会費制で運営されているサークルに入っていますが、
会員数減少による赤字を背負い、これからその額も
何百万から何千万となる勢いとなっています。
でも、知っているのは、幹事とと数人で、
他の会員は総会にも出ないので知らなかったりし
危機感はありません。

もし、赤字が膨らみ、今までは年間、3万程度の会費が、
1人一律年間、15万円の会費が必要となった場合に
幹事長や幹事の権限や総会の決議で、徴収できるものなのでしょうか。
それとも、幹事長や幹事に責任があるものとして、訴えられるものなのでしょうか。

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A 回答 (3件)

監事は、行政に正確に通告する義務があります



なので、その責任は問われるでしょうね


で、総会で予算決算報告書を出しているのですから問題はありません

会費をあげるのは臨時総会を開催し定款変更案をだしてからなので、総会の決議が通るかどうかですから、責任はありません
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この回答へのお礼

sutoramaさん
ありがとうございました。行政には、責任を問われるだけで返済の義務はないということなのですね。

総会で会費値上げが通らなかった場合に、持続的に赤字で負債が生じたら、一体、誰が払わなくてはいけないのでしょうか。教えてください。

お礼日時:2013/06/20 20:30

書いてきた通り、組織の定款がありますので、あげてきた部分を精査して記入されると助かります

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この回答へのお礼

ありがとうございます。
定款が、組織の我々には届いていないので、
時間がかかりますが入手しようと思います。
でも、この組織にはないのかもしれません。
総会も、総会らしくなく規約もなかったのですから。

いろいろと本当にありがとうございました。

お礼日時:2013/06/21 21:28

まず、監事は法上の理事ではないこと確認します



で、理事が清算人となり、破産手続きを地方裁判所に提出し、清算業務にあたります

その手続き上で、組織の解散手続きを進めますが、監事はその責務はありません

しかし、組織によってはこれらに至る方法が定款に記載されている場合がありますので、定款を守る責務が監事にはありますので、最後まで見届ける責任はあります
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この回答へのお礼

ありがとうございました。理事という立場の人が何人いるかも知りませんでしたが、
その人達が破産手続きを行うということですね。監事とは監査をする立場の人で、
清算業務の債務はないということが良く分りました。私たちのサークルには、
幹事という立場の人も数名いたので、文面から、
その人達も清算業務の債務はないと思いました。
それでは、破産手続きをする理事が被る被害は、
何でしょうか。すみません、また教えてください。

お礼日時:2013/06/20 21:41

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Q株主総会決議の効力

 法律の根本的なところがわかっていないので、幼稚な質問をしてしまいます。

 例えば3月の株主総会で、新会社法に基づく機関設計(会計参与の設置など)についての決議(定款変更などを含む)を行った場合、それは効力を有するものなのでしょうか(もちろん実際の就任は施行日以降になるにしても)。

 それとも施行日以後、臨時総会を開催して決議しなければならないものなのでしょうか。

 ご教授いただければ幸いです。

Aベストアンサー

機関設計の変更に関しては#1の方の仰るとおりと考えます。

が、ご質問に「実際の就任は・・・」と書かれているのが気になります。
実際に就任する人物(或いは法人)まで選任してしまうと、商業登記的には問題が生じる可能性があります。
役員を予め選ぶ、すなわち予選は無制限にできるものではありません。

商業登記の先例(法務省が登記所に対して出した事務手続に関する指針)
昭41.1.20民甲271号によれば、予選から就任までの期間は「合理的な期間」でなければならないとしています。
なぜなら、予選後に株主となった者の選任権を奪うことになるからです。
具体的な「合理的な期間」は、上記先例によれば、取締役・監査役は2ヶ月程度、代表取締役は1ヶ月以内です。
差異が生じる理由は、株主総会は開きにくく、取締役会は開きやすいからと考えられます。
本件の場合、会社法の施行日が5月なら2ヶ月あるので問題ないでしょうが、それ以降となると微妙ですね。

上記先例は、役員の任期満了後の後任者を選ぶ場合のものですが、新たに就任する場合にも、趣旨を考えれば適用されるでしょう。
但し、会社法は旧商法と違って株主の変動が少ないいわゆる譲渡制限会社が原則となるので、上記先例がそのままあてはまるかどうかは微妙なので「自信なし」とします。

機関設計の変更に関しては#1の方の仰るとおりと考えます。

が、ご質問に「実際の就任は・・・」と書かれているのが気になります。
実際に就任する人物(或いは法人)まで選任してしまうと、商業登記的には問題が生じる可能性があります。
役員を予め選ぶ、すなわち予選は無制限にできるものではありません。

商業登記の先例(法務省が登記所に対して出した事務手続に関する指針)
昭41.1.20民甲271号によれば、予選から就任までの期間は「合理的な期間」でなければならないとしています。
なぜなら、予選...続きを読む

Qマンションの総会決議について

3年ほど前に新築で購入した分譲マンションに住んでおります。
現理事長の超ワンマンに困惑しております。
この度、ある問題が発生し、現理事長に話し合いを求めたところ「総会で決議されたことだから」の一点張りで聞く耳を持ちません。総会決議といっても現理事長が白紙委任状をもとに強行可決されたものです。
実はその総会の議案に問題があったので、「では総会の議事録を閲覧させて下さい。」と言うと「議事録は作ってません。」という返答です。
ここでご質問ですが、総会議事録の作成は義務付けがなされてると思うのですが、これを理由に総会決議の無効を主張できるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

補足、拝見しました。

ただ、「認められるのでしょうか?」と聞かれれば、認められます、としか答えようがありません。委任状は、文字通り、議長に委任をしたわけですから、それが総会出席者(委任状含む)の過半数を超えていれば、決議は成立します。
残念ながら、それがルールと言うものです。
ただ、通常は当日出席者の過半数を占めた方に決議するのが普通ですから、今回の例はかなり異常だと思われます。

総会の場合は、委任状だけではなく、議決権行使書を添付する例が多く、出席できない人は、これにより自分の意思表示ができます。次回からは、この様式にした方がよいでしょうね。

450戸のマンションでは、1/5を集めるのも大変なのはわかります。今回は仕方ないので、次回の総会で理事長をやめていただく、あるいはあなたが理事に立候補されることをお勧めします。とにかく、理事会に食い込んで、透明性を高めていくのが最善の策かと思われますが・・・。

しかし、管理会社のフロントは何をしているんでしょう?
自主管理であればともかく・・・。
確かに議事録の作成は理事長の義務ですが、これらの補助もしていないとすれば、管理会社の責任も問えるのではないでしょうか。確か標準管理委託契約書には、総会議事録案作成が、管理会社の業務に入っているはずです。個人的にはこの方法には抵抗はありますが(笑)、管理会社に「議事録が配布されていないぞ~~」と要求してみるのも一つの方法です。まともな管理会社なら、「早う何とかせんかい!」とフロントのケツを叩くことになり、フロントは理事長に泣きつくでしょうね。

補足、拝見しました。

ただ、「認められるのでしょうか?」と聞かれれば、認められます、としか答えようがありません。委任状は、文字通り、議長に委任をしたわけですから、それが総会出席者(委任状含む)の過半数を超えていれば、決議は成立します。
残念ながら、それがルールと言うものです。
ただ、通常は当日出席者の過半数を占めた方に決議するのが普通ですから、今回の例はかなり異常だと思われます。

総会の場合は、委任状だけではなく、議決権行使書を添付する例が多く、出席できない人は、これに...続きを読む

Q株主総会決議について(議決権等)

掲題について、wiki等で調べていましたが、
実際のところがわからなかったので質問します。

(1)
「定足数」というのは、決議の種類によって定められた数分だけ、
議決権又は株主が集まらないと決議できない、と解釈しております。
この解釈はあっていますでしょうか?
また、もし集まらなかった場合は、普通に「決議できませんでした」で
単にそのことについて決められず(実行できず)終了なのでしょうか?

(2)
さまざまな種類の決議があって、それぞれに「表決数」が定められています。
「表決数」によって、例えばある決議が反対(否決?)された場合、
これもまたそのことについて単に決められませんでした、で終了なのでしょうか?

(3)
もし、例えば株主が3名であるとして、過半数の定足数が必要なのに
1名しか集まらず、でも決めなければいけないんだ!と
勝手に決議してしまった場合、他の2名から訴えられてしまったり、
議事録の偽造とかで罪に問われてしまうのでしょうか?
また当ケースにおいて決議しなかった場合は、議事録は「定足数が集まらず閉会した」
みたいな記述内容になるのでしょうか?

(4)
株主同士の議決権(パワーバランス)が拮抗している場合。
何かについて決めたい株主と、それは断固反対な株主の間で
株主総会→否決→株主総会→否決・・・
とループしてしまうようなことは起こりえるのでしょうか?
それとも、最近話題のガソリン税のような衆参衆→再可決みたいな
ことがあるのでしょうか?
無い場合、これを防止するために、パワーを常にもっておきたい株主の議決権は
常に2/3を超える範囲で維持しておかなければならないのでしょうか?
(あまりオープンな会社では無くなってしまいますが・・・)

可決や否決の条件はネットに書いてあるのですが、
実際そうなったらどういうことになるのか、どうすればよいのか等、
具体的なことがわからなかったので、質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

掲題について、wiki等で調べていましたが、
実際のところがわからなかったので質問します。

(1)
「定足数」というのは、決議の種類によって定められた数分だけ、
議決権又は株主が集まらないと決議できない、と解釈しております。
この解釈はあっていますでしょうか?
また、もし集まらなかった場合は、普通に「決議できませんでした」で
単にそのことについて決められず(実行できず)終了なのでしょうか?

(2)
さまざまな種類の決議があって、それぞれに「表決数」が定められています。
「表決数...続きを読む

Aベストアンサー

株式会社の議決権、定足数は、 原則 人数でなく、株式数です
 条文には例外は規定がありますが、ほとんどないでしょう
1.普通決議と 特別決議に分かれます。 定足数は会社法、定款に定められています。

2定足数があつまらければそのお通り

3.人数ではありません

4.特別決議の合併などはありえます。 最近それで中止となったところもあります。

Q株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必

株主総会での決議事項について議決権を有しない株主には、招集通知を出す必要はないのでしょうか?その根拠は、種類株主総会に関する会社法325条という理解でよいでしょうか?これは、6月の定時株主総会でも同じでしょうか?(定時株主総会なのに、種類株主総会というのに違和感を感じるので。)よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 会社法298条2項において「株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。次条から第302条までにおいて同じ。)」となっていますので、会社法299条にいう株主には議決権を行使できない株主は含まれない、ということになると思います。

Q書面による総会決議

商法253条に基づく書面による総会決議をしたいと考えています。内容は株式譲渡制限会社になること(定款の変更)なのですが、この場合取締役会決議は必要なのでしょうか。条文には「取締役又は株主より提案ありたる場合に於て...」とあるのですが事前の手続き何もなしで書面で同意のみ取り付ければよいのでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

現行商法において、株式譲渡制限設定のための株主総会における定款変更決議は、いわゆる「特殊決議」が必要であり、「総株主の(頭数の)過半数にして、総議決権の2/3以上の賛成」で可決する」ことが必要(商法348条1項)です。

それから、定款変更による譲渡制限設定決議(商法204条・348条1項)の規定にせよ、株主総会自体を開かないで行う書面決議(商法253条)の規定にせよ、「取締役会の決議」を要件とはしていません。しかしながら、株主総会を招集するため(書面決議も同様ですが)には、取締役会が、これを決定しなければならない(商法231条)ため、結局取締役会決議が必要となります。株主総会を開催する場合には、そこで何を決議するのかも含め、その前提として取締役会の決議を得るのが通常です。


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