定率法の計算方法を教えて下さい。

以下条件の場合、どの用に計算すればよいか教えて頂ければ幸いです。

(1)現在の定率法で、取得金額が300万円・法廷耐用年数は5年の場合、どのように計算すればよいでしょうか？

(2)また、上記の中にユーザー数が増える事に25,000円の取得金額が増える条件がついた場合、どのように計算すればよいでしょうか？

何卒宜しくお願いいたします。

No.3 ベストアンサー 回答者： srafp 回答日時： 2013/07/26 13:49

> (1)現在の定率法で、取得金額が300万円・法廷耐用年数は5年の場合、

> どのように計算すればよいでしょうか？
『現在の定率法』ということは「２００％償却」ですね。
　⇒原則として、平成２４年４月１日以降に取得した資産に対して適用されます。
　⇒そりより前に取得した資産は届出をしない限り旧の償却方法[２５０％や昔の定率法]が継続
【参考となるURL】
　http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5410.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/h …

では本題。
先ず、「１÷法定耐用年数」で定額法の償却率を出します
　１÷５＝０．２

次に、導いた値に２００％を掛けます[要は２倍にする]。
　０．２×２００％＝０．４ ⇒　償却率

この次に出てくるのがヤヤコシイ。
説明を省きますが「改定償却率」と「保証率」と言う率です。
ネットで調べれば夫々の率がわかりますが、次の値です。
　　　改定償却率 ⇒　０．５００
　　　保　証　率　⇒　０．１０８００
　http://www.riichi.co.jp/table/taiyo_shoukyakurit …

これで必要な数値は揃いましたので

第１年目
　・調整前償却額
　　　期首帳簿価格３００万円×０．４＝１２０万円
　・償却保証額
　　　取得価格３００万円×保証率０．１０８＝３２．４万円
　　　※償却保証額は２年目以降も同額
　・今回計上する減価償却額:１２０万円
　　　調整前償却額　＞　償却保証額　となっているので、「調整前償却額」が『減価償却額』
　・期末帳簿価格
　　　３００万円－１２０万円=１８０万円

第２年目
　・調整前償却額
　　　期首帳簿価格１８０万円×０．４＝７２万円
　・償却保証額　３２．４万円
　　　※償却保証額は１年目に計算した金額を使い続けるから
　・今回計上する減価償却額:７２万円
　　　調整前償却額　＞　償却保証額　となっているので、「調整前償却額」が『減価償却額』
　・期末帳簿価格
　　　１８０万円－７２万円=１０８万円

第３年目
　・調整前償却額
　　　期首帳簿価格１０８万円×０．４＝４３．２万円
　・償却保証額　３２．４万円
　　　※償却保証額は１年目に計算した金額を使い続けるから
　・今回計上する減価償却額:４３．２万円
　　　調整前償却額　＞　償却保証額　となっているので、「調整前償却額」が『減価償却額』
　・期末帳簿価格
　　　１０８万円－４３．２万円=６４．８万円

第４年目
　・調整前償却額
　　　期首帳簿価格６４．８万円×０．４＝２５．９２万円
　・償却保証額　３２．４万円
　　　※償却保証額は１年目に計算した金額を使い続けるから
　・今回計上する減価償却額:３２．４万円
　　　調整前償却額　＜　償却保証額　となっているので、新たな『項目』による『計算』で導いた金額となる。
　　　『改定取得価格』
　　　　⇒調整前償却額が保証償却額を下回った年の期首帳簿価格なので、６４．８万円
　　　『改定取得価格　×　改定償却率」
　　　　=６４．８万円×０．５００＝３２．４万円　　
　・期末帳簿価格
　　　６４．８万円－３２．４万円=３２．４万円

第５年目
　・今回計上する減価償却額:３２万３９９９円
　　第４年目の時に『調整前償却額　＜　償却保証額』となったので、その時に計算した３２．４万円が毎期の減価償却費。
　　しかし、期首帳簿価格３２．４万円から、『調整前償却額　＜　償却保証額』で導いた３２．４万円を引くとゼロ円になってしまう。
　　このようにゼロ円となってしまう年は、期末帳簿価格は備忘記録価格である１円とする。
　　よって、３２．４万円から１円を引いた３２万３９９９円　
　・期末帳簿価格
　　　３２．４万円－３２万３，９９９円＝１円


> (2)また、上記の中にユーザー数が増える事に25,000円の取得金額が増える条件がついた場合、
> どのように計算すればよいでしょうか？
私の知識範囲内では、この追加資産２５，０００円は独立した１つの資産と考える事ができるのか否かが不明なので、回答できません。

この回答へのお礼

ご丁寧に有難うございました。

理解できました。
とても助かりました。

お礼日時：2013/07/26 15:30

No.2 回答者： uitinka 回答日時： 2013/07/26 11:09

事業年度

（至）　　　　　　　　　　　償却費（償却限度額）　　　　　　　償却累計　　　　　未償却残高
決算月日３，０００，０００×０，５００＝１，５００，０００　１，５００，０００　１，５００，０００
決算月日１，５００，０００×０，５００＝　　７５０，０００　２，２５０，０００　　　７５０，０００
決算月日　　７５０，０００×０，５００＝　　３７５，０００　２，６２５，０００　　　３７５，０００
決算月日　　３７５，０００×０，５００＝　　１８７，５００　２，８１２，５００　　　１８７，５００
決算月日　　１８７，５００×０，５００＝　　　９３，７５０　２，９０６，２５０　　　　９３，７５０

(2)ユーザー数が増えて２５，０００円の取得金額が増える場合。増えた月に合筆します。
定率法の計算ですが一回しか計算していないので，もう一度計算し検証してください。

この回答へのお礼

ご丁寧に有難うございました。

とても助かりました。

お礼日時：2013/07/26 15:23

No.1 回答者： zeirishiken 回答日時： 2013/07/26 10:30

現在の定率法は200％定率法と呼ばれるものですので、

定額法の償却率×200％が償却率となります。
したがって、耐用年数５年の場合は0.2×200％＝0.4が年間の償却率となります。

（１）
300万円×0.4＝120万円　⇒　初年度1年分の償却費
(300万円－120万円）×0.4＝72万円　⇒　2年目の償却費・・・

といったような計算をしていきます。


（２）ユーザーが増えるごとに25千円の取得金額が増える条件

その資産を事業供用する前に増えた分については取得価額に含めますが、
供用後に追加したものについては原則として当期の費用として処理します。

したがって、供用前に増えた分だけを取得価額とし、
その金額を元に（１）の計算を行えばＯＫです。

この回答へのお礼

ご丁寧に有難うございます。

とても判り易かったです。

お礼日時：2013/07/26 15:26