国税、地方税法、国民健康保険の滞納処分のしくみを
教えてください。

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滞納 処分」に関するQ&A: 税の滞納処分

A 回答 (1件)

国税および地方税を滞納すると延滞税がかかります。


 
1.延滞税
 納付の期限を過ぎてから納付をされます(残高不足等で振替納税ができなかった場合を含みます。)と、納付の日までの日数に応じ、延滞税を併せて納付する必要があります。延滞税の割合は次のとおりです。
・  納期限の翌日から2月を経過する日まで
 
・・・・・ 年「7.3%」と「前年の11/30の公定歩合+4%」のいずれか低い割合(年単位(1/1 ~12/31)で適用)
 
*  平成12年の11月30日の公定歩合は0.5%でしたので、平成13年中の割合は4.5%となります。
・  納期限の翌日から2月を経過した日以後・・・・・年「14.6%」

2.督促 納付の期限を過ぎても納付されない場合には、税務署から督促状が送付されます。 この督促状が発送された日から起算して10日を経過した日までに国税を完納されないときは、滞納処分を受けることになります。

3.滞納処分
 滞納処分とは、納税者が国税を自主的に納付しない場合にこれを強制的に徴収するための手続をいい、具体的には財産の差押えなどが行なわれます。

(これは関係ないと思いますが、)地方税を納めていないと
市営や都営などの住宅に入居できないことが多いでようです。

次に、国民健康保険料についてです。
 もし、理由もなく保険料を滞納すると、次のような措置をとる場合があります。

1. 3カ月毎の更新が必要な短期被保険者証を交付します

2. 滞納処分(財産などの差押え)をする場合があります

3. 災害など、政令で定められた特別の事情以外で滞納を続ける人からはいずれ保険証を返していただきます

4.3に該当する人は、平成12年度から義務化した被保険者資格証明書 (いったん、医療機関の窓口で保険医療分全額10割を払い後で市の窓口で精算するしくみ)の交付対象となります

5. 高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などの一時差し止めを受けます

こんなものでどうでしょうか?
どなたかフォローいただければ。。。

参考URL:http://www.kumamoto.nta.go.jp/info06.html
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この回答へのお礼

mitsu7さん、こんばんは。回答どうもありがとうございます。
非常にわかりやすいです~。

督促があっても納付しないときにはすぐに差し押さえが
出来るってことなんですね。本当は。

とはいっても、滞納者がいるってことはあまり
滞納処分をしていないってことなのでしょうかね…
ありがとうございました。

お礼日時:2001/05/23 02:20

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Q国民健康保険と健康保険任意継続どちらがいいですか

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その前は1年以上収入0(夫の扶養家族)でした。
現在の月収は平均30万円(保険料等差し引き前)です。

国民健康保険の計算には前年度の収入から算出した住民税が関わってくるらしいのですが、
そもそも住民税を算出する対象期間が4月から3月までなのか、
1月から12月までなのかもわからず、住民税がいくらになるのかもわかりません。
この場合、現在の健康保険の任意継続加入をしたほうがよいのか、国民健康保険に入ったほうがいいのか、
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Aベストアンサー

おそらく試用期間でも、健保の扶養に入れない程度の
給料になられるのでしょうから、
国民健康保険に入るしかなさそうですね。

国民健康保険の対象期間は4月から翌年3月で区切られるようで、
その期間の保険料は前年の1月から12月の
所得から計算される住民税が基本になるようです。
したがって2009年1月~12月の所得から計算される住民税が、
2010年4月から2011年3月までの保険料算出の基本となります。

2009年の給与収入が60万円ということで、
所得はゼロになりますので、住民税は非課税、
したがって均等割りのみの27600円が年保険額となりそうです。
途中で加入、脱退した場合は月割りで計算されるので、
月2300円x2となります。

ただ、あくまで素人の試算ですので、
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Aベストアンサー

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具体的な請求の趣旨から教えて下さい。
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とうか、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

長すぎる回答もかえって分かりにくいと思いますので、ポイントを絞って回答しておきます。

>夫が190万、妻70万の年金所得しかない…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんか。
税 (国保は税金) の話をするとき、所得と収入は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【(年金による) 雑所得】
「収入」から 65歳以上か未満かで異なる一定額を控除した数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>国民健康保険(医療+支援金分)では…

その世帯の中で国保に加入している人全員の前年所得 (収入ではない) がベースになります。
細かい算定方法は自治体によって異なりますが、基本的には、
{ [個々人の前年所得] - [住民税の基礎控除 33万円] } の加入者全員分 × [税率]
です。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhonenkin/43/000351.html

>住民税の時も教えて下さい…

住民税は世帯合算ではなく、個々人が対象です。

>もちろん場所によって違うのはわかりますが…

住民税は国保税ほど自治体による差異はなく、均等割が若干異なることがあるだけです。

>身体障害者2級ですので特別障害者控除が、絡んできますので、所得から何を控除すればいいのか…

自治体によって異なりますが、一般に国保税には関係しません。

所得税や住民税では、障害者控除を受けることができます。
所得税も住民税も基本的には、
{ [所得] - [所得控除の合計] } × [税率] = [所得税] or [住民税]
です。

障害者控除は「所得控除」のうちの一つで、所得控除にはほかに基礎控除や社会保険料控除、扶養控除、配偶者控除などなどいろいろなものがあり、個々人によって該当するものが異なります。
自分にどれとどれが該当するか、くまなくチェックすることが節税への第一歩です。

・所得税の所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
・所得税の障害者控除・・・特別の障害者は 40万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

・住民税の所得控除
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_1_keisan
・住民税の障害者控除・・・特別の障害者は 30万

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

長すぎる回答もかえって分かりにくいと思いますので、ポイントを絞って回答しておきます。

>夫が190万、妻70万の年金所得しかない…

「所得」の言葉遣いに誤りはありませんか。
税 (国保は税金) の話をするとき、所得と収入は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta...続きを読む

Q執行停止について 法学初学者です。参考書に執行停止という言葉が出てきたのですが、取消訴訟が認められた

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法学初学者です。参考書に執行停止という言葉が出てきたのですが、取消訴訟が認められたとき、全て執行停止ということになるのでしょうか。
また内閣総理大臣は異議申し立てが出来るとのことだったのですが、具体的にどのようなときに異議申し立てをするのでしょうか。
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>取消訴訟が認められたとき、全て執行停止ということになるのでしょうか。

 例えば、ある飲食店を経営している会社が、当該店舗の営業許可取消の処分を受けたとします。営業許可取消の処分の取消を求める行政訴訟を提起したとしても、取消処分の効力は当然には停止しませんから、営業許可取消処分の取消判決が確定するまでは営業をすることはできません。
 しかしながら、判決が確定するまで営業できないとすれば、会社が倒産することになりかねませんので、会社の申立により、裁判所は処分、処分の執行又は手続の続行により生ずる重大な損害を避けるため緊急の必要があるみとめるときは、当該取消処分の効力を停止することができます。


>また内閣総理大臣は異議申し立てが出来るとのことだったのですが、具体的にどのようなときに異議申し立てをするのでしょうか。

 例えば基地建設のために、土地を強制収用する旨の裁決がなされたので、土地所有者が取消訴訟を提起して、さらに裁決の効力を停止する申立をした場合、この申立が認められると、請求棄却の判決が確定するまでは基地建設工事がストップするので、内閣総理大臣は異議の申し立てをすることが考えられます。

>取消訴訟が認められたとき、全て執行停止ということになるのでしょうか。

 例えば、ある飲食店を経営している会社が、当該店舗の営業許可取消の処分を受けたとします。営業許可取消の処分の取消を求める行政訴訟を提起したとしても、取消処分の効力は当然には停止しませんから、営業許可取消処分の取消判決が確定するまでは営業をすることはできません。
 しかしながら、判決が確定するまで営業できないとすれば、会社が倒産することになりかねませんので、会社の申立により、裁判所は処分、処分の執行又は手...続きを読む

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

国民健康保険の金額は、市町村によって異なります。
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 例えば,外国人の強制退去処分を争う場合は,執行停止ですか?執行差止めですか?

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行政処分の「執行差止」というのは、法学的に共通理解があるような言葉ではありません。行政訴訟法上も「執行差止」という制度はありません。

ご質問の本文中にある「処分の差止め」のことであると理解していいでしょうか?

「執行停止」は、すでに行政処分がされている場合に、その行政処分の取消しを裁判所に求める間、行政処分の法的効果を一時的に停止するという制度です。

「処分の差止め」は、まだ行政処分がされていないが、行政処分がされようとしている場合に、行政処分をするなとの命令をするよう裁判所に求めることです。また、裁判所が差止めの是非を審理している間に処分がされてしまっては意味がないので、「仮の差止め」という制度もあります。

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 「処分の差止め」 ← 暫定的な手段として「仮の差止め」
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 「処分の取消し」 ← 暫定的な手段として「執行停止」

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外国人の強制退去処分を争う場合も、すでに処分がされているかどうかでどの手段を使うかが決まります。

行政処分の「執行差止」というのは、法学的に共通理解があるような言葉ではありません。行政訴訟法上も「執行差止」という制度はありません。

ご質問の本文中にある「処分の差止め」のことであると理解していいでしょうか?

「執行停止」は、すでに行政処分がされている場合に、その行政処分の取消しを裁判所に求める間、行政処分の法的効果を一時的に停止するという制度です。

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Q国民健康保険税について

昨年、2010年に土地を3000万円で売却しました、利益は出てません、譲渡損です。その場合、2011年の国民健康保険税はどうなりますでしょうか?

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その譲渡分についての所得は0になり、保険料の計算はその分は関係ないというだけです。


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