サラリーマンの副業、給与と通算できる？できない？

Question

お世話になります。

概要
サラリーマンが副業を行って副業で赤字を出した場合、
「給与から源泉徴収された所得税を還付させること」
ってできましたっけ？

詳細

こんな記事がありました。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130215-OYT1T00768.htm
引用開始

サラリーマンに不正還付指南、コンサル社長逮捕 
　全国のサラリーマンら四十数人に、不正に所得税の還付を受ける手口を指南していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は１５日、コンサルタント会社「グローバルワークス」（東京都新宿区）社長・本多弘樹容疑者（３４）を所得税法違反（脱税）の疑いで逮捕した。

架空の副業で赤字を作り出して給与所得と損益通算することで、昨年までの３年間に計約２５００万円の不正還付を受けさせていたという。

関係者によると、同社はホームページなどで「正しく還付申告すれば、払いすぎた分の税金が戻ってきます」などとうたい、セミナーを開催。参加した会社員らに対し、還付申告の方法を説明していた。その後、本多容疑者は会社員らと個別に面接し、架空の副業で赤字が出たように装った収支内訳書などを税務署に提出すれば、勤め先が源泉徴収して納めた所得税が戻ってくると指南したという。

還付申告は過去５年に遡って行うことができ、同社は還付金から１年分につき７万～８万円の手数料を受け取っていたという。
 （2013年2月15日14時34分  読売新聞）

引用終了

上記の記事においては
「架空の副業で赤字が出たように装って」
とあります。これは幾らなんでもやりすぎです。

しかし、逆に読めば
「サラリーマンが副業を実際に行って赤字を出せば、給与と通算できる」
かのように読めます。

実際、税務署は彼らコンサル会社の顧客のサラリーマン達が申告していた副業が、架空であることを見抜けなかった間は、
その赤字を穴埋めするために勤務先から受け取った給与の中から源泉徴収された所得税を還付していた訳です。

あれ？　こんなことできましたっけ？
こんなことが可能ならば、サラリーマン同士で一杯飲み屋に行っても
「商談のための接待費（あるいは会議費）」
自家用車を買っても
「仕事に必要な車両」
ゴルフに行っても
「交際費」
趣味の本を買っても、自宅で一般新聞、スポーツ新聞、経済新聞を定期購読しても
「新聞書籍費」
奥さんや子供にお小遣いをあげても
「専従者に対する給与」
コドモに玩具を買い与えても
「玩具市場の研究」
と、何でもかんでも経費に計上できてしまうではないですか？

私の記憶では、サラリーマンの副業で経費計上できるのは、あくまで副業の儲けの範囲で購入したものだけであり、
そこでいくら高価なものを買っても、副業で赤字が出ても、本業の給与との通算はできないはず、
と思っていたのですが。

このコンサル会社はもっとすごい裏技を使っていたのでしょうか？

ma-fuji · Accepted Answer

＞サラリーマンが副業を行って副業で赤字を出した場合、「給与から源泉徴収された所得税を還付させること」ってできましたっけ？
できます。

＞サラリーマンが副業を実際に行って赤字を出せば、給与と通算できる…
そのとおりです。
給与所得、事業所得、不動産所得税などは、総合課税です。
つまり、それぞれの所得を合算し税金を計算します。
副業に利益がでれば当然合計所得は増え税金も増えますが、副業に赤字分が出れば合計所得は給与所得より少なくなり源泉徴収された所得税は還付されます。

＞何でもかんでも経費に計上できてしまうではないですか？
いいえ。
その副業の所得を得るためにかかった経費しか計上できません。
ただ、実際は”かかったものとして”計上してしまうことは可能でしょう。
自営業で４０００万円年収がある人が、所得税０円の人知ってます。
常識で考えて、本当にもうかっていない、もしくは赤字なら仕事やめると思いますが…。

＞私の記憶では、サラリーマンの副業で経費計上できるのは、あくまで副業の儲けの範囲で購入したものだけであり、そこでいくら高価なものを買っても、副業で赤字が出ても、本業の給与との通算はできないはず…
そのとおりです。
前に書いたとおりです。 
でも、本当に副業にかかった経費で赤字なら通損できます。

＞このコンサル会社はもっとすごい裏技を使っていたのでしょうか？ 
虚偽の申告をしようと思えばできるでしょう。
私用で使ったものもすべて経費に計上してしまえばいいでしょうから。
クロヨン（９・６．４）とかトウゴウサン（１０・５・３）とか言われます。
税務署が正確な所得を捕捉できるとされる割合で、それぞれ給与所得者、自営業者、農業従事者の順です。

seble · Answer

副業とするには実態が必要ですから。
このコンピューター時代ですから、副業での収入や支出を相手方と付け合わせるのは簡単です。
売上げが計上されていれば、相手方は経費等で落としているはずです。
もちろん、個人ならそのような申告はされませんが、個人でも所得税の申告があるはずで、つまり架空の個人だとおかしい、となります。
もちろん、1人や2人、低額のうちはグレーなだけで放置ですが、規模が徐々に大きくなってくると、
「じゃ、暇だし調査でもすっか」
とマルサが出張って来ます。
2500万も浮かせたなら、そのうちの何割かは政治献金しなきゃいけないのです。ww
そうしとけば、マルサの前に修正申告しろ、で済んだものを。アホな奴。
自分だけ儲けようとするから、、、分け前をちゃんと寄越せと、（オイオイオイ）
まったく、ドイツもコイツもネーデルランド。

サラリーマンの副業、給与と通算できる？できない？

＞サラリーマンが副業を行って副業で赤字を出した場合、「給与から源泉徴収された所得税を還付させること」ってできましたっけ？

副業とするには実態が必要ですから。

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