記載すいる事になります。ですから今回の質問の回答は、「どんなに幅広い事業を行っても個人事業主なら個人事業主として申告する」になります。(正確には、1個人(個人事業主ではなくて)としての収入を申告する事になるんですけど・・・・)

 私の場合を例にすれば、私は薬局を経営している薬剤師です。ですから事業収入は薬局の売上と言う事になります。それ以外に某出版社の契約カメラマンと役所の仕事として学校薬剤師等の仕事、薬局の売上が低い為夜はコンビニでのバイトをしています。これらの申告ですけど、本来は正しいのかどうか解りませんけど、薬局での収益と契約カメラマンの収益は事業所得・学校薬剤師の給与とコンビ二のバイトは給与所得として確定申告書に記載して申告しています。callas_mrさんもこの様にすれば良いと思います。

 以上何かの参考になれば幸いです。

 callas_mrさん こんばんは

 日本の法律では、仕事をして得られた対価(給料や売上)に対しては税金を払うと言う法律になっています。したがって業種・形態に拘らず得られた収入に対してはきちんと申告して税金を払わないとなりません。これを怠る事を「脱税」と言います。したがってどんな形態であれ収益があれば、申告はしなければなりません。ところでサラリーマンの場合は多くの方は個人的に申告して無いでしょうけど、それは会社が肩代わりして社員の個別収益(この場合は「給与」ですけど・・・)を申...続きを読む

Q同居の親族を専従者ではなく従業員として雇いたい場合

同居の親族を専従者ではなく従業員として雇いたい場合


個人事業主です。
姉夫婦と同居ですが、姉の夫を従業員として雇いたいと考えています。

専従者の場合は『生計を一にする』とありますが生活費はそれぞれ別です。
できれば一般の従業員として雇いたいんですが、
同居の場合は『あきらかに生活が別であることを証明できれば』とどこかで読みました

1.この『あきらかに』とは具体的にはどのようなことでしょうか
住民票の世帯が別だとかそんなことではないですよね?

2.親族であることを隠して赤の他人として従業員で雇った場合、ばれますか?
姉の夫なので戸籍を調べたとしても私の戸籍には載っていませんよね?
何かちがうものでわかるんでしょうか

3.専従者ではなく一般の従業員として雇う方法はありますか?
別居するしかないんでしょうか

Aベストアンサー

>1.この『あきらかに』とは具体的にはどのようなことでしょうか…

例えば、電気やガス水道などが独立して支払われていることです。
まあ普通の一軒家ではこれらを分離することは通常できませんが、母屋と離れというような形だと別々に契約することもできる場合があります。

>住民票の世帯が別だとかそんなことではないですよね…

はい、あくまでも生活の実態を見ます。

>2.親族であることを隠して赤の他人として従業員で雇った場合、ばれますか…

ばれるばれないの問題ではなく、税法の定めるところにしたがって正直に申告するのが確定申告の基本。

>何かちがうものでわかるんでしょうか…

給与支払い報告書等に記入する住所が同位置であれば、税務署はとうぜん関心を持つでしょう。

Q個人事業主として開業するか? 契約社員か?

あまり詳しくないので教えてください。

3月いっぱいまでSEの派遣社員として働いており、就職活動を行ってきました。

最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との契約で迷っています。

個人事業主としてお給料を貰うか、契約社員として毎月固定給を貰うか。
契約社員の場合は社会保険に入ります。

個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです。

ただ契約が11月末までで延長の可能性はあるのですが、確定ではありません。
契約が切れた後に個人事業主として仕事を続ける保障もないです。(派遣で仕事があればそっちに行ってしまう為)

たった4ヶ月だけでも個人事業主として開業した方がお得なのでしょうか? ちなみに交通費が月に4万くらいかかります。。

ぜひアドバイス頂けたらと思います。

Aベストアンサー

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

一方、仕事場所が会社の指定したところで、仕事時間も会社で決められたとおりなどと言うなら、「雇用」であり社員です。
税法上は給与所得。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>個人事業主とした場合の方が、お給料が7万円ほど高いです…

後者の就業形態を個人事業主と称しているのなら、「偽装請負」と言われるもので、税法面や雇用保険等の観点から好ましくありません。
素直に社員として契約しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>個人事業主としてお給料を貰うか…

個人事業主に「給与」はありませんけど。
八百屋さんが大根を100円で売っても、その 100円は「給与」とは言いませんよね。
100円は事業の「売上」です。

>最近、仕事がきまりましたが、案件を紹介して頂いた会社との…

どのように仕事形態でしょうか。

個人事業主なら、仕事をする場所は自宅もしくは自分の事業所ほか自分で自由に設定、仕事をする時間も自分の好きな時間帯に。
税法上は事業所得。
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した...続きを読む

Q親族を、専従者給与と一般従業員給与どちらにするか

自営業を営んでおり、今まで1人で業務を行ってきました。
数年たち、少し忙しくなってきたのと売上もあがってきたので、

母親(別居で一人暮らし・遺族年金受給者)に少し手伝ってもらおうと思います。

その場合は、
「専従者給与」として給与を支払えばよいのでしょうか?
別居の場合は、専従者給与ではなく
「一般の従業員」として給与を支払うことになるのでしょうか?

どちらもできる場合は、
どちらの方が、税金面でのメリットがあるのでしょうか?
またデメリットは何かありますか?

ちなみに、母親に一定額の仕送りをした場合は、
所得税申告の際に、扶養家族とすることは問題ないでしょうか?

その他、注意点などありましたら教えて頂けるとありがたいです。

素人なので、制度がよく理解できておらずに基本的な質問ですみません。
節税はしたいのですが、脱税はしたくありませんので・・

何とぞ、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにしてる者で年間所得が38万円以下の者」です。
 ここで生計を一つにしてるとは、同じ屋根の下で暮らしてる必要がなく、生活費を送金してるなどで同じ財布から出てるお金で暮らしてるという状態をいいます。
 あなたが親族に103万円以内の給与を支払ったとします。この方の給与所得額は38万円ですので、控除対象扶養親族になれます。

ここで、その親族にあなたが仕送りをしてるとなると「生計を一つにしてる」ことになります。
生計を一つにしてる親族への給与は事業所得の計算では経費にできません。
冒頭の「1」に戻るわけです。

仕送りをしてるというなら「生計を一つにしてる」ので、給与を払っても経費にできない。
仕送りなどしていなくて、生計を一つにしてない親族なら給与支払いをしても経費にできます。

給与を払っておいて、それを経費にする。
さらに仕送りをしてるので生計を一つにしてるので控除対象扶養親族にするという「両方とも」は駄目です。

参考条文は所得税法第56条(事業から対価を受ける親族がある場合の必要経費の特例)です。

1 生計を一つにしてる親族に給与を払っても、経費にはできません。

生計を一つにしてない親族ならば、一般の従業員として雇うことは可能です。
無論、支払った給与は経費計上できます。
受け取った給与が103万円を越えると、他者の控除対象扶養親族になれないとか、130万円を越えるとサラリーマンの第3号被加入者になれないということになります。
一人暮らしをされてる方でしたら、103万円や130万円という金額にこだわる必要はないでしょう。

2 控除対象扶養親族にできるのは「生計を一つにし...続きを読む

Q個人事業主の届出&開業日 

過去の個人事業主の届けをされた方に教えて頂きたく投稿しました。
個人事業主の届出をしたいのですが、届出方法や書類記入に参考になるURLを教えて頂けませんでしょうか?
また、事業届けに関しては、希望日する日で個人事業開業ができるのでしょうか?
私の記念日に合わせて開業が出来ればと考えています。可能であるならば、その仕方も教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

こちらのURLが参考になります。
青色申告と専従者の件は事前にするかしないかきめておく必要があります。
開業届を出すときにコピーをもらっておくことを忘れずに。コピー代はたぶん有料。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030628A/

Q専従者から従業員になる場合の給料額

事業主と二人で仕事する専従者ですが、家を出る事で従業員になります。
専従者の間は税務署に給料の額を報告していましたが、それも必要なくなります。
しかし常識の範囲内の額でなければ認められないそうです。
給料額を決める基準のようなものはありますか?。(他にも従業員がいたら参考になるらしい)
今の給料15万+家賃4万=19万で考えてますが、他にも出費が発生し厳しいです。
事業の方は去年の帳簿と照らしあわせましたが、とりあえず黒字でいけそうです。

Aベストアンサー

小規模事業の場合は「給与規程」など通常作成しませんから、そういう意味では、具体的な基準はない-ということになります。一般的に、給料の額はその人の仕事の内容、事業規模、就業時間等々によって-つまり、「常識の範囲内」で決められます。他の同等の仕事に従事する従業員の給与を参考にするのもひとつの方法ですが、そういう方がいなければ、その従業員が「専従者」ではなく「第三者」だったらいくら払うか-で考えられたらいかがでしょうか?そのうえで、専従者ゆえの個別事情を考慮してプラスアルファを加味されたら良いと思います。税務上は、そうして決定された金額が余程、常識はずれな金額でなければ否認されることはありません。


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