限定しりとり

『消費増税の負担増分をほぼ帳消しにする現金給付案が浮上していることがわかった』
という記事がありました。

減税や控除など、もし、この法案が決定になったら増税前に購入するのと変わらないという事でしょうか?
それともちょっとでも得になるのでしょうか?

A 回答 (3件)

まだなんとも根拠のない話しですからね・・・・・



>自民党が14年4月の消費税率8%への引き上げに合わせて実施を検討している住宅購入者への支援策で、低所得者に対し住宅ローン減税で控除しきれない分を給付する仕組みに加え、消費増税の負担増分をほぼ帳消しにする現金給付案が浮上していることが11日、分かった。消費増税による負担増分から、住宅ローン減税分を差し引いた額を給付する内容。

この内容からすると、初年度住宅ローン控除の控除額と消費税の増額分の差額を還付するということではありませんか?
例えば税抜き2000万の建物と仮定すると現行だと消費税は100万、8%になると160万、対象者の住宅ローンの控除額が20万だとすると40万は還付される?ってことでしょうかね??初年度以外の控除額も対象としたら、60万なんて越してしまうでしょうし、現金で建てた人は、差額が全額還付なんでしょうかね?

いづれにしても現行より増税額が多くなるのは確かでしょう。現金で建てる場合のみ、もしかしたら現行と変わらないかも・・・・

しかし、一般的な購入層は決められた予算で購入するのですから、一時的に60万の支出が増えるということは、住宅ローンの借入額が60万増えるということです。上記の例で40万受けた還付金を即内入れなどして借財を減らすような几帳面な方は、極一部です。また一時的に貯蓄しても消費してしまえば結果60万の住宅ローンは金利を含めて長期で返済する羽目になりますので、絶対不利でしょう。

不動産業者ですが、何らかの優遇税制は無いと困りますね。尚不動産は土地に対しては非課税です。
ですから、戸建てでもマンションでも販売価格の建物対価にたいしてのみ消費税が課税されます。
また個人所有の物件売買に関しては、課税されません。

税収を上げるために改正するのですから、消費者が有利になるような事はありませんよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

有利になる事はないのですね。

お礼日時:2013/01/13 21:51

>『消費増税の負担増分をほぼ帳消しにする現金給付案が浮上していることがわかった』



低所得層はもともと納めた税金が少ないので、還付される納税額の枠を使いきれない
というのをナントカしてやろうという案です。
どっちにしてもローン残高が一定額以上で無いと適用されないでしょうし、
お得感があっても自分の借金自体が減るわけではありません。

物件価格、その他の購入経費を考えても、土地代分は非課税です。
消費税額が上がるまでにはまだ少し余裕がありますし、
ローンの残額が少ないほど影響が少なくなるので
頭金が用意できていない人はむやみに買い急がないほうがいいと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

頭金は用意はできているのですが、増税後前の駆け込みなので増税後でも変わりないのであればもう少し考えたいとも思いました。

お礼日時:2013/01/13 21:55

住宅ローンに入らない部分、家具、家電、カーテン、引っ越し費用等e.t.c.は消費税率引き上げの影響を受けます。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

そうですよね、家具も安くないし、引っ越しもするのでそこには変わらずかかってきますよね。
当たり前な事ですが、盲点でした。

お礼日時:2013/01/13 21:49

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