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厚生年金の60歳から受け取れる老齢年金の一括受取できますか?それとも2ヶ月に1回受け取りですか?

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A 回答 (3件)

65歳未満で貰う特別支給の老齢厚生年金は、65歳以降の老齢厚生年金と同じで生存していたら貰えるものです。


ですから2か月ごとに前々月と前月の生存実績が確定してから支給されます。
貰えることが確定していた未支給分を一括で貰う事はできますが(5年経過していない分は)、生存が確定していない将来分を貰う事はできません。
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この回答へのお礼

ありがとうがざいます。

お礼日時:2013/12/04 17:21

厚生年金を受取る時は、老齢厚生年金という名称に変わります。


先の回答の様に、支給は2ヶ月ごとです。


老齢厚生年金は、今年60歳になる男性から、61歳からの支給と年齢が引き上げられました。
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/20130 …

2年ごとに、60歳になる男性から、段々と、老齢厚生年金の支給年齢が引き上げられます。
usyausyaさんは、まだ、60歳になっていないなら、上記のサイトで支給年齢を確認しましょう。


もし,60歳からの受取りの意味が、60歳からの「繰上げ支給」を質問ならば、デメリットは減額されるので、下記サイトをよく読んで充分考えて下さい。
https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.js …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2013/12/04 17:20

老齢厚生年金の総額が60歳時点ではわからないのにどうやったら一括受け取りができるでしょうか?受け取り方法は2ヶ月に1回しかありません。

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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2013/12/04 17:19

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Q年金の一括受取

私の友人から聞いたのですが、年金受給権を得たときに、将来貰える年金を一括で受け取ることが出来るそうですが、本当なのでしょうか?
ただし、貰える額は半分くらいで、以後の受給権は消滅するそうです。

Aベストアンサー

それは会社で行っている退職年金制度でしょう。
退職年金制度では、一括受け取り、一部一括受け取りで残り年金として、全額年金としてという選択肢があります。厚生年金基金の基金独自運用分というのもこの退職年金制度の一つといえます。(それだけで運用している場合もありますし、厚生年金基金の独自分+会社独自の基金という場合もあります)

ですから、金額的には長く勤めた方であれば1000万円を越える金額についてそのような選択肢があることがあります。

Q年金の受給をまとめて受けた場合の所得税(確定申告)

65歳です。パート勤めをしています。年収は約120万程度です。
厚生年金基金を60歳から受給していましたが、厚生年金の申請はしていませんでした。
昨年、申請したところ4年分まとめて受給できました。
このため確定申告の際に高所得のため納税があると言われました。
まとめて受給した分を除いた所得は、少ないので医療費控除も受けらるのですが、これもできませんでした。
4年分の受給額を各年度毎の所得として修正するようなことはできないのでしょうか?
やはり、まとめて受給したということは、全額今年度の所得として計上されてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

ん~・・・所得税と住民税がごっちゃになっていますね?

>修正申告のことは何も言われませんでした

町民税は所得税の申告とは直接関係ありませんから、当然だと思います。
町役場では年金額が判っているので、それについてのみ課税が出来れば
良いと思っているはずです。

ただし、所得税が各年度の所得として扱うこととしているのに、住民税が
一括で計算というのもおかしな話です。
年金額がいくらだか判りませんが、公的年金等の控除額以下であれば
基本的に住民税も増えることはないはずです。
所得税と住民税に、年金に関する計算方法に違いはありませんので。
年間支給額が70万円を超えているのですか?

遡って申告するにしても、控除額以下であれば所得税も住民税も発生しない
と思われますので、町役場の方に住民税が増えるのはおかしくないか
確認した方が良いかも知れません。

Q年金を一括受給した場合の税金について

昨年、年金事務所に妻の国民年金を請求をしたところ、妻が仕事をしていた時の厚生年金の請求権があることが判明しました。妻は厚生年金はないものと勘違いしていました。このたび厚生年金の経過分を一括でもらえることになりましたが、一括受給金額は長期に亘るものなので少なくありません。
そこで税金が気になるところです。この場合の所得税・住民税はどのように処理すべきなのでしょうか。皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

Aベストアンサー

実際に受給した年の雑所得
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
として確定申告
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
をします。

確定申告をすれば、住民税に関してはだまっていれば良いです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q5年分の年金をもらったときの税金の修正申告について

年金の手続きを忘れていて過去5年間に遡り年金をまとめて受給した場合、税金の取り扱いはどうなりますか?
5年前までの各年につき、税金の修正(?)申告が必要だと思うのでが、正しいでしょうか?
税金の用語も正しく知りません。
できれば、少し詳しくご教示お願いします。

Aベストアンサー

 
所得税法第36条1項で「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。」とされています。

これは、その年分の収入金額は現実に収入のあった金額ではなく収入すべきことが確定した金額を以てその年の収入金額とすることを示しています。(一般に権利確定主義と言われています)

更に、所得税基本通達36-14(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/01.htm#02)の「雑所得の収入金額又は総収入金額の収入すべき時期」では、公的年金等の収入金額の収入すべき時期は「公的年金等の支給の基礎となる法令、契約、規程又は規約により定められた支給日」とされ、裁定の遅延等で過去に遡及して支払われる年金等の場合は、「法令等により定められた当該公的年金等の計算の対象とされた期間に係る各々の支給日」が「公的年金等の収入金額の収入すべき時期」とされています。

したがって、過去5年分の年金が支払われた場合は、法令等により定められた年金等の計算の対象とされた期間に係る支給日がそれぞれの年分の収入金額となりますので、5年分の年金総額全てを受給した年度の収入金額となるわけではなく、5年間の内、各年分ごとにその年金の支給日が属する年分の収入金額として所得計算を行ないます。


修正申告については、納税者が確定申告後その確定申告書の内容に、計算した税額が過少だった場合又は還付税額が多過ぎた場合等に修正申告書を提出します。(http://www.taxanswer.nta.go.jp/2026.htm)

ご質問者さんが確定申告書を提出していて、その年金等と合算して計算した結果、納付すべき税額が発生する場合等はその年分の修正申告書を提出することになりますが、確定申告をする必要のある人(http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm)に該当しないために確定申告をしていなかった場合、その年金を含めて計算した結果が、確定申告をする必要のある人に該当することとなった場合は、修正申告ではなく期限後申告(http://www.taxanswer.nta.go.jp/2024.htm)となります。

どちらかに該当する場合は、加算税や延滞税(申告が遅れたあるいは間違っていたために課される制裁金のようなものです)のことを考えると早めに自主申告したほうが良いと思います(自主申告の場合は軽減がありますので)

平成14年分~16年分の所得税の確定申告書はこちら(http://www.keisan.nta.go.jp/h16/ta_top.htm)から作成出来ますが、平成13年以前や修正申告の場合はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/1557_2.htm)から申告書の用紙がDL出来ますので、それぞれ作成あるいは記載して提出または郵送できます。
 

 
所得税法第36条1項で「その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、その年において収入すべき金額(金銭以外の物又は権利その他経済的な利益をもつて収入する場合には、その金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の価額)とする。」とされています。

これは、その年分の収入金額は現実に収入のあった金額ではなく収入すべきことが確定した金額を以てその年の収入金額とすることを示しています。(一般に権利確定主義と言わ...続きを読む

Q69歳退職、年金一括受給、繰り下げどっちが得?

夫が69歳誕生月7月末で退職します。
年金機構で説明を受けると65歳からの年金を一時払いで600万くらいもらってあとは65歳時点の年金を受給する、あるいは繰り下げで毎年70万くらい加算されたものを受給するか選択しなければなりません。

どちらが得なんでしょう?
よろしくお願いたします。

Aベストアンサー

第三の選択肢のご回答がありましたが、第四の選択肢を提案します。

一時払いが300万・繰り下げによる加算35万の選択肢です。

具体的には老齢基礎献金(または老齢厚生年金)を69歳まで繰り下げ、老齢厚生年金を(または老齢基礎年金)を65歳までさかのぼる請求をすることです。

600万円を4年で割ると一年で150万円、内訳は老齢基礎年金78万円・老齢厚生年金72万円(在職停止による受取額平均)と推定しました。

メリットもデメリットも半分になります。折衷案としてどうでしょう。

あくまでも、個人責任で判断するしかありません。

個人個人により考え方は違います。ご参考までに。

Q厚生年金、受給開始で最初の受取は誕生日の何日後?

厚生年金の報酬比例部分は段階的に65歳支給になる事が決まってます。

所でこの年金ですが仮に満61歳から貰える人が、61歳の誕生日が過ぎて、
1回目の年金が口座に振り込まれるのは、最短で誕生日の何日後でしょうか?

勿論、其れまでに必要な手続きを全て遅滞なく行ったとして・・・

直近の支給日(隔月の支給の様ですが)に間に合いますか?

年金にお詳しい社労士の方とかに解説頂ければ嬉しいです。

Aベストアンサー

No4です。

>受給権?は誕生月の翌月からだそうですね。
正確には受給権が得られるのは受給年齢に達する誕生日の前日です。法では誕生日の前日に年齢が増えるので、本当は誕生日というより年齢が達した日が正確です。
そして年金は受給権を得た月の翌月分から支給になるのです。例外的に誕生日が1日ですとその前月の末日に受給権が得られますから、誕生日のある月の分から支給になるという場合もあります。
それが、処理などの遅れで実際に手に入れることができるのは3か月くらい後になるのです。

「飛ばされる」というのはまずないと思いますが、現実にそういうことがあるかどうかは知りません。

Q特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給

今年7月で60歳になるものです。送付された「ねんきん定期便」では私の場合、
60歳から  特別支給の老齢厚生年金30万円
63歳       〃       〃      〃   定額部分30万円 計60万円
となっています。

そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
その場合、60歳から63歳までの3年半分の受給分は
全部カットされるのでしょうか?
いくらか63歳以降の受給分に加味されるのでしょうか?

よろしくお願いします。
     

Aベストアンサー

分かり易く簡単に説明します。
質問者さまの場合、60歳の誕生日以降特別支給分の老齢厚生年金を受給手続きを実施してください。
手続きからの約2ヶ月後から30万円の1/6の5万円が、2ヶ月毎に受給できます。
事前に近くの市区町村の国民年金の窓口でも詳しく教えてくれ、必要書類や準備するものを親切に教えてくれます。

>そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
>60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
選択はありません。
特別支給分については、繰り下げ受給の制度はありませんのでメリットはありません。

>その場合、60歳から63歳までの3年半分の受給分は
>全部カットされるのでしょうか?
>いくらか63歳以降の受給分に加味されるのでしょうか?
「28万円の壁」がありますが、質問者さまの場合は関係しないので、カットも加算もありません。(女性の場合63歳以降64歳までは、特別支給の定額部分が受給できるのです。)
参考:
http://president.jp.reuters.com/article/2009/02/17/6D9FDC7A-F75B-11DD-9A2E-69123F99CD51.php

>63歳  定額部分30万円 計60万円
の「定額部分30万円」の金額が気になりますが、国民年金の未加入期間が長かったのでしようか?
満額で「定額部分約79万円」ですので、60歳からの任意加入で「定額部分30万円」を上乗せする方法もありますので年金窓口で相談に乗ってくれます。
*誕生月が近付いたら、近くの市区町村か年金窓口で相談してください。
 

分かり易く簡単に説明します。
質問者さまの場合、60歳の誕生日以降特別支給分の老齢厚生年金を受給手続きを実施してください。
手続きからの約2ヶ月後から30万円の1/6の5万円が、2ヶ月毎に受給できます。
事前に近くの市区町村の国民年金の窓口でも詳しく教えてくれ、必要書類や準備するものを親切に教えてくれます。

>そこで、定年後も3年ほど嘱託で勤務予定ですので、
>60歳からの受給を63歳から受給するという選択はありますか? 
選択はありません。
特別支給分については、繰り下げ受給の制度はあ...続きを読む

Q60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?

厚生年金を中学卒業とともに就職し45年かけまして60歳定年となりますが 再雇用
で65歳まで働きひきつづき厚生年金をかけたら65才時に いかほど増額しますか?

  事例でいいので教えてください。

Aベストアンサー

NO2のかたが書いておられます、長期特例について補足します。

44年以上厚生年金加入、かつ退職(被保険者ではなくなる・・パート嘱託なども含む)されてる方は、長期特例に該当し、通常例えば昭和26年生まれならば60からは厚生年金の報酬比例部分のみですが65歳からしかもらえない定額部分の支給がうけられます。
簡単にいえば、65歳からの金額が早めに受けられます。

1、ですので、年金事務所に行き、退職した場合の金額を確認しましょう。
一定の条件にあう配偶者がおられる場合加給年金もつくことがあります。

2、かたや、継続雇用の場合、長期特例の扱いは受けられず、在職老齢年金となり、報酬とのかねあいで年金額が減らされる場合もあります。

結論として1,2の点を確認されることが重要となります。
また、同時に増える年金額も確認されたらいいでしょう、
年金額は報酬によりますので人の事例はあてはまりません。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む


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