死亡した人の確定申告

Question

今から税務署に行って、死亡した人の確定申告をしようと思っています。
24年分の申告のほかに、21年分の医療費の申告をしたいと思っていますが、21年分の確定申告はいつまでに提出しなければならないのでしょうか。よろしくお願します。

hata79 · Accepted Answer

確定申告書の提出期限は、翌年の３月１５日です。
死亡した場合には、死亡を知った日から４ヶ月以内。

ただし、これは「納税する額がある場合」の規定です。
上記の期限を過ぎた場合には、無申告加算税や延滞税がつくという話しになります。
納税する額がない、つまり還付の申告書でしたら、上記の期限（法定申告期限）を過ぎていても、加算税や延滞税の心配をしなくてよいということです。

５年以内というのは、還付の申告書を出す「期間の制限」です。
例えば２１年の還付申告書ですと、平成２２年１月１日から平成２６年１２月３１日の間に出すことができます。
平成２７年になると「請求権が時効消滅」してしまい、申告書そのものが不受理とされます。

質問例では、２４年分が納税額が出るのか還付なのかが、はっきりしてないので「ああだ、こうだ」意見がでてしまってます。
還付なら、４ヶ月以内にしなくても「大丈夫」です。

２１年は既述のとおり、２４年分は平成２９年１２月３１日まで還付申告書の提出ができます。
準確定申告ですから、納付額も還付額も相続財産を形成しますので、少なくとも相続税の申告書の提出期限（死亡を知った日から１０ヶ月以内）に出しておくほうが良いと思います。

ben0514 · Answer

申告期限と申告可能期間の違いにすぎません。

申告期限に間に合わなければ認められない計算や控除などもあります。
しかし、期限内が要件とならない計算ばかりの申告であれば、時効が成立する前の申告可能な機関で申告をすれば良いだけなのです。

21年のものは、すでに申告期限を超えていますので、優遇的な計算等を受けることは出来ません。ですので、時効までの期間でゆっくりと行うこともよいでしょう。

24年分も特別なものがなければ、ゆっくりでもよいでしょう。しかし、亡くなった方の申告による還付金などは、遺産の一つとなり、相続手続きの一つとして考える必要もあります。これを長期で放置してはならないと思います。
21年分も還付や納税、どちらであっても、プラスマイナスの違いだけの遺産の一つですので、あまりゆっくりすべきではないと思います。

ただ遺産分割協議や相続税などの心配がなければ、多少遅らせてもよいかもしれませんね。

3103jyo · Answer

国税の時効は五年なので 五年前までの分は遡って申告できます

申告はなるべく確定申告の時期を外して  5月とかの役所がヒマな時期に行ったほうが

丁寧に対応してもらえますよ

FEX2053 · Answer

え？

年度の途中で死亡した人は、確定申告時期を待たずに
「準確定申告」が必要なんですが・・・死亡した日から
４か月以内に申告、やってますか？
http://www.hayashi-zeimukaikei.jp/category/1513274.html

やってないなら、至急税務署に言わないと、医療費控除は
おろか、脱税で追徴課税を受けてしまいますよ。

死亡した人の確定申告

確定申告書の提出期限は、翌年の３月１５日です。

申告期限と申告可能期間の違いにすぎません。

国税の時効は五年なので 五年前までの分は遡って申告できます

え？

この回答への補足

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