年金未納が増えたら公的年金制度が崩壊するというウソ

「年金未納者がどんどん増えたら公的年金の仕組みは崩壊する」というのは大ウソ！
という話があります。

その論調は、
公的年金は半分は税金、半分は年金保険料で賄われています。
年金未納者は税金部分だけ間接的に支払い、本来なら年金を半分もらってもよさそうなものなのに、年金保険料を払わないことにより、年金全てを放棄している状態です。（実は制度にとっては良い人？。お金だけ出して年金はいらないって言っているのだから）
だから年金未納者が増えても影響ない、とのこと。（確かに・・・）

もちろん、国民の多くが無年金状態に陥って生活保護や社会不安を巻き起こせば年金にとどまらないマイナスが襲ってきますが、「公的年金の仕組み」崩壊の話とは別です。
この「年金未納者が増加すれば公的年金の仕組みは崩壊するというのは大ウソ」説に「間違い」「盲点」はないのでしょうか？

＊話が広がり過ぎるとややこしいので、国民年金に限定、年金未納者は免除申請もせずほったらかし、税金投入は２分の１という前提で。

No.3 ベストアンサー 回答者： rokutaro36 回答日時： 2013/10/06 14:32

（Ｑ）この「年金未納者が増加すれば公的年金の仕組みは崩壊するというのは大ウソ」説に「間違い」「盲点」はないのでしょうか？

（Ａ）一見すると、「崩壊はウソだ」という論調は、もっともに思える。
では、どこが盲点なのか？

それは……
「自分が支払った年金に税金がプラスされて受け取る仕組み」
という点にある。
表面上は、そういう制度に見えるが、実際は違う。
実際は、今、年金保険料を支払っている人は、自分のためではなく、
今、年金を受け取っている老人のために支払っているのだ。
これが現実。

つまり、今、一生懸命に年金保険料を支払っても、
自分よりも若い世代が、年金保険料を支払ってくれないと、
年金原資がなくなるということ。

具体的な話をしよう。
今、４０歳のＡさんが年間５０万円を年金保険料として、支払っていると
しよう。
この５０万円は、ストックされずに、今、６５歳以上のＢ老人のために
使われているのが現実。
さて、２５年後、つまり今、４０歳のＡさんが６５歳になったとき、
今、１５歳のＣさんが４０歳になるが、Ｃさんが、
５０万円の年金保険料を支払っていないとしたら？
Ａさんが支払った５０万円は、すでにＢ老人に使われて、
ストックされていない。
となれば、年間５０万円の年金保険料の収入が不足することになる。
つまり、年金制度の崩壊です。

年金未納者が増えれば、年金制度は、収入不足になって、
崩壊するのです。

この回答へのお礼

確かにおっしゃる通りですね。

その点に対する「崩壊するのは大ウソ」論者の回答は（うるおぼえですが）、
積立金が１００兆円ちょっとあるのですぐに資金が枯渇する訳ではない
厚生年金も入れると実際の未納者は５％程度で大騒ぎするレベルではない
だったような気がします。

しかしこの手の「崩壊する？」「いや絶対大丈夫！」の論争をする場合は、
簡略化して最悪の話で検証する必要があると思います。

ご回答者様のように、簡略化して、最悪の場合（積立金０状態）を考えると、
年金制度は崩壊するしかないような気がしますね。

お礼日時：2013/10/06 16:07

No.2 回答者： QWE008 回答日時： 2013/10/06 14:27

　で、No.1の続きなんですが、ちょっと、視点を変えて考えてみましょう。

　厚生年金の保険料は、事業主が半分負担していますが、その事業主の親分は「経団連」。
　また、厚生年金の加入者は、主に正規雇用の従業員とその被扶養配偶者（第３号被保険者）ですが、その働く従業員と家族の親玉は「連合」です。

　政府が、未納対策もせず、制度の抜本改革もせず、完全にほったらかしでは、厚生年金など被用者年金制度の負担が、たとえ一時的であるにせよ増えることとなりますので、経済界（経団連など）や労働界（連合など）を中心に、黙っちゃいないでしょう。

　「政府の怠慢による負担を、我々につけ回しするな！」「全額税方式を！」という議論になる。

　基礎年金の全額税方式・・これも、ある意味、社会保険方式をとる現行制度の「崩壊」と捉えることもできます。


　また、基礎年金を受けられない人が大勢出てきて、みんな生活保護を受けるようになる、と言うことは、自民党的に言えば、（社会のあるべき姿は）『「自助」→「共助」→「公助」の順番！』だそうなので、「共助（年金制度）の仕組みが実質崩壊して、公助（生活保護）に頼らざるを得ない社会になってしまった」と言うこともできます。


　何を持って「制度崩壊」と捉えるかによって、解釈・結論が異なってしまいますので、そのあたりも注意してみてください。

この回答へのお礼

ありがとうございました

お礼日時：2013/10/14 14:14

No.1 回答者： QWE008 回答日時： 2013/10/06 14:22

　国民年金は、昭和６０年の大改正で、「基礎年金拠出金制度」が導入されたため、厚生年金や共済年金などと切り離して考えることができなくなっています。

　ある年の基礎年金給付費（老齢基礎年金等の年間支払額）が、５兆円だとすると、被保険者数頭割りで、各制度が、その年に集めた保険料や過去の積立金の中から、費用負担（拠出）することになっています。

　おおざっぱに、国民年金の第１号被保険者（自営業者）2000万人、第２号被保険者（厚生年金加入者）2000万人、第３号被保険者（厚生年金加入者の被扶養配偶者）1000万人、合計5000万人だとすると、

・国民年金制度が負担するのは、5兆円×2000万人／5000万人＝２兆円

・厚生年金制度が負担するのは、５兆円×（2000万人＋1000万人）／5000万人＝３兆円

となるはずですが、これは、納付率100％の場合の話。


　実は、この頭割りの人数は、国民年金制度については、納付した人数のみをカウントします。（つまり、国民年金の納付率によって各制度の負担額が変動する。）

　例えば、2000万人のうち、納付者が1000万人（つまり、納付率が50％）だとすると、

・国民年金制度が負担するのは、5兆円×納付者1000万人／4000万人＝1兆2500億円

・厚生年金制度が負担するのは、5兆円×（2000万人＋1000万人）／4000万人＝3兆7500億円


　仮に（国民年金第１号被保険者の）納付率が０％になったとしても、短期的にみると、制度上は被用者年金制度がその年の給付費（5兆円）をすべて肩代わりすることになるので、すぐに債務不履行に陥ることはありません。

　また、長期的に見ても、将来の未納者分の年金支払債務が減るので、長期的な年金財政には影響ない・・というのは、一応、話のスジは通っているし、国会でも、政府がそのように答弁していると思います。


　したがって、国が年金債務不履行に陥ることをもって「制度崩壊」と捉えるなら、未納者の増加による影響は、あまりないのでしょう。（ホントかよっ、と個人的には思いますが・・・）